199条「人を殺したる者は死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処す」

或る行為が構成要件に該当したとき、その行為は一応、「違法である」と「推定」される。

しかし、構成要件に該当していても違法ではない、と判断されるケースが刑法総則で定められている。

例えば、皆さんご存知「正当防衛」（急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を防衛するため、止むことを得ざるに出でたる行為は之を罰せず）。

また、「正当な業務上の行為」。

これは当たり前で、例えば外科医が患者の身体にメスを入れる行為は傷害罪の構成要件に該当するが、仕事だから、違法ではない（これを、「違法性が阻却される」というのだ）。

また、拘置所の職員が死刑を執行するのは、殺人罪の構成要件に該当するが、これも仕事なので、違法性阻却事由に該当し罪に問われない。

今までの説明で、分かっていただけるかどうか、何とも言えないが、要するに、安楽死と尊厳死の問題をスッキリさせるためには、

両方の定義を明確にすることと、これらは違法性阻却事由に含めるという文言（もんごん）を刑法に追加すればよいのだ。

最初に書くべきだったが、私は、「安楽死」「尊厳死」は当然認められるべきだ、という思想を抱いている。これは、経験による。

ガン患者の末期に付き添ったことがある人は、私と同様に、当然「安楽死は認められるべきだ」と考えるのではないか。



患者本人が勿論一番、痛くて苦しいのだが、あの末期の激痛に悶え苦しむ患者の傍にいて、もう助からないことが明らかなのに、医師すら痛みを取り除くことが出来ない。

勿論素人のこちらは何も出来ない、という状態は「地獄」と表現しても決して誇張ではない。

命も助からない、痛みも取り除けない相手に、「寿命が尽きるまで苦しみ抜いて生きることを強いる権利」が他人にあるとは、私にはどうしても思えないのである。

まあ、修羅場を経験しないと、分からないな。こういうことは。

P.S.

私は滅多にこういうことを言わないが今日だけはあきれたので書かせて貰う。

私は現在同じ文章をWeb日記 Enpituの「時事社会」と言うジャンルに登録し、

同時に、ココログにも載せている。


私が、エンピツでこの稿を上げた僅か30分後に全く同じテーマで似たようなことを書いている男がいる。

さすがに中身の文章は異なるが、題名までそっくりだ。普通、常識としては、重複は避けるものだ。あきれた。

2005年03月26日(土)　「ライブドアニュース」を見て、やはりあまりマスコミには参画して欲しくないと感じた
2004年03月26日(金)　尖閣諸島騒動で思い出した話があります。「南極と北極に最も近いところにある店は、どちらも中華料理屋だ」
2003年03月26日(水)　古尾谷雅人氏の自殺。無論断定はできないが、内因性うつ病、微笑みうつ病というものがある。

最近読んだ幾つかの月刊誌で、「日本の現状は悲惨だが、世界に冠たる優秀な『人材』がいる限りは大丈夫。教育に注力すべし」と気持ちよさそうに締めくくっている所謂「有名言論人」の文章を読んだ。

何も分かっていないくせに無責任なことを書くんじゃない、と怒鳴りたかった。

また、国会議員（特に与党）は自分の子女は私立・国立小学校に入れるので、公立小中学校の現状が分からないのだろう。



全然教育問題が国会で真剣に討議されていないが、実際にはものすごいことになっている。



私は東京都の某市に住んでいる。

或るアンケートによると、「全国一、行政サービスの行き届いた市」だそうだ。

公立小学校、中学校は「東京都」の管轄なので、それとこれとは直接関係はないのだが、とにかく、一見問題が無いように見える街においても、学校が学校の体裁を成していない。

何と、生徒が授業中に、廊下などを勝手に歩き回っている。ベテランの先生ですら、どうしようもないようだ。



そのような状況なのにゆとり教育で「総合」という、訳の分からない時間を入れて、算数や国語の時間を減らしたので、子供の学力は「これが日本人か！」というほどのレベルにまで低下している。

高校生になっても九九を覚えていない生徒が珍しくない世の中なのだ。小学校から英語なんてとんでもない。日本語の普通の読み書きが出来ないのだから。



普通、教師は年金のことを考えて、途中では絶対に辞めないものだが、あと数年我慢すれば無事定年というベテランの有能な先生が、耐えきれずに辞めてゆく。

また、若い教師は、全く社会人としての基礎が出来ていない。自分が子供なのだ。

息子が小学校の修学旅行に行ったときに、急病に備えて各生徒の健康保険証のコピーを担任教師（学校を出たての女性教師）に預けた。

その教師は、なんと道中、全てのコピーを紛失してしまった。

云うまでもなく、保険証には詳細な個人情報が含まれている。ただごとでは済まされない筈なのに、新任教師はことの重大さが理解できないのだ。

謝罪もしなければ、とにかく探してみるなど、対策を取らない。

校長もなんだかんだと責任逃れをするばかり。こんなことは民間では許されない。悪夢を見ているかのようだった。



私は、当時うつ病で収入が下がり、本来無茶だったのだが、子供を私立中学校に入れたのは、どんな程度の低い私立でも、東京の公立中学よりはまし、という現実があるからだ。

こうした傾向は最初は東京だけだったが、次第に他道府県でも同様の兆候が現れつつあると云われている。



国会議員の「先生」方や「文化人」「知識人」は、是非抜き打ちで、東京の何処でも良いから小学校か中学校を視察して貰いたいものだ。

それでも、問題だと思わない奴がいたら、そいつは馬鹿に相違ない。このままでは、日本が滅びることは、間違いない。

2005年03月25日(金)　「ＢＳＥ安全基準を大幅緩和、国際機関が日本に原案提示」　国際基準が正しいという確証はどこにもない。
2004年03月25日(木)　「＜小泉首相＞「テロあってもイラク撤退せぬ」英紙に答え」こういう人は首相にふさわしくない。
2003年03月25日(火)　アメリカの目的は、イラクの大量破壊兵器を除去することだったはずなのに、なかなか見つからないね。

◆記事：音訳者、全国ネット設立へ　視覚障害者の利便性向上

視覚障害者のために小説や雑誌を朗読して録音する「音訳ボランティア」の有志約２０人が、全国ネットワークの年内設立を目指している。

音訳ボランティアは図書館や社会福祉協議会を中心に各地で活動しているが全国組織はない。

組織化により、時間がかかる音訳作業を効率化し「音訳図書」を共有できるようになり、障害者の利便性がアップする。

ネットワークでは将来的に音訳図書の索引をデータベース化。障害者から照会があった図書がどこにあるか即座に分かり、ボランティア側も重複して録音する手間が省ける。

ネットワーク設立の呼び掛けには約２５０団体が応じているという。問い合わせは準備会、電話０３（３９３２）７３６２。（共同通信） - 3月23日7時26分更新

このニュースは、99%の人は気が付かなかっただろう。

音訳とは何か？

Yahoo!検索で「音訳」と入れて見て下さい。

５番目ぐらいに、「声の花束」というボランティアのサイトが表示される（リンクするためには、事前にメールで連絡してくれと書いてあるので、このような紹介の仕方になるのです。悪しからず）。

「音訳」は「音読」とは違う。もっと大変。

このサイトにサンプルが有るから、それを聴けば分かるが、視覚障害者の為に、普通の書籍だけではなく、雑誌なども音声化する技術だ。

音読と異なるのは、文字だけではなく、雑誌に載っている写真や図表までも言葉で説明する、という点である。

例えば、最新号（だと思う）の「AERA」の表紙には雅子妃殿下の写真が載っている。これを言葉で表現するのである。

服装、持ち物、風景、表情などを、あたかもラジオアナウンサーが実況中継をするかの如く、説明する。ベテラン音訳者はそれが唖然とするほど上手い。

勿論、記事は朗読する。一人では当然無理だから、何人もの訓練を受けたボランティアが手分けして音声化する。

ところが、ここにも難関がある。

聴くと分かるが、雑誌の目次、見出しなどは、普通の話し言葉、書き言葉では用いないような表現が多い。これを、一度聴いて、意味が分かるように読む、独特のコツがあるようだ。

非常に高度な技術であることは、容易に推察出来る。素人がいきなり試みても絶対に出来ないだろう。事実、ボランティア音訳者は、何ヶ月もの訓練を受ける。それは有料なのだ。

つまり、何万円も払って講習を受けて、技術を身につけ、その技術をボランティアに使うのだ。

「音訳」を実践している人がこれほど多いとは知らなかった。

世の中には偉い人達がいるものだ。尊敬する。



しかしながら、これは、国が全面的にボランティアの善意に甘えているわけだ。

それで良いのだろうか？こういうことにこそ、社会福祉予算を割くべきではなかろうか？

これほどの偉業はもっと大々的にニュースで取り上げるべきだ。「永田議員」はもう沢山だ。

私もやりたいところだが、残念ながら声が良くない。アナウンサーのような通る声でないと、聞き取りにくいのだ。



世の中には、アナウンサーやナレーター、俳優、声優のプロではないが、プロを志し、相当訓練を積んだ人、或いはトライしてみたい人がいるのではないだろうか。

そういう人々が「音訳ボランティア」の存在を知らないのは勿体ない。

「ボランティア」だから、無理にやるぐらいなら止めた方が良いが、やってみたいという人がかなりいるのではないかと想像したので、本日の記事として取り上げた。



書いている間に、私の好きな司馬遼太郎氏の「洪庵のたいまつ」を思い出した。

「世のために尽くした人の一生ほど、美しいものはない。」

2005年03月24日(木)　ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主に　ソフトバンクも顧客情報470万人盗まれた会社でしたねえ
2004年03月24日(水)　ドリフのコントを見て家族でゲラゲラ笑っていた頃の日本が、一番、幸せだったのかも知れないね。
2003年03月24日(月)　イラク戦争>捕虜映像の放映、自粛を要請　米国防総省 ←馬鹿野郎。何を勝手な事を言っているんだ。

◆記事：＜日テレ＞ニュース番組のやらせで厳重注意

総務省は２３日、日本テレビ放送網が昨年７月と９月に放送したニュース番組「ニュースプラス１」「きょうの出来事」内で、

取材スタッフによるやらせがあったとして、文書で厳重注意し、再発防止を求めた。

番組内の「個人情報流出の裏側」をテーマにした企画で、個人情報を売買する「名簿屋」から「顧客」が名簿を購入するシーンをそれぞれ３０秒〜１分間計３回放送したが、

「顧客」は架空の人物だった。 [ 03月23日 19時04分 ]

この問題は過去において何度も取り上げたが、再び、書く。



報道の第一義的な使命は、真実を客観的に伝えることである。

その事実を視聴者がどう評価するかは、基本的には視聴者の知識と思考力、価値観に委ねられる。

副次的な使命は、高度に専門的なテーマに関して、視聴者の理解を助けるために補助的な説明を加えることである。



「ヤラセ」とは、第一義的な使命を果たしていない、ということであるから、これは、もはや報道とは言えない。

ところが、世間はＮＨＫ職員に放火犯がいたときには大騒ぎするが、ヤラセには寛容である。だから繰り返される。

また、或る報道機関のヤラセが発覚したとき、他の報道機関は驚くほど寛容で、ごく短いニュースとして伝えるのみである。

これは、何故かというと、自分もヤラセを行っているからである。

僅か2か月半前に書いたばかりだが、覚えていろ、という方が無理なので、1月15日の記事を読んでいただきたい。

ご覧の通り、キー局全てについてヤラセが発覚している。



以前、あるエキストラ事務所の人にきいて驚いたが、テレビニュースの「街頭インタビュー」は、たまたま通りかかった人ではないそうだ。

エキストラ事務所に登録している「セミプロ」というか、素人だが、テレビに出ることには慣れている者が、予め発言内容まで指定されて映されているのである。

質問されると、素人なのに「待ってました」とばかり流暢に話す人が多く、私は以前から不思議に思っていたが、これで、その理由が分かった。



勿論100%エキストラではない。

突発的な事件ではエキストラの手配も間に合わないから、本当のブッツケになる。

しかし、一般的、普遍的な話題。例えば「小泉政権についてどう思いますか？」とか「憲法改正について何か？」という類はヤラセが多いのだそうだ。

何度も書くが、これは、報道機関の本質に関わる問題なので、総務相は厳重注意などで済ませるべきではない。

嘘を真実と偽って報道したテレビ局には、少なくともニュース番組の放送を３か月或いは半年間禁止するぐらいの厳罰に処すべきである。

これは民放にとっては、スポンサーを大量に失うことを意味する。下手をすると、会社が潰れる。しかし、それぐらいの恐怖感を与えないとだめだ。



それとも、総務省がずいぶんと寛大なのは、何か弱みでも握られているのだろうか。

2005年03月23日(水)　フジテレビvsライブドアに関する東京高裁の決定は、やんわりとライブドアにも警鐘を鳴らしています。
2004年03月23日(火)　「小惑星が地球にニアミス」かなり、危なかったですよ。
2003年03月23日(日)　戦争は、アメリカ兵の心身をも蝕んでいる。PTSD（心的外傷後ストレス障害）はベトナム戦争後に作られた病名である。

◆ATOK presents 全国一斉！日本語テストまだ出来ます。

2月25日にジャストシステム、日本語のレベルがわかる「全国一斉！日本語テスト」←面白いですよ。という記事を書きました。

そのとき、このテストは2月28日までということだったのですが、これは正式に成績を記録して3月中旬に全国順位を発表するための締め切りでした。

テストそのものは、今（2006年03月22日(水)23時31分）でも、同じテストを受けられます。

自分の国語力がどの程度か知ることも、たまには、いいのではないでしょうか。

大人の能力開発とか脳を活性化する、という目的のドリルやソフト（ニンテンドーDSまで参入していますね）。

私が知る限り、一番最初は東北大の川島隆太氏が「音読」すれば頭がよくなる―一日二〇分!能力はここまでアップするという本でした。

要するに1日10分（標題は20分になってますが、別に20分じゃなくてもいいそうです）、新聞でも何でも良いから音読しろ、それから、1桁の加減乗除のようなかんたんな計算を毎日やれ、と言うことだけです。

川島氏はこれによって、認知症（痴呆）が改善した、という実績に基づき、それなら、健康な人（まだ呆けていない人）がやれば、脳の回転が速くなるのではないか、という仮説を立てている訳です。



だから、本当は、高いソフトやハードはおろか、書店に平積みになっている大人のための計算ドリルも要らない。新聞が有ればいい。

計算ですが、リンクを貼ると悪いので止めておきますが、「連続暗算」という極めて軽い、勿論レジストリなどいじらないフリーソフトがあるので、それで充分だと思います。

「窓の杜」でもYahoo!コンピュータのソフトウェア（要するにVector）から検索してもすぐに見付かります。

速聴・速読も「脳の活性化」に役立つと言われているのですが、最近言われ始めたわけでしょう？

本当に効果が有るのかどうかは、他の条件をほぼ同じにした２つの被験者グループを作り、片方には、毎日「速聴・速読」をさせ、他方にはさせない。

そして、何十年後かのボケ出現率がどれぐらい違うか？を見なければ効果は立証できないのではないでしょうか？

素人考えなので細かいところ（或いは根本的に）間違っているのかも知れませんが・・・。



それでも「速」という文字には人を惹きつける力がありますね。

だから色々な商品が随分売れるのでしょうが、まず、「速聴」に関しては、ネットのNHKラジオニュースのページにアクセスしてください。

スピード選択出来るでしょう？「はやい」を選ぶと、音程は変化せずに、スピードが約1.4倍になります。

更に早く聴きたい時のやり方は、NHKラジオニュースで「ばい速聴き」というページで詳しく説明します。

要するにストリーミング配信されている動画、音声をダウンロードするGetASFStreamと言うソフト（フリーソフト）を使って「はやい」をダウンロードするのです。

そして、それをWindows Media Playerで再生するときに、速度調節が出来るので、ここで2倍速にすれば、ただでさえ1.4倍速なのですから、更にその倍速に出来るわけです。

やろうと思えば４倍速も可能ですが、ちょっと滑稽です。

また、聴くという行為はパッシヴ（受動的）ですから、余程神経を集中させていないと、「聴く」のではなく「聞く」になります。

本は早く読めばいいというものではないですが、是非ともトライしてみたい方は、高いソフトを買う前に、

速読訓練ができる「無料で速読トレーニング」というサイトで十分です。

人間の「記憶」という項目で百科事典や、インターネットを調べると、ヒット数が多すぎて、情報の渦に飲み込まれそうになります。

頭の悪い私がかろうじて理解出来た言葉を並べると、

記憶には頭で覚えるもの（試験勉強みたいなもの）、と身体で覚えるもの（楽器の演奏、スポーツ、自動車の運転、自転車に乗る、タッチタイピングをするなどなど。）の二種類に分けられる。

勿論、身体の記憶も脳を使っているわけだが、身体を実際に動かさないと、覚えられないところが特徴である。

言葉を話すのも、動作記憶の部分が大きい。或る言語特有の舌、顎、唇の動かし方があるからだ。

従って、英語を話せるようになるためには、自分でも声に出してみることが絶対に必要なのは自明である。



英語を聞いているだけで話せるようになる、という説を信じかけている人、考えてみてください。

荒川静香選手の演技をDVDに録画して何十回も見れば、「イナバウアー」が出来るようになりますか？

夏のオリンピック、陸上競技男子100M決勝の映像を何度も見れば、全く自分で走らなくても100ｍ10秒で走れるようになりますか？



そしてなにより、日本語を考えてください。

日本中でテレビが見られます。NHKは全国で見られます。日本中の人が毎日、あの訓練されたアナウンサーの日本語を聴いています。

聴いているだけで、英語が話せるようになるならば、今頃、日本中の人がNHKのニュースアナウンサーと同じぐらい明瞭な滑舌で、発音出来ているはずです。

現実はどうでしょう？言うまでもないですね。

これで、「聴いているだけで語学を習得するのは不可能である」ことが証明されたと結論づけるのは、どこか間違っているのでしょうか？

2005年03月22日(火)　＜ニート調査＞０２年推計で約８５万人　内閣府←NEETなんて云うからつけあがる。「穀潰し」というんだ。
2004年03月22日(月)　1914年3月20日、100年に一人の天才ピアニストが生まれた。名をスヴャトスラフ・リヒテルといった。
2003年03月22日(土)　「精密誘導兵器」「ピンポイント攻撃」というアメリカの言葉に惑わされてはいけない。市民の死者が出ている。

◆記事1：トリノ冬季パラリンピック：笑顔で閉会式　メダル９個、海外開催では最多

【トリノ飯山太郎】冬季パラリンピック・トリノ大会は１９日夜（日本時間２０日未明）、当地中心部のメダルプラザで閉会式を行い、１０日間の幕を閉じた。

大会参加国中２番目の４０選手を派遣した日本は、金２、銀５、銅２の計９個のメダルを獲得。海外開催大会では９４年リレハンメル大会の計６個（銀３、銅３）を上回り、史上最多となった。

閉会式では、ノルディックスキー・バイアスロン女子視覚障害２種目で金、銀各１個を獲得した小林深雪（３２）＝東京＝が旗手を務めた。

小林は大会を振り返って「最初は緊張して体が動かないで苦しかった。でも、終わってみれば楽しい大会だった」と笑顔をふりまいた。

次回大会は１０年にカナダ・バンクーバー市で開かれる。[毎日新聞　2006年3月20日　東京夕刊]]

１９日にＴＢＳ系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）準決勝、日本−韓国戦の最大瞬間視聴率が、

関東地区で午後３時４５分の試合終了時に５０．３％を記録したことが２０日、ビデオリサーチの調べで分かった。

関西地区は午後３時４６分の４７．７％。平均視聴率は関東が３６．２％、関西が３５．０％だった。

パラリンピックは、オリンピックとは別にInternational Paralympic Committee （国際パラリンピック委員会）という組織が存在し、
運営する。

トリノパラリンピックの日程は4年前のソルト・レーク・シティ開催時に、「2006年3月10日〜19日」と決まっていた。

WBCの日程が正式に決められたのは、昨年のアメリカのオールスター・ゲーム（MLB）の前日であった。

WBCの運営委員会はそのことで頭が一杯だったのだろう。



パラリンピックとワールド・ベースボール・クラシックの日程が重なったら、皆、野球を見るのは、容易に想像できる。

特に昨日は準決勝で（これは偶然だが）宿敵日本対韓国だった。

野球は日本・韓国・アメリカ、いずれの国でも人気がある。放っておいても一般大衆は注目する。

一方、パラリンピックは日頃脚光を浴びることのない障害者が頑張って、漸く晴れがましい思いでスポットライトを浴びることが出来る数少ない機会であった。

昨日、パラリンピックの閉会式が行われた。今大会で、日本は史上最多、9個のメダルを取った。

誰も見向きもしなかった。

2005年03月20日(日)　「イラク戦争への抗議デモ、欧州と米国で数万人が参加」　自衛隊がイラクで何をしているのかわからないのですが。
2004年03月20日(土)　【平成１５年３月２０日】小泉総理、米国などの武力行使の支持を表明(デイリー自民）　小泉、何とかいえよ。
2003年03月20日(木)　3月20日には嫌な事が起きるのか。8年前の今日は地下鉄サリン事件

◆記事1：「完全勝利まで撤退せず」イラク開戦３年で米大統領（共同通信） - 3月19日0時15分更新

【ワシントン１８日共同】ブッシュ米大統領はイラク戦争開戦から３年を翌日に控えた１８日、国民向けラジオ演説で

「テロリストによる民主主義への脅威がなくなる完全勝利」を収めるまで、米軍は撤退しないと強調。

フセイン元大統領の打倒により「米国と世界はより安全になった」と述べ、攻撃をあらためて正当化した。

米兵死者が２３００人を超え、泥沼の情勢が続く中で戦い抜く決意を掲げたが、現地では宗派対立による内戦の懸念も深まり、「出口」は見えない。

中枢同時テロ直後に９０％あった大統領支持率は３５％前後の最低水準に低迷、米国内で厭戦（えんせん）ムードも広がり、自らの支持基盤も揺らぐ危機的状況だ。

【ロサンゼルス支局】イラク戦争開戦３周年を迎え、ワシントンやロンドン、ローマなど世界各地で１８日から１９日にかけて、市民らが「イラク戦争反対」を訴えるデモを行った。

米ハリウッドでは、今年のアカデミー賞で作品賞など３部門を獲得した映画「クラッシュ」のポール・ハギス監督ら約１２００人が反戦デモに参加。

市民らは星条旗にくるまれた空のひつぎを担ぎながら街頭を練り歩いた。

ハンガリーの首都ブダペストの広場では、４０００人以上がたいまつを掲げ、平和を意味する人文字を作った。

ロンドンでも約１万５０００人がデモに参加し、反戦を訴えるプラカードを手に気勢を上げた。

　反戦デモは、トルコやマレーシア、ブラジル、韓国でも行われた。

【ニューヨーク18日時事】イラク戦争の開戦から19日（イラク時間20日）で3周年を迎えるのを前に、米国各地で18日、イラク駐留米軍の即時撤収を求めるデモが行われた。

学生時代、国際法の講義を受けたが、教授の或る言葉が大変印象に残った。

「どのような国でも、現在の政治・経済・社会体制が出来たのは、それなりの歴史的経緯や民族性に由来する必然性があったからである。

内部からそれを変えようとする動きが出る場合はともかく、外国がこれに、みだりに介入して変えようとするべきではないし、仮にそれを試みても、必ず失敗する」

彼らの思想は非常に独善的である。つまり、

「中東で争いごとが絶えないのは、『民主主義』が根付いていないからで、アメリカが主導して『民主主義』を教えてやれば、平和が訪れるのだ」

民主主義では、基本的人権が尊重されなければならない。

基本的人権の大前提は、「生命の危険に脅かされることなしに、平和に暮らす権利」つまり「平和的生存権」である。

戦争を開始した途端に、相手の国民と自国の兵士の平和的生存権は侵害される。

これぐらい簡単なことも分からない人々が、世界最強の権力を握っていることが、現在の悲劇をもたらしている。

2005年03月19日(土)　「３月２０日」１０年前は地下鉄サリン事件、２年前はイラク戦争、今日は、九州で大地震だ。
2004年03月19日(金)　「イラク戦争、米英に『だまされた』　ポーランドが初めて批判」←同意。大量破壊兵器はどこにあるんだよ？
2003年03月19日(水)　アメリカの行動は明らかに国際法違反である。その法的根拠。

◆記事：イランが最大の脅威に＝先制攻撃論を堅持−緊密な対日協力継続・米安保戦略 　（時事通信） - 3月17日1時4分更新

【ワシントン16日時事】ホワイトハウスは16日、包括的な戦略文書「米国の国家安全保障戦略」（49ページ）を発表した。

2002年9月に公表された同文書の改訂版。脅威が現実化する前に先制攻撃に踏み切ることも辞さないとの方針を堅持するとともに、

米国にとってイランが最大の脅威となる可能性があると指摘している。

イランの核問題が国連安保理に付託され、重大局面を迎える中、同国への軍事行動も排除しないとの強い警告を発した形だ。

対日関係については、これまでで「最も緊密な関係にある」とし、協力を継続していく方針を強調している。

バカは死ななきゃ治らない。ブッシュは多分死んでも治らない。

３年前の明後日（３月２０日）、米国はイラクに対する武力行使を開始した。

その理由は、

「イラクは大量破壊兵器を開発しており、大量破壊兵器がテロリストの手に渡れば、アメリカは911のような攻撃を、明日にでも受けるかも知れない」

◆最も危険な大量破壊兵器は、「アメリカ合衆国」だ。

The United States of America は第２次大戦が終わった後も、世界中の紛争に首を突っ込み、軍隊を送り、ずっと戦争をし続け、多くの人間を殺している国家である。

もはや国家自体が「大量破壊兵器」である、と言っても過言ではない。

他国（イランなど）のことを言えた義理ではない。



しかし、イラク戦争という完全に違法で、どう考えても正当化できない武力行使を世界でいち早く支持したのは小泉首相であり、

その小泉首相を選挙で大勝させたのは、日本の有権者である。誠に恥ずかしい。

2005年03月18日(金)　地球温暖化はいかなるテロよりも恐ろしい（米国防総省）
2004年03月18日(木)　「＜アルカイダ系旅団＞日本などを名指し『テロを準備』と」「首相『テロに屈しない、テロに勝利はない』」結構なことで・・・。
2003年03月18日(火)　「一人だけ狂っている人間がいる。ジョージ・ブッシュだ。」（NY市民）

◆クラシック専門のネットラジオ「ポッド　ムジーカ」は大変面白い。

Podcastingが随分普及しているが、ことクラシック音楽に特化した番組は少ない。

その中で、眉墨トーシローさん（故・黛敏郎氏-作曲家。３０年ぐらい元祖「題名のない音楽会」の司会をしていた-をもじったＨＮを使っておられる）が一人で企画、録音、配信しているネットラジオ、

ポッドムジーカは、とても面白い。

眉墨さん（管理人さん）はアマチュア・フルーティストで、アマチュアオーケストラで演奏している方である。玄人はだしの腕前だ。この方が毎回少しずつ、クラシックの名曲を案内してくださる。

私は、クラシックのことを書くと、どうしても、「芸術とは」という小難しいことを言いたくなるが、眉墨さんはとても語り口がソフトで話が聞きやすいし、分かりやすい。

そして、毎回ご自分が属しているアマチュアオーケストラの過去の演奏会録音を放送してくださる。

これは、一つには、市販されているＣＤを放送すると著作権の問題が生じる所為でもあるが、このアマチュア・オーケストラ（どちらの団体かは仰らないが）は、非常に上手だ。

セミプロ級と言って良い。

ポッドムジーカは毎週金曜日に更新され、今日で１０回目である。

回を重ねる毎に新しい録音を使っておられるのか、音が良いが、録音のためだけではなく、はっきりと演奏のレベルが高くなっている。

眉墨さんが、今日の放送、【第10番】音の落し物に御注意！で詳しく述べられているが、演奏中「落ちる」という表現を使うのは、

1. 早い曲で、指が回らなくなるなど、演奏者の「その時の」能力の限界を超え（リハーサルより早いテンポで指揮者が振るとしばしば起きる。アマチュアはね。）て、楽譜に書いてある音を１つか２つ、或いは一小節、飛ばしてしまう（音が出せなくなるか、出鱈目の音を出して誤魔化す）
   
   
2. 以前、演奏した経験がある曲、特に有名な「運命」とか「新世界より」では起りにくいが、自分にとって初めての曲を演奏する場合、曲のどこを演っているのか分からなくなる。
   
   

慣れていないから、というのは当たり前だが、２の「落ち」方をするのは、各楽器が見ている楽譜は、「パート譜」だからである。

有る作曲家が、例えば交響曲を作曲する場合、五線が何十段も印刷されている白紙の楽譜に音符を埋めていくわけである。

一番上が木管群。その下が金管、打楽器、ハープがあるときは、ハープ、そして弦楽器という順番で書かれる。

原則として、どの楽器群も上が音域が高い楽器で下に行くほど音域の低い楽器となる。

分かりやすいのは弦楽器である。一番上が第一バイオリン、最下段がコントラバスである。



これは、かの有名なベートーベンの交響曲第5番（「運命」）の終楽章（第4楽章）の冒頭である。

ベートーベンはこれを書いた訳である（勿論、こんなに綺麗じゃない。手書き。ベートーベンの自筆譜は汚いので有名）。

指揮者も当然、全ての楽器がどのような音を出すのか知らなければ、指揮できないから、このスコアをジーッと読んで勉強するのである。

指揮者にとって、棒を振る技術はある程度大切だが、それ以前にこのような楽譜を見て頭の中のオーケストラを鳴らしながら、ここは、この楽器を目立たせようとか、

逆にここで金管を強くし過ぎたら他が聞こえなくなるから、抑えようとか、前もって長い時間をかけて構想を練るのが、仕事の中核である。



これに対して、各楽器の奏者はどういう楽譜を見ているかというと、写譜屋さんという独立した職業があって、総譜（以下、「スコア」と記す）から各パートだけを抽出してパート譜というモノを作る。

これはあくまでパート（声部）毎に作る。

例えば、フルート・セクションは2人のフルートと1人のピッコロ・フルート（ピッコロとは小さいと言う意味。だから、正確にはピッコロフルート。ピッコロ・トランペットという楽器もある）の3人がいて、

同じ音を出している時もあるが、それは、例外的で、少なくともフルート二人は和声を作る為に二人いるのであるから、1番フルートと2番フルートの譜面を比較すれば、内容が異なることは一目瞭然である。

パート譜とは、芝居に例えていうならば、「自分の台詞しか書いてない台本」である。

弦楽器群は各パート共、弾いている時間が圧倒的に長いが、一般的に、木管、金管、打楽器の順に出す音の数は少なくなる。

最初から終わりまでシンバルがジャンジャン鳴っている曲はない。

打楽器、それもティンパニ以外の打楽器はむしろ音を出していない時間の方が長い。

このような場合、楽譜上、休符の上に例えば「４７」などと数字が書かれている。４７小節休み、ということを意味している。

それではヒマで寝ていればよいか、というと、とんでもない話で、慣れている曲は別として、珍しい曲、或いは、珍しくなくとも演奏者の経験が乏しい場合には、

休みの小節数を気持ちを集中させて数えていなければならない。

一小節間違えたら、とんでもないところで、シンパルを「ジャーン」とやってしまったり、トライアングルが、「チーン」と場違いな音を出すハメとなる。

この場合、本番終了後、仲間から半殺しの目に遭う（あの、「半殺し」は冗談ですからね？）

たまたま、打楽器を取り上げたが管楽器でも同様のことが起こりうる。

この、「今何小節目か分からなくなっ」た時の絶望感は筆舌に尽くしがたい。

しかたがないから、今どこですか？と隣にこっそり訊いたりするが、舞台の上なので、目立つことこの上ない。

「落ちる」ことを防ぐためには、本当は全ての奏者がスコアを見て演奏すれば良いではないか、ということになる。

だが、そうすると、早いところでは数秒に一回、ページをめくらなくてはならない。

弦楽器は、例えば、第一バイオリンは多い時には十数人、一番少ないコントラバスでも6〜8人が同じ音を出している。

このため、二人一組で列を成し（プルトという。指揮者に近い方から、第一プルト、二プルト、という云い方をする）一つの楽譜を見ている。

ページをめくるときは、舞台から遠い方（舞台側をオモテ、遠い方をウラという）の奏者が演奏を中断して、楽譜をめくる。

しかしながら、管楽器と打楽器は原則、１パートを一人で吹いたり叩いたりする。数秒間に一度譜めくりしていては、音楽に支障を来す。

弦ですら、いくら大勢で同じ音を弾いているからと言っても、２〜３秒に一回はめくらなくてはならなくなる。

これがパート譜を使う最大の理由である。



理想的には、全員がパート譜とは別に、指揮者と同じようにスコアを読むべきなのだが、プロの世界は分からないが、

素人オーケストラに入りたての新人、特に弦楽器奏者は、自分のパートをさらうだけで必死なので、

なかなかそこまで手が回らない。

岩城宏之さんが書いた岩波新書の「フィルハーモニーの風景」という大変面白い本がある。

それによれば、天下のウィーンフィルなどでは、新人はパート譜の他に足許などにスコアを置いて勉強しているそうだ。

オーケストラの音色、響きの善し悪しを決める大きな要素の一つは、各パート間の音量のバランスである。

自分が「ド」を弾くときに、他にも多くのパートが「ド」を発するときは、弱めに、逆の時は強めに、と一音ずつバランスを考えながら弾く。

当たり前のようだが、大変難しいことをしているのが、ウィーンフィルのウィーンフィルたる所以だそうだ。

かなり長くなりましたので、今日はこの辺で。

2005年03月17日(木)　ライブドア、ニッポン放送、フジテレビの「攻防戦」の問題点。
2004年03月17日(水)　「文春に異例の出版禁止命令　田中真紀子氏長女の記事」読みましたけど、出版禁止するほどの内容とは思われないのです。
2003年03月17日(月)　何故、アメリカは他国を侵略する権利があるのか？イラク人から見れば、アメリカこそ「悪の枢軸」だろう。

◆記事1：＜ＳＫＹ機＞修理行わず９カ月運航　国交省が厳重注意へ

スカイマークエアラインズ（ＳＫＹ）のボーイング７６７型機が、航空機メーカーから指示されていた必要な修理を行わず９カ月にわたって運航を続けていたことが分かった。

スカイ社の調査で機体前部ドア付近に亀裂の兆候があることが判明。国土交通省は、飛行を続けた場合は亀裂につながる可能性もあったとして、スカイ社を厳重注意する方針。

国交省によると、問題の旅客機はスカイ社が０４年１１月、ブルネイ航空から中古機としてリース契約で購入。

ブ航空が同年６月、機体を台湾の整備会社に搬入した際に、右前客室ドアの下側外板にくぼみ（縦６センチ、横１．５センチ、深さ１ミリ）があることが分かった。

整備会社は製造元のボーイング社の指示に基づき、アルミ製の補強板で修理。ボ社はこの際、「１年以内に再度修理を行う」との条件を付けた。

スカイ社は同年１２月から羽田―鹿児島線などで運航を開始したが、ブ航空から引き継がれた修理期限について記された文書が社内で共有されず、

０５年６月の修理期限に気づかずに運航を続けたという。

今月９日になって、スカイ社の技術担当者が資料整理中に、修理期限が発覚した。スカイ社は同日から運航を停止し、国交省に報告。日本航空に整備を委託、補強板に亀裂の兆候があることが分かった。

補強修理は１３日に終えた。

国交省は「安全面への支障は見つかっていないが、必要な情報が共有されていない問題があった」としてスカイ社を厳重注意する。

スカイ社は「傷のあった状態で飛行したのは本来はあってはならないこと」と説明している。（毎日新聞） - 3月13日22時37分更新

近頃、世の人々が様々な問題の重大性、深刻さを正しく認識出来ていない。

「偽メール」事件ではマスコミが世論を挑発するものだから、民主党各議員の事務所への抗議メール、抗議電話がすごいのだという。

それも分かる。

しかし、スカイマークエアラインズは、飛行機の製造元、ボーイング社から、指示されていた修理を行わずに運航を続けていた。

何も起きなかったのは、たまたま運が良かっただけでしょ？こちらには抗議メールは殺到しないのだろうか？いや、知りませんよ。

こちらにも、利用者からの抗議が殺到しているというのなら分かるが、日本の世論はマスコミに誘導されて、一度に一つの事件しか意識しないことが非常に多いと思うのである。



ところで、スカイ社は、人命に関わる怠慢なのに、「厳重注意」で終わり？ 国交省の役人の天下り先だから？

スカイマークが使っている旅客機は全部で確か８機でしょう？国交省が全ての機体を緊急点検するべきだ。

そしてその間は、運航の安全が確認できないから、業務停止命令を出すべきだ。当然、困る客は出るだろう。

しかし、飛行機が落ちるよりいいだろう。スカイマークは信用と顧客を失うだろうが、それぐらい痛い目に遭わないとダメだと思う。

何ですか、厳重注意って。何もしていないに等しい。

与謝野馨金融担当相は１５日の参院予算委員会で、「高い金利で貸すサラ金が、テレビコマーシャルを堂々としていることと、

かつては超一流だと思っていた銀行がサラ金と一緒に広告を出していることは不愉快」と批判した。共産党の大門実紀史議員の質問に答えた。

（毎日新聞） - 3月16日2時52分更新

質問者の意図も、金融相の言いたいことも分かりますよ。

よりによって、かつての財閥系大銀行が、こともあろうに「サラ金」と手を組むとは何事ですか？と多くの人は思ったはず。

最初は2000年。UFJとモビット（プロミス。プロミスは周知の通り、今は三井住友銀行と組んでいる）。

その次が、三井住友銀行とアットローン（三洋信販系）、東京三菱とアコムがそれぞれ提携している。悪夢のようだ。

サラ金からカネを借りるようになったらお仕舞いなのに、銀行が後押しをしている。



しかし、与謝野金融相も相変わらずボケてますね。

「銀行と消費者金融の提携を不快に思う」そうだ。

じゃあ、何故今まで放置していたんだ？

そりゃ、与謝野さんが金融相になったのは、昨年９月の衆議院選挙の後だが、そういう言い訳は通用しない。与謝野大臣の前は伊藤、その前は竹中。その前は柳澤伯夫各氏が大臣だった。その下に位置する金融庁という役所はこの間ずっしりと存在し続けて、銀行と消費者金融が提携することに、「待った」をかけなかった。そして、銀行の収益が充分でないと、「業務改善命令」を出す。

そうしたら、この間ずっとゼロ金利だったのだから、銀行は普通のことでは、収益を上げることが出来ない。

どんな手を使っても収益を上げようとしますよ。当たり前ではないか。金融庁がし向けたようなものなのだ。

金融庁は、金融機関の監督官庁として職務を全うしていない。

今頃になって「不愉快」だ、などという個人的かつ情緒的答弁をされても何にもならない。

2005年03月16日(水)　「飼料検査は不十分」米会計検査院が指摘　←これで、日本政府が輸入再開したら、「犯罪」ですよ。
2004年03月16日(火)　「太陽系最遠の天体発見　地球から１３０億キロ」←地球に大接近する可能性がある天体も沢山あるのです。
2003年03月16日(日)　アメリカは野蛮な国だ。それを支持する日本政府はバカだ。

◆「メールは『上手な仕掛け』　野中氏、同情的な見方」という記事を2月26日に書いた。

これは、当日の日記、「メールは『上手な仕掛け』　野中氏、同情的な見方」←みんな分かっているのに、云わないね。をご参照いただければ有難いが、背景をご説明しよう。



TBS（系列の放送局）が日曜日の早朝（少なくとも東京では。）に放送している、「時事放談」という番組がある。政界の長老が現政権・政策を論評する。

番組のWebサイト、時事放談を見ると、前回の放送における出演者の発言が少しだけ載っている。

そして、バックナンバー一覧のページがある。

ところがここを見ると、最終更新が1月29日で、2月以降の記事はおろか、ヘッドラインすら、無い。これは、おかしい。

通常は放送後、１〜２週間でここにリストアップされるのだが、1月29日放送の第87回分を最後にプッツリと更新が途絶えている。

かつてこんな状態を見た覚えがない。

◆記事：メールは「上手な仕掛け」　野中氏、同情的な見方

野中広務元自民党幹事長は２４日のＴＢＳ番組収録で、ライブドアの送金指示メール問題に絡み議員辞職の意向を示した民主党の永田寿康衆院議員について

「今から思うと、上手な仕掛けに乗ったのではないか」と同情的な見方を示した。自民党の平沢勝栄議員も同じメールを入手したことを挙げ

「同じものが出たということは、出どころはひょっとしたら自民党かもしれない。官邸かも分からない。不思議な事件だ」とも述べた。

民主党の対応では「前原誠司代表の辞職問題とか野田佳彦国対委員長の責任とか内輪で騒いで、横で小沢一郎前副代表がにんまり眺めている姿は良くない。

一致して（政府、与党と）戦わなくてはいけない」と指摘した上で、「野党がしっかりしないと日本は良くならない」と強調した。[2006年02月26日(日) 共同通信]

◆爆弾発言でしょう？

おかしいなあ。と思っていたら、日経ビジネスのサイトで森永卓郎氏が森永卓郎：民主党の「送金メール問題」で腑に落ちない点 - nikkeibp.jp という記事を書いている。

あの党首討論、確かに変だった。

森永氏はさすがに偽メールの出所が官邸かも知れない、とまでは書いていないが、永田議員が例の「問題メール」を持ち出したら、小泉首相が即座に「あれはガセネタだ」と断定したのは如何にも不思議だ、という。

婉曲な表現を用いているが、要するに言わんとするところは、野中氏と同じだろう。

こういうことは、有名人ははっきり書けないので私は2月26日の日記に、次のように書いた。

◆素人目にも明らかなこと。
一つ目。

永田議員が偽メールを入手したのとほぼ同時に、平沢議員もそのコピーを持っていて、自民党の上の方の人間は、即座に「あ、それ、ガセ。」と指摘したようだ。

どうして、瞬間的に「ガセ」と分かるのだ？（自分たちで作ったから？）

2005年03月15日(火)　「NHK受信料不払い70万件」　一部の不祥事は受信料未納の理由にはならない。
2004年03月15日(月)　「＜五輪野球＞長嶋監督続投へ　」「＜マラソン＞高橋尚子、五輪出場ならず」スポーツ関係者は馬鹿ばかり。
2003年03月15日(土)　「地球外知的生命体探査計画」（SETI）からメールが届いた。

◆記事1：米牛肉、香港でも骨混入…日本が査察の工場から出荷

【北京＝吉田健一】香港政府は１３日までに、米食肉大手スイフト・ビーフ社（本社コロラド州）の食肉処理工場から輸入した牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染防止のため輸入を禁じている骨が混入していたとして、

同社からの牛肉の輸入を当面停止すると発表した。

同工場は、日本が米国産牛肉の輸入再開を決定した昨年１２月に、農水省と厚生労働省が特定危険部位の除去など対日輸出条件が守られているかどうか査察した１１施設に含まれており、農水省などは「適切に行われている」との判断を公表していた。

今回、米国の管理体制のずさんさが明らかになったが、日本の査察も不十分との批判が出るのは必至だ。

香港の食物環境衛生署によると、香港国際空港の食物検疫担当官が１０日夜、同社からの製品に骨が交じっているのを見つけた。

香港は、米国でＢＳＥ感染牛が見つかった２００３年１２月以降、米国産牛肉の輸入を全面的に停止していたが、昨年１２月、生後３０か月以下の牛で、脳など特定危険部位を除去した骨なし肉に限って輸入を再開していた。

米国産牛肉の問題について、農水省の石原次官は１３日、記者会見で「（骨の混入が）特例なのか、構造的なのかが一番の焦点で、事実を調べて考えていく必要がある」と述べ、米国に問いただしていく姿勢を示した。

（2006年3月14日1時40分 読売新聞）

農水省は１３日、米国から香港に輸出した牛肉に禁止されている骨が混入していた問題について、米国の当該食肉処理工場が対日輸出向けの認定施設でもあり、昨年末の日本政府による査察時に、この施設が対日輸出条件の順守で「問題なし」とされていたことを明らかにした。

石原葵事務次官は同日の記者会見で「残念」と述べた上で「米大使館などを通じて事実関係を含めて調査中」とした。

問題の施設は、米食肉加工大手スイフト・ビーフ社のグリーリー工場（コロラド州）。

米国産牛肉の輸入再開をめぐっては、同省と厚生労働省が昨年１２月、米国内の認定施設に対して特定危険部位の除去など牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を調査。

この工場は日本政府が査察した１１施設の中の一つだった。米国の食肉管理体制のずさんさが新たに浮き彫りになったことで、米国産牛肉の輸入再開をめぐる今後の日米交渉にも影響を及ぼしそうだ。

（共同通信） - 3月13日18時11分更新

読売新聞と共同通信社の記事を並べたが、いずれも記述が不十分である。

アメリカからの牛肉輸入を再開しようとしている国は、日本だけでは無いが、いずれの国も、BSEの原因である、異常タンパク質プリオンがたまりやすい「特定危険部位」の除去を条件としている。

しかし、「特定危険部位の定義」は各国に任されているのである。

読売新聞によれば、香港の輸入再開の条件は「脳などの特定危険部位と骨」を除去することになっており、今回は「骨」（何処の部分の骨かが分からない）付き肉が混じっていた、というわけである。

日本は、「舌、頬肉を除く頭部、扁桃、脊髄、脊柱、回腸遠位部」が特定危険部位である。

「脊髄・脊柱」以外の「骨」は特に除去すべき部分として指定されていない。

その意味で、読売新聞の見出しの中の「香港でも骨混入」はミス・リーディング（誤解を招く）だ。

「香港には、香港が禁止している『骨』が混入している肉が輸出されていた」と書くべきである。



それはともかく、問題の本質は何かというと、香港向けの製品に関しては「骨」を取り除いてから輸出しなければならないのに、この業者と、米国の食品衛生当局はそれを忘れたか、見逃していた。

つまり、管理の「杜撰さ」である。

だが、問題はそれだけではない。この業者は日本政府が査察して、謂わば「可」の認定を与えたと言うことである。

読売も共同もそのことについて深く言及していないが、私に云わせれば、「本当にきちんと監査しているのか？」という懸念を指摘するべきである。

その業者の「いい加減さ」を見抜けなかった訳であるから。

閣議決定で、米国産牛肉の輸入再開前に現地査察すべきところしていなかったことがばれて、中川農水相が一旦は辞めると言っていたのに、すぐに撤回してやはり辞めないことになった。

あのあたりのゴタゴタも好い加減だった。その後慌てて査察したのも、「とにかく、現地まで行って監査してきました」という形式を整える為だけが目的だったのではないか。

実際はどの程度厳密に監査しているのか、怪しい。

さらに、仮に日本政府の監査が厳密なものだったとしても、実際に日本へ送られてくる牛肉の全てが本当に日本政府が認定した工場で加工したものなのかどうか分からない、という問題がある。

他の業者が加工した牛肉を、日本政府が認定した業者の製品であるように偽装されたとしても、見破ることが出来るのであろうか。甚だ、心許ない。

だから、私は、米国産牛肉は永久全面禁輸すべきだと、主張するのである。

2005年03月14日(月)　＜インサイダー取引＞経産省キャリアを告発　証券監視委　　公務員ってのは「公」の為に「務める」のでしょ？
2004年03月14日(日)　「陸自第３陣、政府専用機でクウェート到着」これこそ、日本政府が目論んでいる「既成事実化」だ。

◆記事：「荒川静香、ビストロでＳＭＡＰと乾杯

トリノ五輪女子フィギュア金メダリスト荒川静香（２４）がこのほど、フジテレビ「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（１３日午後１０時）の人気コーナー「ビストロＳＭＡＰ」にゲスト出演。

ドラマでアイスホッケー選手役を経験した木村拓哉（３３）は「氷に乗ったことがある人間として言わせていただくと、あり得ない」と絶賛した。

同コーナーでは異例のメンバー全員による乾杯で祝福された荒川は「またここに来られるよう、頑張らなきゃと思います」と喜んだ。

最初から、興ざめになるようなことを書くが、私は、原則的にあらゆるスポーツ、スポーツ選手に興味が無い。どうでも良い。オリンピック以降、なんどか、スポーツ選手のことを取り上げたが、私にしては非常に稀なことだ。過去約1,230本の記事を読んで頂くと、分かる。これから書くことは「スポーツ」そのものとは関係がない。フィギュアスケート選手にも基本的には興味がない。

荒川静香選手にも文句を付ける理由も気持ちも全くない。

「マスメディアが人間を扱う姿勢」が気に入らないのだ。

有る人物に対する態度を、その相手の社会的成功・失敗その他により急に変えることを「手のひらを返したように」と日本語で形容する。

マスコミがその見本じゃないか。と言いたいのである。

家人が見ているテレビ番組が視界の片隅に入った（何せ狭い家なので・・）。荒川静香が「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」出演していた。



荒川選手が金メダルを獲得したのは、いつだったか覚えていますか？

現地（トリノ）時間2月23日、日本時間では2月24日である。今日で、日本時間ベースでは、17日しか経っていない。

但し、オンエアまで17日であるから、収録までの日数はもっと短かったわけだ。



荒川選手が「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」に出るのは全然構わないと思います。

スケートをしていなければ普通の若い女の子なのだから、「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」に出られるとなったら、それは総理大臣や天皇陛下と食事をするよりも嬉しいに決まっている。

彼女の苦労を思えば、これぐらい羽を伸ばして、「ご褒美」があっても、一向に構わない。

クール・ビューティと呼ばれていた荒川選手がコロコロ笑い転げているのを見ると、よほど楽しいのだろう。

帰国後の記者会見でもストイックなまでに、喜びの感情を抑圧していた彼女が漸く、笑った。

良かったね、と素直に思う。皮肉でも何でもない。

でもさ。五輪前は、安藤美姫をあれだけ持ち上げていたよね？

テレビＣＭに出演させて、それは勿論安藤選手が、自由意思に基づき、企業とＣＭ出演契約を締結したからだ。

だが、ＣＭだけではない。週刊誌もテレビも新聞も専ら安藤選手のあのやや白痴美に近い映像を好んで用いて、儲けたはず。



それが、オリンピックで15位になってから、安藤選手は全然姿を現さなくなった。

あれだけ、安藤選手を「利用」した事業法人（一般企業、ＣＭスポンサーのこと）、各テレビ局、新聞社、週刊誌は、

いくら何でももう少し安藤美姫選手、村主章枝の苦労、無念を取り上げ（番組、記事にするということ）、労をねぎらうべきではないか。

こういうことは、勿論今回が初めてではないが、過去もそうだったから、正しい、という理屈は通用しない。間違っていることは、既成事実となっても間違っている。

ここまで、露骨に「はい、ご苦労さん、残念だったね」と云われる（言葉で言わなくても、世間の風潮が、そうなっている）安藤や、村主の気持ちにもなってみろよ。と云いたい。

特にテレビは、見ている視聴者には分からないが、取材される側には相当な迷惑である。

子供の運動会をビデオカメラで撮影するのとは規模が違う。

何と言ってもあの強烈な照明。あれだけで素人は一瞬パニック状態になる。

運動選手でも音楽家でも練習中、本番の「集中」は最も大切な要素だが、テレビ取材の照明は絶対（と断言して、ほぼ構わないと思う）に、集中の妨げになっているのだ。

つまり、散々人の練習をじゃましておいて、結果が期待していた（期待したのはマスコミが勝手に期待したのである）ほどではなかったから、と理由で、一個の独立した人格を持つ取材対象を、

ひどい表現を敢えて用いるならば、「用済み」、「ポイ捨て」するというのは、余りにも無礼である。

私は、そう考えた。

その怒りのまま筆を執った。従って、いつもに増して乱文となってしまった。

ご容赦のほど。

2005年03月13日(日)　プロの音楽家になる、ということは、想像を絶するほどの才能と努力が必要である
2004年03月13日(土)　メンデルスゾーン：ヴァイオリン協奏曲 ホ短調　と力士
2003年03月13日(木)　ブッシュの知能指数を公開せよ

◆記事1：＜パラリンピック＞苦難を乗り越え金メダル　小林深雪選手（毎日新聞） - 3月12日0時8分更新

【プラジェラート（イタリア）飯山太郎】当地で１１日に行われたトリノ冬季パラリンピックのバイアスロン女子１２．５キロの視覚障害で、小林深雪選手（３２）が２大会ぶりの金メダルに輝いた。

ゴール地点では、負けを覚悟したライバルのフランス選手が、日の丸を掲げて待ち構えていた。ガイドの小林卓司さん（４７）とともにゴールすると、

チームの荒井秀樹監督から「１番だよ、深雪」の声が飛ぶ。小林選手の目に涙があふれ「うそみたいな感じ。うれしい」と喜びの言葉がこぼれた。

この日獲得したメダルは「長野の金とは全く別物」という。９８年長野大会で、日本人として冬季初の金メダルを獲得した有力選手。だが、その後は、厳しい経験をしてきた。

０２年の前回大会では出場種目のうち６位が最高。経済的な問題もあって競技を続けるかどうか悩んだ。老人ホームのパート業務で収入を得ながら、

貯蓄を取り崩して遠征などを重ねていたが、それも底をついてきた。

そんな時期の０４年１１月に、日立システムアンドサービスが設立した障害者スキーの実業団チームに入社。マッサージの技術を生かして健康管理の仕事をしながら、

競技にも十分に集中できる環境を手に入れた。

だが、昨年８月に、視力のハンディが原因で転倒し、右足首を骨折した上、１２針も縫う重傷を負った。

トリノを前に気持ちがくじけそうになる中「だめだったら支えてくれた方々に申し訳ない」というチームへの思いが復帰を強く後押しした。練習再開まで２カ月かかり、痛みは今も残る。

だが、コースに出ればリズムを崩すことはなかった。

病気で光を失い始めたのは小学２年生のころ。盲学校の恩師の勧めで競技に取り組み、苦難を乗り越えたベテランが、３度目の大舞台で返り咲いた。

「自分の力と支えてくれる皆さんの力が合わさって金メダルが取れた」との声が弾んだ。

12月のアジア大会（ドーハ）代表最終選考会を兼ねた名古屋国際女子マラソンは12日、名古屋市瑞穂陸上競技場を発着点とする42．195キロのコースで行われ、

マラソン挑戦10度目で37歳の弘山晴美（資生堂）が残り約1キロで渋井陽子（三井住友海上）を逆転し、2時間23分26秒で悲願のマラソン初優勝を果たした。

レースは前日本記録保持者の渋井が序盤から前に出た。渋井は約8キロで後方集団に吸収されたが、その後、再び前に出て独走。

だが、30キロ以降、ペースの落ちた渋井を弘山が追い上げ、終盤で抜き去った。渋井は2時間23分58秒で2位、3位は堀江知佳（アルゼ）。大南博美（トヨタ車体）は8位に終わった。

（時事通信） - 3月12日17時30分更新

私の結論は、タイトルに記した一文が全てだ。

「障害者を特別扱いする必要は無いが、軽視するのは不公平だ。」

「バイアスロン女子１２．５キロの視覚障害で、小林深雪選手（３２）が２大会ぶりの金メダルに輝いた。」

視覚障害者のバイアスロンでは伴奏者がいるわけだが、視覚に障害が無くとも、普通の人間はスキーを履いて、いきなり１２.５Kmを走ることなどできない。

これは、彼女が、視覚障害を持たない「普通の人々」よりも、高い身体能力を有することを意味している。それだけでも尊敬に値する。

云うまでもなく、パラリンピックの記録を単純に普通のオリンピックの同種目と比べるのは、意味を為さない。そもそもハンディを背負っているのだから。

しかし、小林深雪選手が世界一になるまでには（彼女は２回目だ）、想像を絶する努力が有ったことは、考えるまでもなく明らかだ。

その努力を可能ならしめた精神力は、本日の名古屋国際女子マラソンで、３７歳にして、漸く初めて優勝した弘山晴美選手のそれと同等に称讃されるべきである。

弘山晴美選手と、小林深雪選手の偉大さは、同一である。

単純バカが誤解をすると困るので、申し添える。

いたわることと、憐れむことは別の精神作用である。

障害者を特別扱いする必要はない、とは、「憐れみ」の気持ちで見たり接したりするべきではない、という意味である。

障害者を無闇に可哀想だ、という人がいたら、それは、ほぼ間違い無く優越感に浸っているのであり、それは障害者に対する「侮辱」である。



但し、実際に身体に障害があり、車椅子での移動を余儀なくされる人や視覚障害者は、客観的に見て、健常者よりも運動能力（移動能力）がおとるわけであるから、

例えば電車の乗降に際して他人の助けを借りるのはやむを得ない。これは弱者をいたわることで、憐れみではない。

以前紹介した、藤原正彦氏の「国家の品格」が売れているので、最近、私のサイトにも「惻隠の情」で検索して来る方が多いが、

上述した例は、正に、「惻隠の情」である。



私は、ひどい光景を目撃したことがある。JR東日本、中央線の某駅でのことだ。

車椅子に乗った障害者が駅員の助けを借りてエスカレーターに乗っていた。その間、一般乗客は階段を使うことになる。それぐらいはやむを得ないと思う。

ところが、ひどい奴がいた。余程急いでいたのか、事情は知らないが、その男は障害者に向って叫んだ。

「こんなところをウロチョロするんじゃねえよ。邪魔なんだよ！」

2005年03月12日(土)　中西一善、里谷多英、中村七之助・・・。皆、「はた迷惑な酒飲み」だ。
2004年03月12日(金)　「死者１９２人、負傷１４００人に＝スペイン各地で抗議集会−列車爆破テロ」テロリストは頭が悪い連中だ。
2003年03月12日(水)　嫌いな人間には自分の抑圧している欲望が現れている。心理学用語、「投影」

◆記事1：情報流出：小泉首相、管理の不備批判「守秘義務が甘い！」

小泉純一郎首相は７日の参院予算委員会で、自衛隊の機密情報や県警の捜査資料がインターネット上に流出した問題について

「防衛庁だけではなく、外務省、警察を含めて全省庁で公務員としての守秘義務（を守ること）が甘い。大変遺憾だ」と述べ、

情報管理の不備を厳しく批判した。同時に、情報管理の徹底を全省庁に指示したことも明らかにした。

これに関連し額賀福志郎防衛庁長官は、海上自衛隊の機密データが流出した問題について

「自分の職域以外の秘密情報を知ることができるような管理体制に問題点があった。

今後チェック体制をきちんとやっていかなければいけない」と答弁した。（3月7日　21時29分）

東京国税局は１６日、局内に保管していたパソコン２台を紛失したと発表した。

このうち１台には、約４７万人分の個人事業者の納税額や銀行の口座番号など個人情報が入っていた可能性があるという。

同国税局では盗まれた可能性が高いとして、１５日、警視庁丸の内署に被害届を提出した。

同国税局によると、２台のパソコンは、税金を徴収する徴収部と、法人への課税を担当する課税第２部で、それぞれ使用していた。

このうち徴収部のパソコンには、２００３年分の確定申告で、１０００万円以上の収入があった東京、神奈川、千葉、山梨の４都県の約４７万人分の個人事業者のデータが一時的に保管されていた。

データの中身は氏名、住所、電話番号、生年月日、所得税の申告納税額、口座番号などだった。

このデータは、国税庁が、納税者に対し、口座引き落としで納税する「振替納税」を奨励するために使用していたという。

データは、作業後すぐに消去することになっていたが、作業を終えた８月２日から、パソコンの所在が分からなくなっており、データが消去されていたかどうかは確認できていない。

同国税局では、「パスワードを入力しないとパソコンは起動できず、データも暗号化されているため、個人情報が外部に流出する可能性は極めて低いと考えている」としている。

一方、課税第２部のパソコンは３月末から所在が分からなくなっていたが、対応を取らず、放置していた。納税者情報は入っていないという。

２台のパソコンは、いずれも、複数の職員が使用していた。

同国税局では、関係部署の職員らから聞き取り調査を行ったが、いずれも「心当たりがない」と答えたため、盗まれた可能性が高いと判断した。

一方、丸の内署によると、室内には荒らされた形跡は見当たらなかったという。

藤田利彦・同国税局総務部長の話「税務行政に対する国民の信頼を損なうもので、深くおわびする。納税者情報の管理の徹底を図りたい」

金融庁は18日、２金融機関から郵送で提出された資金洗浄（マネーロンダリング）に関する情報が入ったフロッピーディスク（ＦＤ）２枚が７月末から同庁内で所在不明になっていると発表した。

うち一枚には、取引の場所や相手の氏名など個人情報が含まれていた。紛失からすでに２カ月以上たっている。

五味広文長官は同日の記者会見で「いまのところ個人情報が漏えいした痕跡はない」としたうえで

「金融機関の監督を行う立場でこのような事件が発生したことは極めて遺憾だ。深くおわびする」と陳謝、再発防止策を早急に講じる考えを示した。

２枚のＦＤは現在もみつかっていない。紛失したＦＤはいずれも７月28日に金融庁が書留郵便で受領した。

発送元の金融機関からの問い合わせで８月上旬に紛失が判明した。

担当室長が知ったのは約１カ月後、担当課長や長官、伊藤達也金融担当相が知ったのは先週だった。 (01:07)

金融庁は３日、銀行から持ち込まれたフロッピーディスク（ＦＤ）１枚を紛失したと発表した。

ＦＤには、銀行１行の昨年１１月の預金や貸出金などについての全体的なデータが入っていたが、個人や取引先の情報は含まれていないという。

金融庁は昨年７月にもＦＤを紛失したばかりで、改めて情報管理体制を問われそうだ。

「情報管理が甘い」という首相の評価自体は正しい。

ただ、私は、「今頃気が付いたのか！」と開いた口が塞がらない。

普通に新聞を読んでいれば、よくぞ、これだけ毎日毎日「個人情報の流出」が起きるものだと思うのが普通だ。小泉首相はろくに新聞を読まないと見える。

もっと分かりやすい情報源がインターネットにある。

Yahoo!の個人情報の流出である。これを毎日読めば、一目瞭然である。

簡単に入手できる情報を、日本国の内閣総理大臣はご存じなかったようだ。

記事2から記事4をご参照いただきたい。

金融庁、国税庁は、記録媒体及びPCそのものの紛失と盗難で、昨今のWinnyやウィルス感染とは状況が異なるが、情報が流出したという事件の重大性は同一であり、

それを国政の最高責任者が認識していなかったことは、大きな問題である。



警察などにおける、ネット経由の情報漏れの件は、事情を知れば不思議でも何でもない。

仕事に私用パソコンを用いているのだ。しかもそこにはWinnyがインストールされていた。

「Winnyが有るからと云って情報が洩れるとは限らない」と言う言葉は、意味がない。現実にWinnyで情報が洩れているのだから。

さらに驚くべきことに、愛媛県警で情報流出元となった警部のPCにはアンチ・ウィルスソフトがインストールされていなかったのである。

私の職場が公的な機関か私企業か、或いは学術的な組織か、は云えないので、一応「会社」としておこう。

私の「会社」では私用PCなどもってのほか。情報持ち出しは、一切禁止。仕事は職場でしかさせない（結果として、仕事が終わる時間は遅くなるが）。

そして、外部記憶装置（FD、各種CD、DVD、USBメモリなど）が、取り付けられないような監視ソフトを予め入れた、会社が所有権を持つPCしか使えない規則が定められている。

インターネットには接続できるが、あらゆる種類のBBSには、アクセスできない。機密情報を書き込むことが可能になるからだ。

BBSのみならず、エンピツやブログには一切アクセス出来ず、読むことすら出来ないようなシステムになっている。

また、ウィルスに感染しそうなサイトにアクセスすることがないように、日々、フィルターを更新している。



社外へのメールは、たとえそれが業務に関する普通の内容であっても（機密情報を含んでいなくても）、全部、管理者が検閲している。

私用メールは禁止されている。

勿論それでも、本気で機密事項を外に漏らそうという意図（故意）があれば、紙にメモして持ち出せば、分からない。

ただ、そこまでの悪意を持った人間つまり、故意犯が出る可能性はかなり低い。それは、個人情報の流出を見れば分かるだろう。

大多数が、「過失」なのだ。

危機管理＝risk controlに携わる人間は、常に、「最悪の状況」を想定しなければならない。「多分、大丈夫だろう」という楽観主義者は、危機管理に不向きである。

常に「危ないかも知れない」という、「悲観論」が基本である。



本屋に行けば「プラス思考のすすめ」「楽観的に生きる」「小さなことにクヨクヨするな」というような本が溢れている。

世の中には、「常にプラス思考で楽観的であること」が望ましいと考える人が大勢いる。それが、正しい場合もある。

不都合な事態が生じても、累が個人にしか及ばないような状況であれば、それも良かろう。

しかし、英語の決まり文句にあるとおり、“Everything is relative.”（全ては相対的である）。



もしも、世の中全体が楽観主義者ばかりで、「何とかなるさ。」という発想で行動したら、とんでもないことになる。

この世においては、「危険・障害が起こりうる状況を出来る限り想定し、可能性を排除する」、つまり心配性、「マイナス思考」の人間も必要なのである。

プラス思考で全てが上手く運ぶほど、社会は単純ではない。心配性の人々が世の中の危険を防いでいる、と言っても過言ではない。

2005年03月11日(金)　「首相苦悩　牛肉輸入再開へ米大統領“直談判”　信頼揺らげば政権に打撃」　政権と国民の生命とどちらが大事？
2004年03月11日(木)　「『長嶋氏最悪免れた』　脳梗塞病状医師が会見　右手の強いまひ続く」　危なかったですね。オリンピックの監督どころじゃないよ。
2003年03月11日(火)　朝日新聞襲撃事件、全て時効が成立。殺人罪に時効なんてあって良いのだろうか？

◆記事：「フィギュア転倒喜んだ文科相が謝罪」

小坂憲次文部科学相が６日、トリノ五輪でイリーナ・スルツカヤ（２７＝ロシア）が転倒したことを喜ぶ発言をしたことで謝罪コメントを発表した。

民放が４日の番組で発言部分を放映したところ、文科省に抗議の電子メールが数十件あったためで「配慮を欠き反省している」とした。

小坂文科相は２月２８日、荒川に帰国報告を受けた際、競技の最後に演技したスルツカヤが転倒して銅メダルに終わり、荒川の金メダルが決まった時の感想を

「人の不幸を喜んじゃいけないけれど、こけた時は喜びましたね。『これでやったー』と、ものすごい喜んだ」と述べていた。［2006/3/6/22:03］

新しくリンクを貼らせていただいた、ネットの片隅で“I”を叫ぶさんが、この件について書いておられるのを読ませていただき、私も書きたいことを思い出したので取り上げる。

文部科学相に関しては、リンクさせて頂いたブログで仰る通りで、付け加えることは無い。正論である。



話が逸れるけれども、最近、Yahoo!にYahoo!みんなの政治というコンテンツが設置され、議員の経歴、国会に提出済（審議中）の法案などをすぐに検索できるようになったのはご存知だろうか？

なかなか便利だ。小坂憲次文部科学相のプロフィールも簡単に調べられる。さて、これは、余談である。



正直に言うと、あのスルツカヤの転倒の時、私も文部科学大臣と同じことを思った。思った人はかなりの数に上るのではないか。後ろめたさがあるので、抗議メールが少ないのだろう。

しかし、「思っても口に出してはいけないことがある。」

それを思いっきりやってしまうのが例えば石原東京都知事だ。

重度身体障害者施設を視察した直後、記者団に向って、「こういうことは、安楽死の問題につながる」とか「ああいう人達に人格はあるのだろうか」とか、思ったことをそのまま口にしてしまう。

「そういうことは、たとえ思っても、口に出してはいけないのだ」、と言うことが、あの人物にはどうしても分からないようだ。



石原知事はとりあえずどうでも良い。

それよりも、私はその後、スルツカヤの転倒を内心喜んだこと自体を恥じている。

オリンピックが終わって随分経つから、私がこれから書くことは、既に知っている人が多いかも知れない。

今まで書かなかったのは、折角の金メダルのおめでたい気分に冷水をかけるのは野暮だと思ったからである。



荒川静香選手が金メダルを獲得した翌日、NHK総合テレビのNHKスペシャル「荒川静香　金メダルへの道」という番組があった。

番組の中心は当然荒川選手で、約一年に亘る取材をまとめたものだった。

フィギュアスケートの「新採点方式」とは何か。

荒川選手がそれに如何に対処したか。

「新採点方式」では得点に結びつかない「イナバウアー」をフリーでも演ることを決心させたのは、一通の「応援メール」だったこと

（荒川選手は、現地でたびたび、ネットカフェに寄り、ファンからの応援メッセージを読んで自らを鼓舞していた）などが克明に記録されており、興味深かった。



しかし、NHKはスルツカヤも公平な観点から取材していた。

スルツカヤの母は、重い腎臓病を患い、透析を受けなければならない辛い生活を送っている。

お母さんの何よりの喜びはスルツカヤの活躍であり、今度のオリンピックで娘が金メダルを獲得することを、ことのほか楽しみにしていた。彼女の気持は・・・。

人の親なら、分かるだろう・・・・・。



さらに、何という苛酷な運命であろう。スルツカヤ自身、かなり深刻な病気に罹っており、痛みをはじめとする様々な厄介な症状をこらえながら、演技しているのだ。

「NHKスペシャル」の話を、私の日記の読者の方へのメールに書いたら、その方が、病気の母、家族の生活支え「金」挑むという記事を見つけたと教えてくださった。

ＮＨＫスペシャルや、その他の情報源から既にこのエピソードを知っている方もおられるだろうが、その方にも、今日、初めて知った、と言う方にも一読をお薦めしたい。



荒川選手の金メダルは、偉大である。それはすでに書いた。
しかし、「金メダル万歳」だけではなく、その蔭で泣いている敗者にも思いを馳せることができるのが、人間の想像力である。

思いやる心の源は「想像力」である。

2005年03月10日(木)　＜ニッポン放送株＞ライブドアの過半数は微妙　「タテ社会の人間関係」って読んだことないのかな。
2004年03月10日(水)　「神戸連続児童殺傷、加害者の元少年が仮退院」　様子を見るしかないね。
2003年03月10日(月)　58年前の今日、東京にはたくさんの爆弾が投下されました。

◆記事1：日銀：量的緩和、５年ぶり解除　政策決定会合

日銀は９日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、５年間にわたり続けてきた量的緩和政策の解除を７対１の賛成多数で決めた。

消費者物価指数の上昇率が４カ月連続してゼロ％以上になったことを受け、「消費者物価が安定的にゼロ％以上になる」との解除条件を満たしたと判断した。

日銀は、解除後の新たな金融政策運営の目安として「物価の先行き見通し」を打ち出す。

福井総裁は決定会合終了後に会見し、解除に伴って市場の混乱を招かないように、解除後も当面はゼロ金利を続ける方針を説明する。（最終更新時間　3月9日　17時09分）

日本銀行は、金融政策面から日本経済の持続的な経済成長のための基盤を整備するため、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品。以下略）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、量的緩和政策を継続することを約束している。

日本銀行としては、このコミットメントについては以下のように考えている。

1. 直近公表の消費者物価指数の前年比上昇率が、単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上であると判断できることが必要である（具体的には数か月均してみて確認する）。
   
   
2. 消費者物価指数の前年比上昇率が、先行き再びマイナスとなると見込まれないことが必要である。この点は、「展望レポート」における記述や政策委員の見通し等により、明らかにしていくこととする。具体的には、政策委員の多くが、見通し期間において、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％を超える見通しを有していることが必要である。
   
   
3. こうした条件は必要条件であって、これが満たされたとしても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合も考えられる。

   
   

福井日銀総裁は、２４日午前の衆院財務金融委員会で、金融政策は失敗を恐れてばかりはいられないと述べた。小沢鋭仁委員（民主）の質問に答えた。

福井総裁は「失敗を恐れてばかりはいられないところがある。政策は、先行きの情勢を読みながら行っていくため、リスクを取って政策行動していく」と述べた。

ただ、総裁は、失敗を恐れず、何でもやるというわけではないとし「日々真剣勝負で、合議制で責任をまっとうする」と述べた。

（後略。こちらに記事全文）

作家・評論家などがたまに、「たかがカネの話ではないか」と分かったようなことを書いているのを目にする。確かに、人間は「カネの為に」生きているのではない。
が、現実に貨幣経済を採用している以上、通貨の流通を監視し、金融システムの安定を図り、物価を安定させるように金融政策を立案・実行する高度に専門的な知識を持つスペシャリストが、絶対に必要である。

福井総裁は紛れもなくプロである。

日銀総裁に就任したのは2003年3月だったが、就任当時に日銀が既に採用していた、量的緩和策を一層推し進めた。

量的緩和策とは何か、については、昨年11月25日の記事や、

今年1月5日の記事、「日経平均終値、１万６４００円台回復…５年３か月ぶり」←ヤバいですねー。を読んでいただくと、概ねお分かりいただけると思う。

日銀は2001年から量的緩和策を実施していたのだが、どういう条件が続く限り量的緩和策を続けるのか、はっきりさせている。

それは、2003年、日銀の展望レポート金融政策の透明性の強化について に書いてある。その部分を抜粋したのが、記事2である。

日本銀行は毎月、２回、金融政策決定会合を開く。その構成員は、総裁、副総裁２名、審議委員6名の計9名からなる。

ここに、全員の氏名とプロフィールが掲載されている。

その議事内容も全て日本銀行のサイトに掲載される。
また、総裁、副総裁、各審議委員は、日本各地に招かれて経済に係る講演を行うが、それらも同サイト上で公表される。

特に日銀総裁の会見（金融政策決定会合の後に毎回行われる）では、福井総裁の就任当時からの全会見要旨を読むことが出来る。

毎回、大変長いものだが、これは、記者の質問に、福井総裁が大変、丁寧に、なるべく一般国民にも分かるように答えているからだ。

非常に明晰で、毎回経済学の講義を読んでいるような気になる。

全て読む人はいないだろうが、過去からの福井総裁の発言をウォッチしている人々にとって、今日、日銀が「量的緩和策」を解除したことは、意外でも何でもない。



それは、記事２に載っている「量的緩和を続ける条件」が、ここ数ヶ月の消費者物価指数の上昇など（それは条件１を満たすだけだが）により、実態経済に当てはまらなくなってきたからである。

さらに、「量的緩和策」の目的はデフレ脱却だけではなく、「金融システムの安定」を図るためであった。

デフレ不況下では大量の不良債権を抱えた銀行の経営が不安定で、システミック・リスクがあったからだ。



システミックリスクとは、各金融機関は全体として巨大な決済システムになっていて、A銀行のお金が足りなくなると、その日、A銀行から振り込まれる資金を見込んでいたB銀行のお金が足りなくなり、B銀行のC銀行に対する支払ができなくなり・・・と言う具合にドミノ倒し状に連鎖的に金融機関が資金不足となり、正常な業務を営めなくなるリスクである。

そうなったら、大変だ。一般国民は、公共料金の自動引落し、クレジットカードの決済が出来なくなる。大パニックになってしまう。

これを回避するために、福井総裁は、日銀に各金融機関がお金を預けている「日銀当座預金」の残高を、普通なら、全体で6兆円ぐらいだが、30〜35兆円というものすごい量に保った。

このおかげで「日本でシステミックリスクの心配は有りません。」ということを内外の金融機関及びその利用者が認識した。

同時に、これは、市中に出回る通貨供給量を増やし、デフレの進行を徐々に食い止めた（その理屈も、昨年11月25日の記事に書いたのでご覧下さい）。

現在では、金融機関は安定しているので、これほど大量の日銀当座預金残高を置いておく必要がない。

また、あまり大量のおカネが市中に出回っていると、「通貨供給量が物価変動要因だ」とするマネタリズムの立場で考えると、何かの拍子にすごいインフレになりかねない。

インフレになってから手を打っても遅い。福井総裁が述べているように、金融政策は一歩先を読まなければならない

福井総裁を初めとする「金融決定会合」のメンバーは、これ以上、量的緩和を続けると危ない、と考えたのだろう。

日銀は、何年も前から「量的緩和の解除＝金融引き締め、ではない」と云っているのだ。

しかし、バカな政治家どもは何かと日本銀行及び福井総裁にプレッシャー（殆ど、「脅迫」）をかけて、「量的緩和策の解除はまだ早い」と言い続けた。

特に与党。甚だしいのは、こんな調子だ。自民党、中川政調会長。

◆記事：＜中川政調会長＞量的緩和解除目指す日銀の動きをけん制（毎日新聞） 2005年11月13日

自民党の中川政調会長は１３日、日銀による金融量的緩和政策の解除について「日銀は政策目標での独立性はなく、政権と合致させる責任がある」と指摘。

そのうえで「どうしたらデフレを脱却できるかを考えて量的緩和の議論をすべきだ」と述べ、量的緩和解除を目指す動きをけん制した。

2005年03月09日(水)　１月の景気一致指数88.9％・基調判断を上方修正 ←これだけでは意味を成さないのです。
2004年03月09日(火)　「有事関連７法案などを閣議決定、弾薬提供など憲法論議へ」皆、それほど、戦争がしたいのかね。
2003年03月09日(日)　誰かを批判しているばかりでは、景気は良くならない。

◆記事1：「北朝鮮がミサイル発射、北の領海内に２発着弾」

政府に８日入った情報によると、北朝鮮が同日、中国との国境付近でミサイル２発を発射した。

通常の軍事訓練と見られ、２発とも北朝鮮領海内に着弾しており、「地対艦ミサイルの可能性が高い」（防衛庁筋）という。

防衛庁首脳は同日、１〜２週間前にミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。

小泉首相は８日夜、「常に情報収集している。いちいち言うべきことではない」と述べた。（読売新聞） - 3月8日21時48分更新

北京の複数の外交筋は１０日、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が特別列車で同日早朝、中国入りしたと明らかにした。

北朝鮮関係者も認めた。金総書記の訪中は２００４年４月以来、約１年９カ月ぶり。昨年１０月の胡錦濤国家主席の訪朝への答礼とみられる。

滞在先や日程など詳細は不明だが、韓国の聯合ニュースは上海の外交消息筋の話として、０１年１月の訪中同様、最初の目的地は上海で、１１日午前に到着すると予想されるものの滞在期間は長くならないとの見方を報じた。

経済状況を視察する可能性が高い。北京の外交筋は、主な視察地は深センのもようで、上海にも立ち寄る可能性があるとしている。

胡主席との首脳会談では両国の関係強化や経済協力が中心議題として取り上げられるとみられるが、第５回６カ国協議の再開に向けた調整は実務レベルで行われることが予想される。

中国外務省の孔泉報道局長は１０日の定例記者会見で「その問題（金総書記訪中）について答える権限を与えられていない」と述べて確認を避けたが、否定はせず、金総書記訪中を示唆した。

金総書記の訪中は日程終了までは非公開が通例で、これまでも中国から北朝鮮に戻った直後に発表された。今回も事実確認や発表は全日程終了後になるとみられる。

外交筋によると、金総書記を乗せた特別列車は１０日早朝、中朝国境の中国・丹東駅を通過、昼ごろ遼寧省瀋陽市に入った。

通常より移動時間がかかっており、一般列車の運行に影響を与えないよう速度調整しているもようだ。

北京やソウルの消息筋は丹東駅の警備が９日深夜から強化されたとし、１０日早朝に金総書記の特別列車が中国入りしたなどとしたが、否定的な見方もあり、情報は一時錯綜（さくそう）した。

（共同）深センのセン＝土ヘンに川(01/10 20:45)

【ソウル２４日時事】北朝鮮が、不整脈などの心臓疾患や突然の発作に対応する治療体制を備えた初の専門病院の開設を準備していることが２４日、明らかになった。

同国事情に詳しい消息筋によると、平壌に１０階建て前後の施設を建設し、検査や先端治療用の機器を整備する計画。

食料や電力の不足で厳しい経済苦境に直面する北朝鮮が、あえて高度な治療のできる病院を造ろうとすることに、米韓両国の情報当局は関心を示している。

同筋によると北朝鮮は、医師や看護師の専門技術の習得や病院運営に関するノウハウの提供を、韓国の医療関係者に打診している。

ソウルの心臓疾患専門医が今年３月、北朝鮮に足を運んだことが確認されているが、この専門病院に関する協力が訪朝理由の１つとされる。

◆今年１月上海に長逗留したのは、医師の診察を受けたのだ（という説がある）。

記事2をご参照下さい。今年１月。金正日は突如５日間も中国に滞在した。

それも北京だけではなく、上海にまで足を伸ばしている。動けば動くほど暗殺の危険が増す。それにもかかわらず、上海などという遠いところまで行った。

「経済状況を視察するため」だったと言うが、考えられない。上で述べた通り、今更、北朝鮮で産業を振興することなど、不可能。

そもそも、メシが無いのだから、国民は皆、目が回って働けない。



それでは、真の動機は何かというと、首領様が医者の診察、診察だけではなく何かの治療を施して貰った可能性が高い。

無論5日間では大手術など無理だろうから、何をしたか分からないが。

はっきりそう書いていたのは週刊ポストか週刊現代だった。

週刊誌と言えどもあなどれない。大新聞やテレビの記者が、書きたくても上に押さえられてかけない（つまり国家の圧力による）ことをバラしていることがある。



そしてそれは、記事３を読むと、ますます、現実味を帯びてくる。

この記事は、一昨年の6月、私が見つけた時事通信のものである。北朝鮮で、「心臓専門病院」？？？あの国の体制を考えれば、「心臓専門病院」が「国民」の為である訳がない。

「首領様専門病院」だろう。ひどい話だ。

国民が200万人（CIAは「500万人」と云うが、それはやや大げさかと思われる）「餓死」している国なのだ（北朝鮮という国家は憎たらしいがそこに「生まれてしまった」国民に「責任」は無い）。

首領様だけは美味いものを食い過ぎて、生活習慣病になり、それが昂じて循環器障害が起きつつあるのであろう。

但し、記事３から２年近く経っている。

逆に言うと「心臓専門病院」を言い出したころ（しかも、世界中に知れ渡る形で）の実際の健康状態は、さほど悪くなかったのが、ついに、ヤバくなった、という想像が可能である。



ベルリンの壁が無くなったとき。ソ連が崩壊したとき。

直前まで世界中の人々は自分たちが生きている間に、そのような光景を目の当たりにするとは、夢にも思わなかった（本当にそれぐらい信じがたい出来事だったのだ）。

北朝鮮だって何が起きても全然不思議ではないことは、世界の歴史が何よりも雄弁に物語っている。

2005年03月08日(火)　＜自民党＞制裁カードの北朝鮮人権法案、今国会は見送り　会期はまだ103日もあるのに何故諦める？
2004年03月08日(月)　「パソコン製造で１台の資源消費１・８トン　国連大学調査」地球温暖化は大変なことになっているのですよ。
2003年03月08日(土)　＜大学入学資格＞外国人学校卒業生も容認へ　朝鮮人学校は除外　文部科学省という役所は・・・

◆記事1：米牛肉脊柱混入：報告書の日本語訳は疑問が残る内容（毎日新聞　2006年3月3日　19時57分）

米国産牛肉の脊柱（せきちゅう）混入問題で３日、米政府が提出した報告書の一部の日本語訳が公表された。

米農務省の係官も食肉処理業者も脊柱除去の必要性を知らないといった不手際が浮き彫りになる一方で、特定危険部位の除去の確認体制について記述が足りないなど、疑問が残る内容だ。

問題の肉は、米オハイオ州の「ゴールデン・ビール」社が食肉処理した牛。

ゴ社は肉をニューヨーク州の「アトランティック・ビール・アンド・ラム」社に送り、ア社が加工して日本に輸出した。

報告書によると、肉の輸出許可を出した米農務省食品衛生検査局のワイ・オア消費者安全検査担当職員は、肉の詰まった４１箱のうち４箱しか検査しなかった。

オア氏は「日本向け輸出規定は知らなかった。

規定についての教育は受けていない」「肉が輸出規定に合うかの確認は、公衆衛生獣医務官の仕事だと思った」などと証言している。

これに対し、ケイス・ウィルス公衆衛生獣医務官は「私の仕事は書類のチェック。現場は見ない」と話し、責任の押し付け合いとなっている。

ウィルス氏も輸出規定を知らなかったという。

ゴ社は「農務省農業販売促進局の係官から、脊柱は除去しなくてよいと言われた」と主張。係官は「除去は必要だと伝えた」と言い、ここでも対立している。

これらの内容に、厚生労働、農林水産の両省は「あまりにずさん」とあきれ、報告書は不十分だと指摘する。

本来なら、ゴ社工場での食肉処理とア社工場での肉の加工について、食品衛生検査局の検査官が特定危険部位の除去を確認する体制があるはずだが、報告書にはどちらも記述がない。

オア氏らが実施したのは輸出時の検査で、工場での検査とは別だった。

報告書ではさらに、ア社の会長が昨年１２月、農業販売促進局と「クリントン上院議員」ら２議員に同時にメールを送り、ア社とゴ社の対日輸出を早く承認するよう求めたこと、

その後に促進局の担当官が上司から、両社の書類審査を１日で済ませるよう指示されたことなどが記されている。

「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」に関する米国政府への照会について

平成１８年３月６日

厚生労働省

農林水産省

「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」について、米国政府に対し、本日、別添 (PDF:126KB)により照会をいたしますのでお知らせします。

（別添）＝(PDF:126KB)http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/dl/h0306-4a.pdf

（１）施設の認定、食品安全検査局（FSIS）等による検査・監視、施設によるモニタリング、FSIS による輸出証明等の遵守担保措置のそれぞれが適切に機能することにより、日本向け輸出証明（EV）プログラムの遵守が確保されるべきところ、今回の事案がなぜ生じたのか、各段階における問題点を総括的に整理、検証すべきではないか。

（２）せき柱のついた子牛肉や対日輸出のできない内臓が輸出された今回の事案は特異的（Unique）なものであったのか、他の対日輸出施設の認定及び検査は適切に行われ、今回と同様の事案の発生の可能性はないのか、その根拠とともに検討すべきではないか。

◆コメント：アメリカの報告書、全然ダメ。

記事1で毎日新聞が要約してくれているので、それを使った。

厚労省のサイトに、日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」の日本語訳(仮訳)が掲載されているが、なんとPDFファイルで71ページもの長さになる。全部読むと疲労困憊する。

1月20日に日本で脊椎が除去されないままの肉が発見された。

この肉は、アメリカの「ゴールデン・ヴィール社」が屠殺し、「アトランティック・ヴィール・アンド・ラム社」が加工した。

両業者ともに、日本向けに輸出する牛肉に、「特定危険部位」が含まれていてはいけない」という認識が無かったと言って良い（報告書ではいろいろ言い訳しているが）。

日本に牛肉を輸出する前に、米国政府の機関「食品安全検査局」（FSIS＝Food Safety and Inspection Service）が当然、特定危険部位の混入を発見するべきだった。

今回の問題を受けて調査を行った米国農務省監査官が、アイオワ州、デモイン地域事務所副所長にインタビュー（というか、尋問ですな）を行った。

（細かい話になるが、毎日新聞の記事では「アイ・オワ」を人物名と勘違いして、「オワ氏」にインタビューしたと書いてあるが、それは間違い。

「アイオワ州デモイン地域事務所副所長」にインタビューを行ったのである。それにしても何故、その事務所の最高責任者である所長じゃなくて、副所長なんだよ？）

そして、長くなるので結論を書くと、肝心の役人が、日本向けの牛肉の輸出には「日本向け輸出証明」（EVとしか書いてないが、export verificationの略だろう）プログラムにのっとって検査しなければならないことを認識していなかったのである。

記事3は昨日付で厚労省がアメリカに再報告を求める「照会」を行った文書の日本語訳の冒頭部分である。

そこで述べられていることは、尤もである。なぜなら、アメリカは

「今回、特定危険部位が混入したのは、たまたま、それが混じった肉を日本に輸出してはいけないことを、屠殺業者（ゴールデン・ヴィール社）、食肉加工業者（アトランティック・ヴィール・アンド・ラム社）、食品安全検査局の検査官が知らなかったからで、他の者は知っているから大丈夫だ。」

「何故、彼らだけが特異な例だと言えるのだ？」

2005年03月07日(月)　ラベルの誕生日です。「ボレロ」って知っていますか?
2004年03月07日(日)　「佐藤前衆議院議員詐欺容疑で逮捕」←全国会議員事務所に会計監査を入れろ。
2003年03月07日(金)　音読を続けることでTOEIC780点は取れる。お薦めの本がある。

◆訂正します。「共謀罪」は2005年10月4日に閣議決定され、今国会で継続審議中です。

すみません。間違えました。

３月１日付でどさくさ紛れに「共謀罪」法案が閣議決定されているのですよ。と言う記事を書きましたが、誤りです。

JIROの独断的日記ココログ版のコメント欄でご指摘頂き、それでもすぐに気が付かずにおりましたが、完全に私が間違えました。

2月24日に閣議決定されたのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」です。



「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」とは、通称「組織犯罪処罰法」で、平成11（1999）年に成立した、暴力団がらみのマネーロンダリングとか、

オウム真理教による地下鉄サリン事件など、犯罪の組織化、大規模化に対応するために出来た法律です。

そして、24日に閣議決定された法案はその「組織犯罪処罰法」の一部を改正する法案、です。



私が勘違いしたのは、この組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（案）の一番下、「附則」に、

「この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（次条において「新組織的犯罪処罰法」という。）第十三条第三項第一号の規定の適用については、同号中「前項各号に掲げる罪」とあるのは、「前項に規定する罪」とする。」

法務省の国会提出法案などの一番上、第164回国会が今年の1月20日に召集され、会期150日つまり現在開会中の国会です。

2行目、第１６３回国会（特別会）を開くと、国会提出日 平成17年10月4日の

「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（現在審議中という法案があります。これが「共謀罪」を定めようとする法案です。

右の「資料」欄に、共謀罪に関するＱ＆Ａと書かれているぐらいですから、間違い有りません。



繰り返しますが、私が３月１日付でどさくさ紛れに「共謀罪」法案が閣議決定されているのですよ。と書いたのは間違っています。

「共謀罪法案」は、昨年10月4日に閣議決定され、同じ日に国会に提出されました。

しかし、１６３回国会（特別会）では可決されず、今１６４回国会（常会）で継続審議中である、と言うのが正しいです。

私の間違え方は非常に恥ずかしいものです。法律が成立するまでの過程がきちんと分かっていないのに、分かったつもりでいたのです。

内閣提出法案は、閣議決定されずに国会で審議される訳がないのです。非常に初歩的なミスです。



法律を最終的に成立させるかどうか決めるのは国会ですが、法律の案、「法案」は、内閣と国会議員が提出できます。

前者を内閣提出法案といいます。内閣提出法案は閣議決定があって初めて国会に提出出来るのです。

内閣提出法案の原案は各省庁から来るのですが、それを内閣の直属機関である内閣法制局という組織が、用語に間違いがないか、という基本的なことから、

憲法に抵触していないか、他の法律との齟齬（そご）が無いか、などを点検し、大丈夫となったら、内閣に対してミーティング、すなわち閣議で検討してください、と提出します。

手続き全体について、内閣法制局のサイトに、法律ができるまでというセクションがあるので、その図だけでは良く分からないけれども、詳しい説明があります。

法律案の原案作成、内閣法制局における審査、国会提出のための閣議決定、国会における審議、法律の成立、法律の公布というプロセスを経て、さらに、「法律の公布」において告げられる、「施行日」が到来して、初めて法律として作用する、という訳です。



したがって、「法案の閣議決定」とは、「内閣がある法律案を国会に提出することを決める」ことであって、法案がただちに法律になるわけではない。それでは、国会が不要になってしまいます。

内閣が提出した「法案」を「法律」として有効なものにするかどうか、つまり成立させるかどうかは、「立法府」たる国会の役目なのです。

しかし、立法府たる国会の構成員、すなわち、国会議員も、勿論法案を提出することができます。これを「議員提出法案」といいます。

つまり、法案には、「内閣提出法案」と「議員提出法案」があるわけです。議員提出法案から法律が出来ることを「議員立法」と言います。



最近では、優れた議員立法があります。臓器移植法、被災者生活再建支援法、児童買春等処罰法、ストーカー規制法、やみ金融規制法などは、全て議員立法です。

「議員立法」の場合も、内閣提出法案における「内閣法制局」に相当する部署があります。

衆議院には、衆議院法制局 が、参議院にも、参議院法制局が議員立法を補佐します。

今、衆議院と参議院両方のサイトを見たのですが、参議院のサイトに国会の基礎知識：法律ができるまでという図があります。これが分かりやすいと思います。

「共謀罪」が継続審議中なのは知っているのに、2月24日に閣議決定されたなどというのは、頓珍漢もいいところで、法律ができるまでのプロセスのイロハのイが分かっていないということです。

ココログのコメント欄でご指摘頂いた方に感謝します。

特に、どこからかクレームが来たわけではないのですが、既にあの記事は多くの方が読んでおられるので、間違った情報のままにしておけません。

それに、私は日頃、政治家や役人が間違えたのに謝らない、などと批判しているのですから、自分が間違えたときに謝罪しないわけには参りません。

訂正し、お詫びいたします。

申し訳ありませんでした。

2005年03月06日(日)　「真面目なサイト」は面白い。　 国立国語研究所の例。
2004年03月06日(土)　「児童虐待防止法改正、『警官立ち入り』見送り」←どうして？虐待は犯罪だぞ。
2003年03月06日(木)　＜性犯罪者写真＞ネット公示は合憲　米連邦最高裁判決←日本でもこの方法を採用すべきだ。

◆記事1：1月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋0.5％、98年3月以来の高い伸び

［東京　３日　ロイター］　総務省によると、１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年比０．５％の上昇だった。

１２月の同プラス０．１％から伸び率が拡大し、４カ月連続で前年比ゼロ％以上となった。０．５％の上昇は、消費税率引き上げの影響が出た９８年３月の前年比プラス１．８％以来の高い伸び。

量的緩和政策解除が近づくなか、全国コアＣＰＩは解除時期を見極める材料として注目が集まっている。

日銀は、全国コアＣＰＩの伸びが安定的にゼロ％以上となることを解除の条件のひとつに挙げてきた。

市場関係者の間では、１月の数字次第で、早ければ３月９日の日銀決定会合で解除となる可能性も指摘されていた。

自民党の甘利明政調会長代理は5日のＮＨＫ番組で、消費者物価指数の伸びなどを受け日銀が3月に量的緩和政策を解除する方向で調整に入ったことについて「まだもう少し見極める必要があるのではないか」と述べ、

解除に慎重な姿勢を示した。

同時に「日銀の独立性は尊重しなければならない。解除せよとか、するなとか言うことではないが、デフレ脱却にきちんとした確信が持てるという判断の下に対応してほしい」と指摘した。

同番組に出演した公明党の山口那津男政調会長代理も「デフレ脱却しきったと言えるかどうかは、もう少し様子を見る必要がある」と強調。

デフレ脱却という判断は時期尚早かとの質問に対し「そういう印象を持っている」と述べた。〔共同〕

谷垣禎一財務相は4日朝の日本テレビの番組で、量的緩和政策を解除した後の日銀の金融政策について「日銀もある程度展望を示しながら、マーケットに不安を与えないように考えると思う。どうしていくかは私たちも注視している」と述べた。日銀が解除後に打ち出す政策運営の「目安」などを通じ、市場安定化に十分に配慮することが解除に向けて重要だとの考えを示したものだ。

日銀は金融政策といって、市中に出回るお金の量を常に細かく監視して、量を調整する。市中のお金を増やしたいときは、民間の銀行など金融機関から手形や債券を買い入れる。その代金が市中に出回る。

これが金融緩和政策である。（逆に金融引き締めとは、マーケットで債券や手形を売り、資金を引き揚げる。お金の総量が減るから、金利が上がる訳である）。

この操作をオープン・マーケット・オペレーションという。

以前は、金融政策の手段たるオープン・マーケット・オペレーションの目標とする数値は、無担コール金利という金利の水準で決められていた（世界的に見ても、金融政策は金利水準を目安にするのが普通だ）が、

2001年3月、デフレ（物価が下がり続ける状態）を克服するために、「量的金融緩和」を採用したのである。もう少し詳しいいきさつは、以前、「消費者物価マイナス脱す　量的緩和、解除へ一歩」←日銀の「解除条件」を良く読め。に書いたので、ご参照頂けると有難い。

そこにも書いたが、日銀は量的緩和策を解除するときの条件として消費者物価指数が数ヶ月連続してプラスになること以外にも、考慮すべき点を掲げている。

量的緩和を解除したからと言って、金利が急に上がらないように、即ちゼロ金利政策は実質的には継続する、と、毎回福井日銀総裁は明言している。



本来、日銀当座預金は6兆円ぐらいあればよいのに、今は何と30兆円から35兆円になるようにしているのが量的緩和策で、これは、市中に流通する通貨量が異常に多くなる可能性があるわけだ。

まかり間違えばすごいインフレとなるのであるから、どこかで量的緩和を解除しなければならないのは当然である。

しかし、政治家や主として海外の投資家は「量的緩和解除」＝「金融引締め政策への転換」と誤解しているフシがあり、だからこれほど騒ぐのである。

マスコミの経済担当記者は、そうではないことをよく説明するべきなのだが、不十分である。

日銀に関して素人向けに書かれた本はいくらでもあるから、それを読んでみれば、日銀が如何に細かく通貨量を観察し、微妙な調節を繰り返しているか、その「職人芸」に誰もが驚くはずである。

「金融政策」は完全にその道のプロの世界であり、彼らを信頼するべきで、政治家が余計なことを--しばしば恫喝的ですらある--言うべきではない。

まかり間違ってハイパーインフレが起きたら、「量的緩和解除はまだ早い」と言っている政治家達は責任をとるつもりなのだろうか。

そうではない。そのときはそのときで、「日銀がタイミングを間違えたからだ」というのだろう。それなら、黙って、日銀に任せておけ。

2005年03月05日(土)　疲れた。「精神的傷害」の罪悪
2004年03月05日(金)　「イラク戦争は違法　ブリクス前委員長」←違法な戦争を即座に支持した小泉氏の説明を求む。
2003年03月05日(水)　世論調査:イラク攻撃反対８４％　小泉内閣支持率は４５％　日本政府はそれでも米国を支持するの？

過去３年余の間に、南極大陸の氷が東京ドーム約４０万個分も失われたことが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とドイツによる観測でわかった。

衛星２基を使い、南極付近の重力の変化を調べた。これまで南極の氷の増減を詳しく知る手段は限られ、特に陸地を覆う氷の正確な増減量はわかっていなかった。

米科学誌サイエンスの最新号に掲載された。

観測チームの発表によると、２００２年４月〜昨年８月の観測で、南極の西部を中心に、氷が１年当たり約１５２立方キロ・メートル（ドーム１２万個分）ずつ失われたことが判明した。

地球の海面を０・４ミリ上昇させる水の量に相当し、３年で１・２ミリ海面が上昇したことを意味するという。

今世紀に入ってから、地球の平均気温がたびたび最高を記録するなど、温暖化傾向が目立っている。

観測チームは今回のデータを基に、近年の温暖化と氷の急激な減少との因果関係について詳しく調べる方針。

北極海などに浮かぶ氷山が解けても、海面上昇の大きな要因にはならないが、

大半が陸上にある南極の氷が解けると、大量の水が海洋へ流入するため、海面上昇への影響が懸念されている。（読売新聞） - 3月5日1時3分更新

地球温暖化については、私は今までに何度も書いている。

地球温暖化によりどのようなことが起きるかに関しては、国連環境計画が1999年に世界30カ国、800人の科学者の調査・研究の結果をまとめた、

地球環境概況2000「概況と提言」を読んで下さい。そこには、はっきりと、

「温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり、更に、京都議定書において合意された多くの目標は達成されないかもしれない。」

日本政府は、「チームマイナス6パーセント」と悠長なことを言っているが、これは、京都議定書では、加盟国が1990年のCO2排出量を基準として、それぞれ、与えられた目標だけ排出量を減らすことを目指しており、

日本は1990年の排出量の94％に押さえろ、という目標を割り当てられているからである。しかし、もうお分かりのように、排出量が「減る」のであり、「ゼロになる」訳ではない。

当たり前である。

化石燃料（石炭・石油など）を燃やして発電しているために、CO2が出るのだから、これを止めるか、極端に減らすためには、

電気を全く使わない、前近代的な生活様式（灯りは、ローソク、暖房は火鉢、冷房は無し。工業生産も止める）に戻るか、発電を全て原子力に頼るか、いずれかしかない。

そして、皆、両方とも嫌だろうから、CO2の排出スピードが多少遅くなるだけで、地球を覆う大気中のCO2濃度は上がり、温暖化は止まらない。



対策として、大気中のCO2を集めて、圧縮して海に捨てる、というような技術も有るようだが、排出量よりも多く減らさなければ結局CO2濃度は下がらない。

尤も、地球環境概況2000の予想が的中するかどうかは、明日の天気予報だって外れるぐらいだから分からないが、だからと言って楽観的な前提に立つべきではない。

とにかく、「チームマイナス6パーセント」とか、一年に何日か「100万人のキャンドルナイト」を実行し、安心していられるような暢気な状況ではないことは、ほぼ、間違い無い。

2005年03月04日(金)　「閣僚答弁は分かりやすく」＝小泉首相が指示　あやうく、お茶を吹き出すところでした
2004年03月04日(木)　「専門家らは新たなインフルエンザの世界的流行は避けられず、おそらく目前に迫っているであろうと考えている。」（WHO)
2003年03月04日(火)　芸能界は、気が遠くなるほどいい加減な世界らしい。

◆ケルン放送交響楽団首席コントラバス奏者、河原泰則氏

ケルン放送交響楽団は紛れもなくドイツの一流オーケストラだが、かつては

コンサートミストレス（女性の場合、コンサートマスターとは言わない）が四方恭子さん。

首席オーボエ奏者が宮本文昭さん。

首席コントラバスが河原泰則さん、という時期があった。

これだけ重要なポジションを日本人が同時に務めていた外国のオーケストラは少ない。

日本人は優秀なのだ。



今、四方さんと宮本さんはケルン放送響を辞め、日本で教えておられるが、河原泰則（かわはらやすのり）さんは、今でもケルンの首席コントラバス奏者だ。

河原さんの経歴を読むと唖然とする。一橋大学卒業なのである。そして桐朋音大も卒業している。驚いたことに両方の学校で平行して「勉強」していたのである。

しかも、ドイツのオーケストラのメンバーとなるからには、非常に高いドイツ語の語学力があるということだ。

出来る人は色々出来てしまうのである。勿論、ものすごい努力の賜でしょうけどね。

コントラバスのソロ曲は少ない。

協奏曲は、あるのですよ。

ディッタースドルフ（1739〜99）というハイドンと同年代のオーストリアの作曲家（というか、本職はバイオリニスト）のが最も有名だ。

しかし、ソロ曲はやはり、少ないと言わざるを得ない。



これは、何と言っても楽器が非常に大きいので、バイオリンのように早い動きは出来ないだろう、という作曲家の思いこみによるところが大きいのではないかと思われる。

実際、バイオリンなら人差し指で弦を押さえて「ド」を鳴らしたら、次の「レ」は中指で弦を押さえれば良いのだが、

コントラバスの場合、「レ」は小指（弦が太くて張力も大きいので実際は、薬指を添える）の位置になるのだ。

つまり同じ音型を演奏する場合、バイオリン・ビオラよりも遙かに大きな運動量が必要となる。

また、現実的な要因として、なじみが薄いから、この楽器を演奏する人の絶対数がバイオリンやピアノに比べて、遙かに少ない。

やる人が少なければ、名人が出る確率が低くなる。



それでも、いるんですねえ。こういう信じられないほど上手い人が。

河原泰則 氏の小品集、コントラバスの奇跡をお薦めする。

曲目は、

1. ヴォカリーズ(ラフマニノフ)
   
   
2. ヘ調のメロディ(ルービンシュタイン)
   
   
3. G線上のアリア(バッハ)
   
   
4. アダージョとアレグロ(シューマン)
   
   
5. トロイメライ(同)
   
   
6. くまんばちの飛行(リムスキー=コルサコフ)
   
   
7. 白鳥(サン=サーンス)
   
   
8. 夢(ボッテシーニ)
   
   
9. モーゼ幻想曲(パガニーニ)
   
   
10. ベートーヴェンの主題によるロンディーノ(クライスラー)
    
    
11. コル・ニドライ(ブルッフ)
    
    

2005年03月03日(木)　「島村農相「全頭検査は世界の非常識」発言を撤回」　日本人の行動様式
2004年03月03日(水)　「火星に過去、大量の水　生命存在の可能性高まる」←これが大ニュースである理由。
2003年03月03日(月)　ブッシュはヒトラー並みに危険な人物だ。

◆記事1：三宅島、ケアマネ急募　２人で１５０人担当「もう限界」

全島避難が解除され１年が過ぎた伊豆諸島・三宅島では、帰島した約２９００人の４割近くが高齢者で、うち約１５０人が要介護の認定を受けている。

三宅村は認定調査やケアプラン作りなどのために介護支援専門員（ケアマネジャー）４人が必要だとしているが、なり手がなく、今は２人だけ。

大半の作業を請け負う島の高齢者在宅サービス支援センターは「もう限界」と、島外で緊急公募を始めた。

「三宅島で介護支援専門員として働いていただける方はいませんか」。

２月下旬、東京都社会福祉協議会のホームページやメールマガジンに、こんな告知が掲載された。呼びかけたのは、島の社会福祉法人「三宅島あじさいの会」だ。

正規職員のケアマネジャー１人を急募している。

昨年末まで島には、村役場、村社会福祉協議会と、同会の高齢者在宅サービス支援センター「あじさいの里」にケアマネジャーが１人ずつ計３人おり、約９０人分の介護サービス計画を作っていた。

だが福祉協議会の１人が辞め、あじさいの里のケアマネジャーは１人で約７０人分を担当しなければならなくなった。

あじさいの里は０５年４月、村から在宅介護支援事業を受託。「ケアマネジャー２人」が条件だが、当初から１人しかいない。

無料の住宅も用意し、島外のハローワークなどを通じて募集もしたが、いまだに人材は見つからない。水原光夫施設長は「１人の力ではもう限界だ」と話す。

さらに、同会は、特別養護老人ホームを来春再開する予定だ。これで、避難先の施設に入所している人たちの帰島も可能になる。

だが、島内では介護職員や看護師など専門職員の確保も難しいという。

村によると、避難解除で、高齢者の８割が長年住み慣れた島に戻った。

一方、３０代以下の帰島は半数以下。高齢化率は約３８％と、避難前の００年の約２９％から上昇した。

６５歳以上で介護が必要と認定された人の割合も約２０％で、都平均の約１５％を上回っている。[2006年03月02日14時00分](朝日新聞)

政府は２８日、外務省が２００５年度予算で約２億３７００万円のタクシー代を見込んでいることを明らかにした。

同日午前の閣議で決定した、鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示した。

同答弁書によると、外務省の本省に勤める職員は、超過勤務のため退庁時間が午前零時半を過ぎた場合、帰宅にタクシーを使用できる。

超過勤務手当の決算額は１９９５年度が約９億４３００万円で、その後毎年度増加し、０４年度は約１４億９１００万円に上っている。

（共同通信） - 2月28日11時59分更新

記事を読む限り、三宅島の介護専門員というのは、東京都の職員ではない。

東京都社会福祉協議会のサイトを読んで、驚いた。次のくだりである。

「東社協は、福祉のニーズを持つ人々をはじめとする住民の福祉の向上を図るために必要な福祉活動を自主的に進める民間団体です。」

外務省の件はムネオ議員の「質問主意書」に対する回答だということだが、それは、この際無視しよう。

平成１７年版「外交青書」第5章　重層的な外交基盤づくりを読むと、

外務省職員は合計5,414人（外務本省2,143人、在外公館3,271人）だそうだ。勿論、本庁職員全員が年中タクシーを使用しているわけでは無かろう。

また、外務省の仕事の性質上、時差を考えねばならない。

例えばアメリカ東部と連絡を取るためには冬時間なら、14時間差である。

ワシントン、ニューヨークの職員が現地時間の８時に出勤するとしたら、直接話す為には、日本時間の22時まで待たなくてはならない。

その後に仕事が続けば、当然終電の時刻を過ぎる。

だからある程度は止むを得ない。

だが、役人のタクシー代２億円が税金で支払われ、三宅島には人も資金もそれより遙かに少ない額しか配分されない、と言う状況は、間違っている。



さらに、在外公館の３千人は多すぎる。全然仕事をしていない職員が大勢いる。私はロンドンに駐在していた時に、それがはっきり分かった。

多くの外交官にとって海外勤務は本庁での激務の後の「ご褒美」、長期休暇のようなものだ。遊んでいる。

午後4時に自宅に帰る。

領事館の窓口応対は、不親切。

外交官のカミさん達は、何を勘違いしているのか、ものすごく威張っている。

また、大使公邸は、パーティなどをやらなければならないから、広くなければいけないが、

若い職員までが、ロンドンの超高級住宅街で、どう考えても広すぎるだろうと思われる住居に住んでいる。

三宅島の島民の生活を助けるのは、外務省の仕事ではない。関係は無い。確かにそうだ。

そうだけれども、日本国全体のバランスを考えると、やはり問題だ。



本当に困っている三宅島に二人の介助支援専門員しかいない。しかも民間人だ。

一方、殆ど仕事をしていない在外公館職員が高い給料を貰って遊んでいる。

さらに、私は今思い出したが、自衛隊（いつも書くが自衛官の責任ではない）。

何度も繰り返すが、自国領土（三宅島）内で困っている人が大勢いるのに、介護を２人の民間人に任せている。

片や、500人もの自衛官がイラクのサマワで病院や学校を補修し、或いは道路を舗装し、水を汲んでいる。

明らかに、おかしい。

2005年03月02日(水)　「米農務長官、牛肉禁輸「日米関係に悪影響」と警告 」　ふざけんじゃねえぞ、この野郎
2004年03月02日(火)　「国民が刑事裁判に参加へ、裁判員法案を閣議決定」←止めた方がいいと思います。

◆記事1：組織的な犯罪集団に限定　共謀罪で与党が修正案　（共同通信） - 2月14日

与党は１４日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案に関する修正案をまとめ、民主党側に初提示した。

適用対象を「組織的な犯罪集団に限定」することなどを条文で明確化、民主党の主張に配慮した形だ。

改正案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議になっていたが、今国会でこの修正案の成立を図る方針で、民主党との協議を本格化させる。

与党は、野党や市民団体の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」などといった懸念を考慮。

修正案では適用対象の限定に加え「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことも明記した。（ 2月14日　21時50分更新）

組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「組織的な犯罪の共謀罪」。

法務省によると、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループによる組織的な詐欺など犯罪集団による重大犯罪の取り締まりが目的。

対象は4年以上の懲役・禁固に当たる罪で、公選法や職業安定法違反なども含めて600以上に上る。

日弁連などは共謀罪の要件が分かりにくく、犯罪と無関係の市民団体の規制などにつながると批判している。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省）

共謀罪とは何か。これに関しては、昨年、衆院選直後にかなり詳しく書いたので、読んで頂けると有難い。

要するに、「犯罪の計画を立てただけで、それ自体を犯罪と見なす」という刑法の規定である。

つまり、犯罪の実行はおろか、犯罪の準備をしてもいないのに、警察がドドっとやってきて、逮捕されてしまうという恐ろしい法律である。治安維持法に近い。



私は、昨年9月の衆院選直後、「与党は以前から制定したくて仕方のない「共謀罪」を一挙に決めてしまうかも知れない。危険だな」と思っていたら、案の定9月22日に法案が提出された。

そもそも、記事2にあるとおり、これは国際テロ組織を取り締まる為の規定のはずなのに、与党案では適用範囲を思い切り拡大して、刑法などで4年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪を計画しただけで、逮捕されてしまう。

「組織」といっても二人でも「組織」と見なされる。

冗談でAとBが、友人Cを「明日ぶん殴ってやろうか？」と電話で話したのを警察が傍受したら、捕まってしまうのだ。



「犯罪の重さの尺度は、本来、社会に与えた損害の程度による」、と、18世紀のイタリアの啓蒙思想家、チェザーレ・ベッカリーアという人が「犯罪と刑罰」という本に書いている。

（因みに、刑法の大原則、「罪刑法定主義」なども、この人が考え出した概念である）

社会に損害を与えなければ、犯罪にならないのが原則である。

但し、近代刑法では、殺人や強盗など、特に重大な犯罪については、予備（計画・準備）や未遂（実行に移したけれども、目的とする結果が発生しなかった場合）にも、個別に例外規定を置いて、処罰の対象としている。

与党が考えている共謀罪はこのような、個別の犯罪の重大性を考えないで、懲役・禁錮4年以上の犯罪の計画を行った者を逮捕出来る、とした。そうすると、該当する犯罪は600以上にもなる。

うっかり冗談も言えない。国家が法律で国民をがんじがらめにしようとする意図が露骨に出ていた。

ところが、昨年の国会では成立しなかった。



何故か？

公職選挙法に該当する条文が存在するのである。

公職選挙法第222条「多数人買収罪」で、多数の人に買収工作を行った者は五年以下の懲役又は禁錮に処す、と書いてある。共謀罪の対象は４年以上だから、当然該当する。



つまり、共謀罪を成立させようとしていた国会議員のセンセーたちは、選挙の時に選挙事務所を開く。

このままだと落選しそうだというときには、選挙参謀が中心となり、大勢の有権者を集めて供応・接待をしようか、と相談する。そうしたら、共謀罪で逮捕される。

これを指摘したのは、政府参考人として招かれた、関東学院大学法学部の足立教授であるが、お見事。会議録を衆議院法務委員会テレビで見ると、傑作である。議員が皆、シーンとなってしまった。

他にも理由があるだろうが、これが一番大きな打撃だったのではないかと思われる。



それであきらめたかとおもったら、今期国会では記事1にあるとおり、「組織的犯罪に限る」とか何とか言って、成立させる気でいる。

法務省の法案は２月２８日付の官報という、昔ながらの、「お上のお達し」（これが実に読みづらいのだ。PDFファイルなのだが、縦書きと横書きが同一ページに混在しているのである）に書いてある。



2月28日と云えば、永田議員の謝罪記者会見のニュースばかり。それに隠れるように「官報」だけに載っている。しかし、共謀罪ですよ。まだ法「案」だけど。

きちんと発表するべきだし、報道されるべきだ。

安倍官房長官はほぼ毎日、閣議がある火曜と金曜にはかならず記者会見をする。

その発言は、首相官邸の「官房長官記者発表」に掲載されるが、共謀罪の「きょ」の字も出てこない。マスコミも知っているのか知らないのか、全然報道しない。

合理的理由がある法案なら、ちゃんと発表すればよいと思うのだが、そうすることが出来ない理由でもあるのだろうか？

2005年03月01日(火)　疑似的な人生体験としての文学作品。
2004年03月01日(月)　「＜ハイチ＞多国籍軍派遣、国連安保理が決議 」　ハイチ情勢概論
2003年03月01日(土)　航空管制システムに障害。トラブルがあって初めて分かる、有難さ。

JIRO ｜HomePage

My追加