◆首相苦悩　牛肉輸入再開へ米大統領“直談判”　信頼揺らげば政権に打撃

　

　米国産牛肉の早期輸入再開問題で、小泉純一郎首相が難しい対応を迫られている。ブッシュ大統領が九日、小泉首相に電話で異例の“直談判”におよび、首相に指導力の発揮をうながす事態に発展したためだ。米議会は対日経済制裁に向けた動きも見せるが、内閣府食品安全委員会の手続き上、輸入再開は早くても夏ごろの見通し。政府・与党内では、政権運営のよりどころでもある大統領との信頼関係に揺らぎが生じれば、政権への打撃は避けられないとの懸念も出ている。

　「牛肉輸入を早期に再開することが重要だ。問題解決のために小泉首相も尽力してほしい」

　米議会や畜産業界の意向を背景に、ブッシュ大統領が電話会談でクギを刺したのに対し、小泉首相は「自分も早期に再開したい気持ちは同じだが、いつ再開できるとはいえない。ただし、日米関係を害することがないようにしたい」と述べるのが精いっぱい。米側が最も知りたがっている輸入再開時期を明示することはできなかった。

　米国は昨年九月の日米首脳会談以降、輸入再開を求める対日要請を強め、日米両政府はひとまず、昨年十月に生後二十カ月以下の若い牛を全頭検査から除外することで一致しているが、食品安全委は結論を出すに至っていない。

　十八日からのライス国務長官の来日では米国産牛肉の禁輸措置解除問題が大きくクローズアップされるのは確実。米下院では、対日制裁の発動を求める決議案も出ており、「日米が通商政策で激突すれば、政権へのダメージは避けられない」（政府関係者）との懸念も深刻になりつつある。（産経新聞） - 3月11日2時44分更新

　ブッシュ大統領が、日本に米国産牛肉の輸入再開を迫っているのは、アメリカ国内ではあまり売れない、牛タンや牛丼用のバラ肉を大量に消費する、つまり買ってくれる日本市場を、オーストラリアに奪われそうだからだ。

　今日の夕刊によると、 食品安全委は月内に米国産牛肉の輸入再開の前提となる、食肉処理場での国産牛の全頭検査緩和を容認する答申案を作成する方向で調整中。十一日の同委プリオン専門調査会で緩和の方向で議論がまとまれば、月内に再び調査会を開いて答申案をまとめる可能性も出ている。 という。

　これだけでも冗談ではすまされない話だ。日本という国家は、国民の生命を何と考えているのか。

同時に腹が立つのは、アメリカのどうしようもないほどの自己中心性だ。

世界最大の牛肉生産国で、各国に輸出しているアメリカは、当然、食品の安全性に関して万全を期するべきであるのに、BSE（狂牛病）に関して無関心であることは、実に驚嘆に値する。

アメリカは日本に早く牛肉輸入を再開しろというが、以前よりも米国牛が安全になったと結論づけるに足りる科学的根拠は一切示していない。

ただ、闇雲に、強引に、「大丈夫だよ、狂牛病なんか、滅多に人間にうつりゃしないよ」という、要するにひたすら、「早くしないと、純一郎の政権を応援するのは止めるぞ」と云って、脅迫しているのである。

　その主張の中には、他国民の健康に対する配慮など、みじんも感じられない。これでは、アメリカ合衆国は、凶暴な「押し売り国家」であると断ぜざるを得ない。



　だが、悪いのはアメリカ合衆国大統領だけではない。

　冒頭に引用したのは、産経新聞の記事である。「首相苦悩」というのは、産経新聞の記者が考えた言葉だが、小泉首相が「苦悩」しているのは確かであろう。しかし、これは、考えてみればとんでもない話だ。

小泉首相が何を「苦悩」しているのかといえば、早く牛肉の輸入再開に踏み切らないと、ブッシュ大統領閣下のご寵愛を得られなくなり、それはすなわち日米関係の悪化を意味し、自分が内閣総理大臣でいられなくなるかもしれない、ということを「苦悩」しているのである。開いた口がふさがらない。

別の表現を用いるならば、 小泉首相の苦悩とは、自分が一日でも長く総理大臣であり続けるためには、安全性に疑問がある米国産牛肉の輸入を再開して、国民の健康を危険に及ぼしても仕方がない、と割り切るかどうか、をためらっていることを意味する。

　つまり小泉純一郎という政治家は、自らの私欲と、国民の生命とどちらが大事か、瞬間的に判断を下せないのである。

私は、この時点で、小泉首相は内閣総理大臣として、失格であると思料する。

2004年03月11日(木)　「『長嶋氏最悪免れた』　脳梗塞病状医師が会見　右手の強いまひ続く」　危なかったですね。オリンピックの監督どころじゃないよ。
2003年03月11日(火)　朝日新聞襲撃事件、全て時効が成立。殺人罪に時効なんてあって良いのだろうか？

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