◆記事1：＜自民党＞制裁カードの北朝鮮人権法案、今国会は見送り

　

　自民党は７日、在外公館に駆け込んだ脱北者の保護など北朝鮮への制裁カードの一環として検討していた「北朝鮮人権法案」の今国会提出を見送る方針を固めた。郵政民営化関連法案の審議日程に影響を与える可能性があることや、脱北者を受け入れる韓国側の理解を得る見通しが立っていないため、見送りが妥当と判断した。（毎日新聞） - 3月8日1時9分更新

　自民党及び小泉内閣が本気で北朝鮮による日本人拉致問題を解決するつもりが無いことが、ほぼ、明らか。

「『北朝鮮人権法案』今国会での提出を見送る方針を固めた」だと？

今開かれている通常国会の会期は１月２１日から６月１９日までの１４９日間。まだ、１０３日も残されている。まだ会期の半分も経っていないではないか。

　どうしてそんなにさっさと諦めるんだ？今現在も横田めぐみさんたちは多分、平壌近郊で生きているのだぜ？

　それをこともあろうに、「郵政民営化関連法案の審議日程に影響を与えるため？」

政治家のセンセーたちさあ。横田めぐみさんのご両親を始めとする、拉致被害者家族の訴えを忘れた訳じゃないだろ？どうしてこういう残酷なことを言えるのだ？

順番が逆だ。まず、誘拐された同胞を助け出すこと。郵政事業を何とかしたいのなら、その後で審議すればよろしい。

　米国産牛肉の輸入解禁に向け、日本政府が牛の月齢を肉質や骨の成熟度で判別する方法の正確さを検証するために求めた追加データの提出を、米国が拒否している。「すでに十分なデータを提出した」と反発する米国の強硬な姿勢は、輸入再開条件を検証する食品安全委員会の審議に影響を及ぼし、再開時期をさらに遅らせる可能性もある。

　肉質などによる月齢判別法の採用は、米国が強く求めてきたもの。農林水産・厚生労働両省は２月上旬の専門家会合で、正確に判別できるかどうかの追加検証を実施するか、いったん輸入を再開した後に確認するかを条件に、肉質での判別法を受け入れた。

　しかし、同会合後に日本側が追加検証に必要なデータの提出を求めたところ、米国が拒否。米政府の担当官は４日に東京都内で記者会見し、「輸入再開後の確認という方法も、月齢判別法の採用条件として認められているはずだ」と指摘し、輸入再開前に追加データを提出する考えが無いことを強調した。 （朝日新聞 05/03/07 23：13)

　私は、そもそも月齢検査が無意味だと思っている。全頭検査を要求するべきだ。

　何故月齢検査が必要かというと、生後２０ヶ月未満の牛がBSEに感染している可能性は低いから、２０ヶ月未満と認定される牛に限っては、検査の対象から外せ、とアメリカは主張するからだ。

　しかし、そもそも、２０ヶ月未満の肉牛の肉は本当に安全なのか、確証がない。従って、日本が2001年からずっと行ってきた、全頭検査をあくまでもアメリカに要求するべきだ。百歩譲って、牛の月齢を参考データとした採用することにしたとしても、この記事を読む限り、アメリカは「牛の月齢を肉質や骨の成熟度で判別する方法」に関して、「すでに、十分なデータを提出した」と云っているそうだ。

しかし、日本側が追加データの提出を求めたのは、それなりに納得がいかないところがあったからこそのことだろう。

　アメリカの判別方法の精密度を調べている日本側が不十分だ、と云っているのに、アメリカは「もう、十分だろう」という。何故か？
無論、答えは簡単である。

「肉質や骨の成熟度から牛の月齢を判別する方法」に関して、本当はアメリカは自信が無いからである。

　全く持ってけしからん。他国の人間に、自分の国の病気に罹っているかもしれない牛の肉を「少々危なくても、うるさいこと云わずに食えや、ジャップめ。」という訳だろうが、そうはいかない。

日本は、ここで、絶対に譲歩してはいけない。本来、「何が何でも、全頭検査。」である。

2004年03月08日(月)　「パソコン製造で１台の資源消費１・８トン　国連大学調査」地球温暖化は大変なことになっているのですよ。
2003年03月08日(土)　＜大学入学資格＞外国人学校卒業生も容認へ　朝鮮人学校は除外　文部科学省という役所は・・・

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