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| 2004年03月09日(火) |
「有事関連７法案などを閣議決定、弾薬提供など憲法論議へ」皆、それほど、戦争がしたいのかね。 |
◆記事：有事関連７法案などを閣議決定、弾薬提供など憲法論議へ
政府は９日午前の閣議で、今国会に提出する国民保護法案など有事関連７法案と、３条約の締結承認案を閣議決定した。外国からの武力攻撃が起きたり起きると予測されたりする場合に、自衛隊と米軍、行政や国民が攻撃の排除や避難に円滑に動けるよう、それぞれの役割を定める。日本が攻撃される前に米軍に弾薬を提供することや、敵国に武器などを運んでいる疑いがある第三国の船に対する危害射撃を認めることも盛られており、憲法が交戦権行使などを禁じていることとの整合性が問われそうだ。
◆コメント：テロ対策を通り越している。違憲だと思う。
私には、不思議でならないことが２つある。1つ目は、小泉内閣は、何故、これほど戦争志向なのか。2つ目は、日本国民はこれほどはっきりと憲法に違反した法律を制定し、行動を取る政府を、何故、支持するのかということである。
今日の有事関連７法案というのは、昨年、有事3法案が成立したときに、次の国会で成立させることを予定していたのである。つまり、予期されていたことではあるのだが、あまりにも今までの平和主義からかけ離れていて、恐ろしい。
例えば、「米軍行動円滑化法案」には、日本が他国から攻撃されてなくても、米軍に対して、武器・弾薬を提供することができる。という規定がある。これは、許されるのかなあ・・。
自衛隊とアメリカ軍だけの問題ではない。「有事」など関係ない、と、思っているあなたも、巻き込まれるかもしれないのだ。既に昨年改正された自衛隊法では、次のような条文がある。
自衛隊法103条第2項（防衛出動時における物資の収用等）
２ 第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。
内閣総理大臣が、自衛隊に防衛出動（戦争ばかりじゃなくて、テロの場合も含まれる）を命じた場合は、貴方の土地に自衛隊がやってきて、「どけ！」と言われたら、どかなければならないし、建設業者とか、医療従事者は強制的に自衛隊に協力させられてしまう。
その他、有事法制全体を見ると、国民の基本的人権を尊重する、と建前を掲げてあるけれども、土地だけでなく、家屋の使用（貴方の家ですよ）、医薬品、食品などの物資収容を同意なしに行うことができる。食料品店や、フランチャイズでコンビニを経営している、貴方のところに自衛隊員がドカドカと入り込む。そして、物も言わず、カネも支払わずに食べ物を持っていってしまう。それに文句を言うことは出来ない。
ひとごとだと思っていた人が多いだろうけれども、昨年の有事3法案と今日の関連７法案というのは、このように、恐ろしい内容を含んでいるのだということを、知っておく必要がある。これでは、歴史で習った「国家総動員法」が復活するようなものではないか。
小泉純一郎内閣総理大臣は日本を積極的に戦争が出来る国に戻そうとしているのである。
2003年03月09日(日) 誰かを批判しているばかりでは、景気は良くならない。
