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JIROの独断的日記
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2004年10月31日(日) 「香田さん殺害、首相『テロとの闘いを継続』」 アラブで「テロリスト」と云ったら、アメリカか、イスラエルを指すのですよ。首相。

◆記事１：＜イラク邦人殺害＞遺体頭部は星条旗で包まれ　（毎日新聞）

　

　【カイロ小倉孝保、斎藤義彦】香田さんの遺体は、バグダッドのナツメヤシ畑で発見された。遺体頭部は血塗られた星条旗（米国旗）で包まれ、日本の「米国追従」を批判する犯人たちのメッセージが読み取れる。「イラクの現状が見てみたい」。香田さんの率直な思いを実現するには、イラクの現状は厳し過ぎた。

　毎日新聞助手の取材によると、遺体が発見されたのは、ハイファ通りとウタイフェイア地区の間にあるナツメヤシ畑の中。市中心部にあって電灯がなく、誰でも入れることから、普段は若者が隠れて酒を飲む場所になっており、周辺には酒瓶が転がっていた。旧政権時代も殺人事件などが発生した場所だ。

　その周辺住民からバグダッドの中央救急センターに「アジア系の男性の遺体が放置されている」と連絡があったのは、３０日の日没直後（日本時間３１日未明）ごろ。イスラム教の断食明けの食事（イフタール）が終わった後だった。

　同センターのジャワッド・カードム所長（４２）は直ちに救急車を急行させた。救急隊員のラエド・アブドルマジッドさん（２７）によると、遺体は首の部分で切断。うつぶせにされた背中に頭部が置かれ、その上に星条旗がかけられていた。星条旗と首の周りには、血がべっとりと付いていた。 - 10月31日21時34分更新


◆記事２：香田さん殺害、首相「テロとの闘いを継続」（読売新聞

　

　イラクで武装組織に拉致・拘束されていた香田証生（しょうせい）さん（２４）（福岡県直方市）が３１日未明（現地時間３０日夜）、バグダッドで遺体で発見された。遺体は首を切断されており、日本政府は同日午前、指紋照合によって香田さんであると確認した。　小泉首相は、香田さん殺害を厳しく非難するとともに、「断固たる姿勢でテロとの闘いを継続する」との声明を発表した。政府は、事件の解明と再発防止に全力を挙げる。また、イラクで人道復興支援にあたっている自衛隊の派遣期間は予定通り延長する方針だ。 - 10月31日21時30分更新


◆記事３：■地元『日本政府は冷淡』　　（東京新聞）

　

「日本はちょっと冷淡では？」。イラクで拉致された香田証生さんとみられる遺体が見つかったとの報道を受け、地元では、事件発生直後に小泉純一郎首相が「テロに屈することはできない」と語るなど、テロに対する強硬姿勢が突出した感のある日本政府の対応を疑問視する声も聞かれる。

　主要政党の一つイラク・イスラム党幹部のソハイブ・ラウィ氏は「小泉首相は当然ながら犯人側の要求を受け入れるなどとは言えない。しかし、あんなに強い調子で言う必要はなかった」と振り返る。

　「『人質を殺すな』と強調する声明も出せたはず。それと同時に、フランス政府のように水面下で交渉のチャンネルを開くよう努力することは可能だ」とラウィ氏。

　イスラム聖職者協会幹部のサバハ・ジャセム氏も「小泉首相の発言は賢明でなかった。もし、犯行グループが身代金目的なら、あれで問題ない。しかし、今回はとても過激な姿勢で知られるグループだ。彼らを挑発する必要はない」と語る。


◆コメント：中東問題で安易に「テロリスト」という言葉を用いてはいけない。

　

　記事３に補足説明を加えたい。

　４月に日本人３人が人質に取られた時と、今回と小泉首相の発言はハンを押したように同じだった。

　前回も今回も犯人は「自衛隊を撤退させないと、人質を殺す」と脅迫してきた。
　これに対する、小泉首相の第一声は「自衛隊は撤退しない」つぎに、「テロには屈しない」というものだった。そして、人質が殺された今もなお、記事２に書いて有るとおり「テロとの戦い」を口にしている。

　英語に、Everything is relative.（全ては相対的である）という表現がある。

　イスラム諸国にしてみれば、まず、第２次世界大戦後、いきなり、かつ、無理矢理パレスチナの地に住んでいた住民を追い出して、国家をつくり、以後、パレスチナ人を徹底的に武力で殺し続けてきたイスラエル人が、イスラム全体に対する「テロリスト」である。

　そして、そのイスラエルを支持するのみならず、石油を狙って、大量破壊兵器という言いがかりをつけ、イラクに侵略し、毎日何十人という一般市民、しかも多くは女子供をヘリコプターから銃撃して、肉片にしているアメリカこそ、「テロリスト」なのである。イラクはそのテロリストに反撃してる、という意識である。

　だから、小泉首相がいきなり、犯人グループを「テロリスト」呼ばわりしたのは、イラク人の過激派にしてみれば、「冗談じゃない。こちらこそ、テロリストに毎日国民を殺されている。そのテロリストの味方をしているのが、日本じゃないか」という気持ちであったろう。

　小泉首相は、自分の無知から不必要に犯人グループを刺激したことが、分かっていないのである。


◆死体は星条旗にくるまれていた。

　

　全てのイラク人が同様に考えているかどうかは別として、特に武器を持ってアメリカに反撃している連中が、日本をアメリカと同様と見なしていることが、非常に端的に現れている。

　殺された青年に不注意があったことは否めないが、小泉政権があまりにも米国追従、アメリカべったりの政策をとってきた、ツケが回って来始めた兆候ではないだろうか。

　最近知ったが、ブッシュは小泉首相のことを、本人が居ない時（つまり、普段）は、「サージェント（軍曹）小泉」と呼んでいるのだうだ。将官の命令には、何でも従う、下士官の「小泉軍曹」なのである。これほどの国辱があるか？

　更に、重要なことは、一昨日の日記に書いたとおり、日本はアラブ・イスラエル（ユダヤ人）どちらとも仲良くしておかなければ、海外で上手く行かないという、事実である。

　何しろ石油の８割は中東から輸入しているのだし、世界の商売を支配しているのはユダヤ人だ。どちらもないがしろにはできない。

　安易に中東に自衛隊を派遣してしまったが為に、このバランスを崩して、アラブ・イスラム世界の敵意の的になってしまったのは、完全に小泉首相の非常識、不勉強の結果である。


◆自衛官が５００人もサマワにいて、やっているのは「給水活動」

　

現在、自衛隊がサマワで行っていることと云えば、給水活動ぐらいのものなのだ。しかも、自衛隊が居なければ、飲料水が出来ないわけではなく、サマワには立派な浄水場があり、陸上自衛隊のトラックは、そこに行って、水を貰ってきて配るだけであり、そんなことは、日本から５００人も軍隊が行かなくても、イラク人が自分で出来る。却って、地元の運送業者の仕事を奪ってしまっている訳である。だから、イラク人は少しも有り難がっていない。

　にも関わらず、小泉純一郎内閣総理大臣は、自衛隊の派遣期間を延長するとか、人数を５００人から１０００人に増員するとか云っている。全く意味がなく、かつ自衛官の生命を徒に危険に晒すだけである。


◆「大本営発表」を伝えるだけのマスコミ。

　

今回の人質事件で露呈したが、日本のマスコミはイラクでの情報収集能力がない。専ら、政府の発表を伝えるだけだ。人質事件はサマワで起きたのではないが、自衛隊の活動を監視する日本人のマスコミはサマワには一人も居ないのである。

　普段は何と、市ヶ谷の防衛庁で開かれる記者会見で防衛庁の広報担当者が読み上げた原稿をそのまま口にするだけなのである。

　我々は、詳しい情報を知りたければ、世界の通信社へのリンク、国営クウェート通信(KUNA)、アルジャジーラ（英語版）などを読まないと、現地の本当の惨状が分からない。英語を読むのは面倒だが、今は英辞郎とか、便利なツールがいくらでもあるのだから、特に若い人は頑張って読んで貰いたいものだ。

2003年10月31日(金)　「渋谷で少女３０人に売春強要　容疑で男女３人を逮捕」 １億総淫乱化か。
2002年10月31日(木)　スポーツマンはずるいやつが多い。

2004年10月30日(土) 「新潟中越地震、半壊、半焼住宅に災害救助法適用　」←１世帯最高51万9千円。全世帯でも３億円。サマワ宿営地建設費用377億円

◆記事１：＜新潟中越地震＞半壊、半焼住宅に災害救助法適用　政府

　政府は３０日、新潟県中越地震の非常災害対策本部会議を開き、半壊、半焼した住宅に対して「災害救助法」を適用し、１世帯当たり最高５１万９０００円を支出することを決めた。柱が傾いたり、屋根や窓ガラスなどが壊れているが、応急修理で居住が可能になるような比較的損傷が軽い住宅が対象となる。 （毎日新聞） - 10月30日21時52分更新


◆資料１：新潟県中越地震被害

≪地震による新潟県の被害≫

　【人的被害】

　死者３６人

　負傷者２３７４人

　避難者８万４０６３人



　【建物被害】

　全壊２９９棟

　半壊４０５棟

　一部損壊５７１５棟

　道路損壊３１２５カ所

　山がけ崩れ３３７カ所　（２９日午後）


◆資料２：台風２３号被害

２９日現在も避難所生活を送っているのは、舞鶴市２０人▽宮津市７７人▽日吉町５人▽京丹後市４人▽伊根町１人――の計１０７人。

家屋被害：

全壊　２１棟

半壊１４２棟

一部損壊２８６７棟


◆資料３：台風２２号被害

家屋被害：

全壊１６２棟

半壊２３５棟

一部損壊は３９１５棟


◆地震＋台風２３号＋台風２２号では

新潟中越地震＋台風２３号＋台風２２号では

全壊合計４８２棟

半壊合計７８２棟

全壊＋半壊＝１，２６４棟

全ての世帯に５１万９千円を支払うと、

1,264×519,000=656,016,000(6億5千6百1万6千円）


◆コメント：一体どういう、物の考え方をしているのだ？小泉さん。

　

　新潟地震を特集した「ＮＨＫスペシャル」を見た。

　山古志村に一時帰宅した、年金生活している老夫人が、「もう、この家に住むことはできない。さよなら・・・。と呟き、号泣する姿に、言葉を失った。

　長年、住み慣れた家が無惨に壊れてしまった悲しみと、年金しか収入が無く、旦那さんは脳梗塞で寝たきりのこの夫婦は、住むところを失い、一体これからどうすればよいのか、とうちひしがれていた。

　同様の境遇の人々が先日の台風の被害者も含めれば、大変な数になる。こういう時こそ、国家の出番である。

　無論全世帯が全てを失ったわけでも、収入がなくなるわけではないだろうが、被害の大きさは、最悪の状況を想定するべきである。

　１世帯、最高５１万9000円で、何が出来るというのだ？

　上に記した、計算をご覧頂ければおわかり頂けるだろうが、台風２２号、２３号、そして新潟中越地震で全・半壊した全ての世帯に対して新潟中越地震の被害者に対する最高額、51万9000円を支払ったとしても、国の財政負担は、たったの6億5千万円である。


◆イラクの自衛隊にはいくら費やしているか、知っていますか？

　

　イラク、サマワの自衛隊宿営地の建設費用は377億円である。

　そして、今日現在、何人か不明だが、今年6月の時点では５６０人の自衛官がそこにいた。しかも、特別手当として、最高一人一日（１日ですよ）、2万4千円が支払われているのである。１日、560×24,000=1344万円である。これだけでも、この半年で、約２４億円の税金が使われている。

　勿論、その他、自衛官の食費その他、宿営地を維持するランニングコストの累計は軽く数百億円になろう。このようなことについて、小泉首相から全く説明が無い（それを追求しない野党も間抜けだ）。

　イラク戦争に自衛隊を派遣する、つまり、アメリカの人殺しのお手伝いをするためには、数百億円が湯水のごとく使われている。

　言い換えれば、日本は、本来してはいけない、他国の人殺しを支援するためには数百億円の税金をを躊躇無く、国民に何の説明もないまま使うけれども、自国の自然災害被害者には数億円しか使わない、という判断をする国家なのである。

　私は、どうしても、納得できない。出来ないので、首相官邸に抗議メールを打つ。


◆追加情報：＜新潟中越地震＞住宅被災者対象に　最高２００万円支給へ
　

新潟県中越地震で住宅に被害を受けた被災者を対象に、新潟県は最高２００万円を支給する独自の住宅再建支援策を実施する方針を固めた。全壊、半壊、一部損壊と、被害の程度に応じて支給額を定める。仮設住宅に入居しないことが条件で、被災者に自立した生活を早期に取り戻してもらうのが狙いだ。

　県は、独自の支援策を策定しない場合、約１万戸の仮設住宅の建設が必要になるとみており、その際の負担額を約２００億円と見込んでいる。新たな支援策は、「仮設住宅を希望しない」との条件を付け、全体の建設費を浮かせて、原資の一部にする方針。具体的な支給額は今後詰めるが、▽全壊は２００万円▽半壊は１００万円▽一部損壊は５０万円前後とする案で調整している。

　全壊家屋に最高３００万円を支給する国の被災者生活再建支援法は、基本的に住宅解体やがれき撤去などに適用が限定されるが、同県は新築、改築なども支給対象とする。
　県は今後、新制度に年齢や年収の制限を設けるかどうかを検討する。（毎日新聞） - 10月31日3時5分更新


◆コメント：仮に、２００万円を台風２２，２３号の被災者に対しても適用したとしても・・・

　

これは、国ではなく、新潟県が拠出する、被災者支援費用である。

　本来、国が先の台風を含む全ての災害の被災者に支給するべきだと思うのだが、いずれにせよ、仮定上の計算であるが、新潟地震、台風２２号、２３号で住宅が全壊・半壊した全ての世帯に２００万円を支給することにしたら、

　３つの災害による、全壊・半壊家屋の合計戸数は、１，２６４棟だから、

　1,264×2,000,000=25億2800万円となる。

　これでも、サマワの自衛隊宿営地を建設したときの費用、377億円の6.6%に過ぎない。

2003年10月30日(木)　公明党を含む連立与党は違憲である、という当たり前の話。
2002年10月30日(水)　北朝鮮の脅威は核よりも化学兵器である。どうして議題に採り上げないのだ？

2004年10月29日(金) 「＜イラク邦人人質＞聖職者協会など悲観的見通し示す」人質事件そのものより、イラク人のこの冷たい反応が問題なのだ。

◆記事１：＜イラク邦人人質＞聖職者協会など悲観的見通し示す

　

　イラクの日本人人質事件について、イラクのイスラム教スンニ派の最大組織「イラク・イスラム聖職者協会」と部族長の最大組織「イラク全国部族協会」の幹部が２８日、相次いで毎日新聞の取材に応じ「犯人グループとは全く接触できていない。交渉は極めて難しい」との悲観的な見通しを示した。（毎日新聞） - 10月29日2時31分更新


◆記事２：日本の失敗、が背景　サマワ着弾で州警察本部長

　

　【サマワ２４日共同】イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地内に砲弾が初めて着弾した事件について、サマワに本部を置くムサンナ州警察のミナヘル本部長は２３日、共同通信に対し、復興支援事業での「日本の失敗」に対するサマワ住民の不満が攻撃の背景にあるとの見方を示した。

　本部長は、自衛隊攻撃は「社会的に孤立した個人による犯罪」の疑いが強いとした上で、サマワは依然、テロなどとは無縁の「イラクで最も平和な場所の一つ」と強調した。

　しかし自衛隊側が一部住民に復興支援事業の契約をほのめかしながら実行しなかったり、宿営地内の労働者や復興事業の請負業者を州外から連れてきたことがあったと指摘した上で、こうした積み重ねが「住民の憎しみやねたみの感情を生んだ」と述べた。 （共同通信） - 10月24日9時11分更新


◆コメント：イラク人から見れば、「人質救出に協力してくれ」というのは勝手な言い分なのですよ。

　

　今回の日本人の人質は、全くはた迷惑で、悪いけれども、殺されても仕方がない。

　問題の核心はそこにあるのではない。

　記事１を読むと分かるとおり、イラクの聖職者協会の返事は、誠にすげないものである。

　また、記事２は人質事件の少し前、自衛隊の宿営地に信管を抜いた迫撃砲の弾が撃ち込まれたときの、現地警察の言葉である。解説の必要が無いぐらい、日本への「敵意」が現れている。

　小泉首相は、自衛隊をイラクに派遣する時に、しきりにこれは「人道支援活動」なのだといって、誤魔化していたが、本当にイラク人の「公共の福祉」に役立つような実績を上げていれば、イラク人から感謝されているはずで、聖職者協会も、ムサンナ州の警察本部長も、上で引用したような言葉を吐くことはなかったし、今回人質になったバカなガキを「仕方ねえな」と思いつつも、助ける手伝いもしてくれたであろう。

　ところが、現実は深刻である。

　つまり、実際には自衛隊は、無論イラク人を殺してはいないが、イラク人から見れば、日本は、毎日無辜のイラク人を殺害するアメリカの手伝いをしている国なのだ。

　そのような国が、ひとり若造が人質になったからといって、「助けてくれ」というのは、勝手な言い分でしかない。

　この世界最大の産油国の反感を招いた日本政府の政策が、大問題なのだ。


　

　日本が物を作って海外で売って、経済的大国になることができたのは、一つには、欧米社会では、なんだかんだいって、いまだに差別されている、しかし商売が上手いユダヤ人に対して何の偏見も持たなかったこと。

　二つめは、石油資源の豊富なアラブ諸国からは、大量の石油を輸入して、しかも支払いは確実に行い、石油産油国から見れば上得意先となったこと、が大きな要因である。だから、イラク人は今回の戦争が起きるまでは親日的だったのだ。

　繰り返すが、折角長年に亘って築いたイラクや他のアラブ諸国との信頼関係をこわしてしまったことこそが、問題の本質であり、それが人質事件をきっかけにして、はっきりと相手の態度に表れている。

　その原因は、イラクへ自衛隊派遣を派遣したことであり、日本政府の致命的失策だったと云わざるを得ない。

　なお、念のため記すが、これは、結果論ではない。

　私は、イラク戦争開戦にも、日本が米国の武力行使を支持することにも、自衛隊のイラク派遣にもずっと反対している。それは、過去の日記をお読み頂ければ、分かる。

2003年10月29日(水)　要保護児童（虐待されている子供）発見者には「通告義務」があるのです（児童福祉法）
2002年10月29日(火)　桃李不言　下自成蹊（とうりものいわざれども　したおのずからこみちをなす）

2004年10月28日(木) 「新潟県中越地震、Fujisan.co.jp、イーバンクと goo も支援」←カードで簡単に寄付ができます。

◆記事：新潟県中越地震、Fujisan.co.jp、イーバンクと goo も支援

　

　株式会社富士山マガジンサービスは2004年10月25日、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」の Web サイト上で、「新潟県中越地震」に向けての義援金窓口を開設した。

　Fujisan.co.jp では、新潟県中越地震の義援金申し込み専用ページを設け、支援者は1000円、3000円、5000円、1万円、5万円から選択して、義援金を支払うことができる。
　支払い方法は、クレジットカード、銀行振り込み、コンビニ払いが利用可能。義援金の募集期間は、2004年12月30日まで。　寄せられた義援金は同社が取りまとめて、「新潟県災害対策本部」に全額を寄付する。

同じく、イーバンク銀行株式会社も10月26日、義援金受付口座を開設した。

支援者はイーバンク口座を利用して、24時間手数料無料で1円から義援金を募金することができる。なお、イーバンク口座を持たない支援者からの募金も受け付けている。

2004年11月10日の第1回締切日までの義援金は全額、新潟県庁を通じて被災者救済のために寄付される。



「イーバンク口座からの募金」

支店番号:101

口座番号:9000130

口座名義:新潟県中越地震義援金口



「イーバンク口座以外からの募金」

銀行名:りそな銀行

支店名:イーバンク支店

口座番号:（普）0760501

口座名義:イーバンクギンコウ（カ

他にも、株式会社はてな、株式会社データ復旧センターが新潟県中越地震に対する支援活動を行っている。


◆コメント：カードで簡単に義援金を提供できるサイトをやっと見つけた。

　

　一昨日の日記で、義援金を送る際に、郵便振替だけでは、如何にも不便だ、と書いた。

　その後、落ち着いて考えてみた。

　これだけ、インターネットが普及していて、ネットショッピングなどではカード決済が普通なのだから、そのシステムを利用して、募金活動している人、乃至は組織が無いわけがない、と。

　そこで、いろいろネット上を探し回っていたら、要領が良ければもっと早く見つけられたであろうが、とにかく、上の記事を見つけた。

　早速「Fujisan.co.jp」の Web サイトを拝見した。これは、雑誌専門のオンライン書店である。

　寄付をしたい人は、「義援金」という架空の雑誌を買ったことにして、その代金をオンラインでカード決済する、その「代金」が寄付になるわけである。

　これなら、カードを所有していて、ネットに接続できる環境にあるひとならば、誰でもその場で寄付をすることが可能である。

　私もやってみたが、普通のオンラインショッピングと全く変わらない。難しいことは何もない。


　

　この世にインターネットが普及してから、不幸にして、それまでには考えられなかった事件や犯罪に利用されるようになった。

　しかし、それは、云うまでもなく、インターネットというシステムそのものの瑕疵ではなく、これを使う人間の心の問題である。

　今は、まさに、インターネットを人間の善意を実行するための手段として、最大限に利用するべき時である。

　惜しむらくは、どうしても、日本語だけのサイトが多い。英語のページを併設すれば、海外に向けても募金できるわけである。



　人間はそれほど意地悪な者ばかりではない。

　阪神淡路大震災の時、私はロンドン駐在員だった。イギリスのテレビ（といってもチャンネルは４つしかない）も新聞も、トップで大々的にこの大惨事を報じた。

　イギリス人は、決しておもしろがってなどいなかった。気の毒に、可哀相にという彼らの目は真剣だった。何かできないか、JIROの家族は大丈夫か（私は東京人だから大丈夫だったが、同僚には身内を失った人がいた）、と本気で訊いてくれた。

　だから、きっと、今、この瞬間も彼らは心配して、幾ばくかでも寄付できるものならしたいと思っていると思う。

　善意を持つ人間には、国境も人種も、関係ない。

2003年10月28日(火)　自民党の二枚舌「小泉改革宣言」と「解説・自民党重点施策
2002年10月28日(月)　「感覚は欺かない。判断が欺くのだ。」（ゲーテ）

2004年10月27日(水) 「極東条項の見直し求めず」「牛肉輸入、安全配慮し進める」地震騒ぎの間に大変なことをパウエルと小泉が。

◆記事１：極東条項の見直し求めず＝第１軍団司令部の座間移転−米国務長官

　

　来日したパウエル米国務長官は２４日、都内のホテルで時事通信などと会見し、米軍再編で米政府が検討している陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転に関し、米軍への施設提供の目的を極東の平和と安全の維持に限定した日米安保条約第６条（極東条項）の「解釈見直しを要請しているわけではない」と明言した。（時事通信） - 10月24日19時2分更新


◆記事２：牛肉輸入、安全配慮し進める＝米国務長官と会談−小泉首相

　

　小泉純一郎首相は２４日午後、東京・麻布台の飯倉公館でパウエル米国務長官と約３０分間会談した。首相とパウエル長官は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発症で停止している米国産牛肉の輸入再開問題について、日米双方が早期の輸入再開に必要な国内手続きを進めることで一致。首相は会談後、東京・東五反田の首相公邸で記者団に「専門家の意見を聞きながら、安全面に十分配慮してお互いが前進できるよう協議を進めていく」と述べた。　 （時事通信） - 10月24日21時0分更新


◆コメント：小泉首相は悪運が強い。

　

　無論、新潟の地震の被害は甚大であり、最大限かつ可能な限りの迅速な対策の実行が不可欠であることは、論を待たない。

　国民の関心は強く、マスコミがニュースの殆どの時間を地震報道に割いている。

　しかし、記事１と記事２は、国民の生命に関わる重大事なのだ。

　小泉首相という人物は、本当に悪運が強い。自らの政治献金疑惑が大スキャンダルに発展してもおかしくなかった。ところが、地震が起きて、この問題はうやむやにされてしまう可能性が高い。

　また、記事１は１０月１８日に解説したので、ご参照頂きたいのだが、要するに、日米安全保障条約の「極東条項」というのは、在日米軍は日本及び近隣の安全保障の為にあるのだ。という規定である。

　今回、小泉首相とパウエルが合意したのは、その規定は無視して、在日米軍が他の国、例えば、嘉手納基地の戦闘機が中東まで飛んでいって、爆撃をするようなことも認めることにしよう、というのである。

　これによって、アラブ諸国からは、「日本は、アメリカが自分たちを攻撃をするための基地を提供している」と見なされ、敵視されることになる。彼らは、既に、F15戦闘機が三沢基地から発進していることをしっているのだ。　よって、米軍再編により、日本がテロの標的になる可能性は、一層高まる。


◆検査していない２０ヶ月未満の牛肉を輸入するのだそうだ。

　

　日本は全頭検査を実施している。この問題に関しては、２３日（土）に書いた。

　狂牛病が初めて見つかったのは１９８６年、イギリスでのことだから、対応が遅すぎたことに関して、日本政府の責任は重大だが、現在行われている全頭検査は世界でも有数の精度だという。

　一方、アメリカは全頭検査をする気など、初めから無く、日本人が狂牛病の肉をくって、クロイツェル・ヤコブ病になろうがしったことではない。

　今まで、２０ヶ月未満の牛肉から感染は発見されていないので、日本にそれを輸入しろ、と迫ったのである。

　日本は、全頭検査を実施しているのだから、アメリカがどういう検査体制を取っていようが、検査していない牛肉の輸入を相手の求めに応じて承諾するのは、論理的に矛盾しているのみならず、日本国民の健康よりも、ブッシュ政権の機嫌を損ねる方が重大な問題だ、と考えていることを物語っている。

　しかし、間もなく行われる米国大統領選挙でブッシュが必ず再選されるという根拠はどこにもなく、仮に再選されたとしても、食品の安全性を軽んずることは、日本国憲法が保障する、国民の生存権を脅かすのであるから、違憲であり、かつ非倫理的な行為である。

2003年10月27日(月)　「太陽に巨大黒点２個出現　地球直径の１０倍の大きさ」　地球にも影響を及ぼすのである。

2004年10月26日(火) 被災者の為にできること。「ボランティアは準備をしてから−−「今できることは募金」」（ボランティア関係者）

◆記事１：被災者の為に出来ることは何か。（毎日新聞）

　

　台風２３号、新潟県中越地震と自然災害が続く。被災地のためにできることは何か。知り合いの人の安否確認の方法と合わせて、まとめた。【戸嶋誠司、有田浩子、清水優子】
◇ボランティアは準備をしてから−−「今できることは募金」

　　長岡市社会福祉協議会（電話０２５８・３２・１４４２）内にはボランティアセンターが設立され、２５日からボランティア募集を始める。活動したい人は協議会か市福祉総務課（電話０２５８・３９・２２１７）へホームページか電話で問い合わせる。

　ただ、やみくもに現地に行っても迷惑になる。東京ボランティア・市民活動センターは（１）現地のボランティアセンターに電話で募集内容を確認する（２）ボランティア活動保険に入る（３）宿泊先を確保する（４）保険証や地図などを持参する−−などの準備が必要だと指摘する。同ネットワークの村井雅清代表（５３）は「現地は強い余震が続いており、危険な状況。それよりも今できることは募金」と話す。

　新潟県災害救援ボランティア本部には、市町村などからは「毛布がほしい」「食料を」といった声も寄せられている。余震を警戒して路上や校庭などで最低気温８・１度（長岡市）という中で、眠れぬ夜を過ごした人もいた。が、同本部は個人ボランティアの受付先や、支援物資の送り先については２４日には決まっていないといい、募集がない段階で物資を一方的に送りつけてはならない。[毎日新聞　2004年10月25日　東京朝刊]


●資料、リンク集：義援金送金方法、援助物資関連

　�機テ�本赤十字：新潟県中越地震災害義援金募集中

◆義援金名称　新潟県中越地震災害義援金

◆募集期間　　平成１６年１０月２５日（月）〜平成１６年１２月３０日（木）

◆義援金受入口座

　郵便振替口座

　名　　義　　 日本赤十字社新潟県支部

　口座番号　　「００５３０−２−２０００」

　　・通信欄に「新潟地震」とご明記ください。

　　・郵便局窓口での取扱いの場合振替手数料は免除されます。


　�供タ軍禪�庁新潟県中越地震災害義援物資の受け付け

１　希望物資

食料品

(1) パックごはん、カップ麺、缶詰、菓子類、乳児用ミルク、離乳食

(2) お茶（PET）、飲料水（PET）

生活必需品


(1) 紙コップ、紙ざら、歯ブラシ、石けん、シャンプー、タオル、トイレットペーパー、ティッシュ、生理用品、ラップ

(2) オムツ、大人用オムツ

(3) 毛布

(4) 使いすてカイロ、電池

衣類、靴類については、既にご連絡いただいたものから順に対応しています。


２　照会窓口

新潟県　災害対策本部　出納部　(102会議室)

TEL 　(０２５)−２８０−５９８７

FAX 　(０２５)−２８０−５９８９

Email 　kyuen@mail.pref.niigata.jp

　携帯メールは返信が困難となります(添付ファイルがあります。）。パソコンのメールでお願いします。

受付時間 　８：３０　〜　２０：００

※ 　ホームページに掲載してある市町村については、品目が合致した場合には上記窓口に連絡は不要です。（直接お送り下さい。）


３　その他

義援物資の受付は、市町村でも受付しています。

ホームページ公開は２市町です。

他に６市町村で受け入を行っていますが、既に連絡をいただいたものを順に振り向けています。

状況がかわりましたらホームページに掲載します。

〒950-8570新潟市新光町4番地1 TEL：025-280-5987

新潟県　災害対策本部 出納部　(102会議室) FAX：025-280-5989

E-mail: kyuen@mail.pref.niigata.jp


�靴修梁� 新潟県庁による、平成16年新潟県中越地震に関する情報


◆コメント：混乱しているので、良く確認する必要がある。

　

　現地の情報も時々刻々と変わるので、上に記載してある情報も、当然毎日変化するであろうが、日本赤十字と、新潟県のホームページを読んで分かったのは、


  • まず、募金。
  • 物を送るのは、宅配便などまだ簡単に届く状況ではない場所もあるので、宅配便会社か市町村役場に確認してから送ること。但し、現地への電話は殺到しているので、出来るだけ控えた方が良い。
  • ボランティアの受付もしている。これがボランティア本部のページだから、読めば分かるが、過酷な環境である。寝袋持参。気温は相当低い。かなり体力に自信がないと、現地で倒れたりしたら、却って迷惑になるから覚悟しなくてはいけない。避難民はトイレが無くて困っているというぐらいだから、自分も野外で排泄するつもりでないと。


◆政府は仮設トイレじゃなくて良いから、使い捨ての簡易トイレを山のように送れ。

　

　私は10月24日の日記で不自由して一番悲惨なのはトイレ、と書いたが、やはりそうなっている。

トイレは小はドライブなんかで使う、袋の中にすると、ゼリー状に固まる商品を普通の薬屋で売っているし、大についても、小さい簡易トイレがこれほどあるのだから、まとめて送れば良いと思うのだが。

　仮設トイレでは、処理し切れていないのだ。新聞では、２０分待ちと書いてあったが、寒い場所で、急にお腹が冷えて差し込んで来る人が絶対いるはずだ。

　こんな事は書くべきではないという人もいるかも知れぬが、具体的に想像しなければいけない。つまり、糞尿を漏らしてしまった人も多いに違いない。

　体育館のようなところで、一人あたりのスペースが毛布一枚分というぐらい、密集していて、みんな、気が立っている。失禁して臭えば、いざこざの元になる。

　食えないのも勿論辛いが人間は水だけで２週間ぐらい生きられるけれども、２週間出さない訳には絶対にいかないのだから。

　自衛隊など一生懸命に頑張って炊き出しをしてくれている。現地は寒く、体が冷え切っているため、子供やお年寄りは、冷たいおにぎりなどを食べると、お腹をこわすらしい。

　もっと悲惨なのは、レンジや熱湯であたためるレトルトのご飯があるでしょう？あれを、そのまま、箸も無く、避難民に与えていた。分かります？要するに、レトルトの、調理前のあのカチカチのものを食うしかないというのだ。


◆阪神淡路の時の教訓が十分に生かされているとはいいがたい。

　

　あのときに、総理だったのは、社会党の村山氏だった。

　阪神淡路大震災が１月１７日で、その２ヶ月後、３月２０日に東京では地下鉄サリン事件が起きて、いずれも首相は役に立たなかった。つくづく、ついていなかった。

　せめて、後生のために、災害時の対応について村山首相のみならず、当時の閣僚や官僚が、備忘録を詳細に作成していたら、これほどもたつかなかったと思われる。何かしらのマニュアルは有るのかも知れないが、全然食料も、トイレも足りていないということは、やはり、その「マニュアル」は役に立っていない、ということなのだ。

　新聞を読むと「通信」に関しては、前回の震災のときよりも円滑に運営されているというが、通信とは手段であり、地方と中央の役所の連絡がスムーズに行われていても、肝心の避難民の生命と健康が危険に晒されていては、意味がない。

　小泉首相は今日の午後、現地視察に行ったし、他の閣僚も続々と現地入りしたというが、首相は大地震発生の第一報を聴いてから、一時間映画を見続けていて、退席した後、記者団に「こういう時に映画を見ていたりすると不謹慎だとか云われちゃうから」と驚くべき発言をしていた。人が死んでいる。そういうことは冗談でも言うべきではないだろう。

　この人は以前も書いたが他人の不幸は何とも思わない人物である。今日の現地入りも如何にもパフォーマンスそのものだ。

　現地を見るのが悪いことだとは云わぬ。しかし、現地とは通信がつながっていて、何が不足しているか、何に困っているかという情報は、官邸にいても得ることができるのだから、やることをやってからにして下さいよ。


◆日本の募金の決済手段の不便さ。

　

　郵便局へ早速行ってきたが、いまどき、募金に郵便振替なんて、原始的すぎる。

　アメリカの赤十字、American Redcrossのサイトでは、例えば911テロの後など、Webサイトから、カード決済で簡単に募金ができた（勿論、セキュリティがかかっている）。こうすれば、世界中から募金を募ることができるのだ。手続きが簡単だから、寄付する人も増えるだろう。

　それが、郵便振替だけとは・・・・。21世紀に入って、もう３年以上経っているのですからね。日本も早く決済手段を整備して欲しいですね。と日本赤十字にメールを送っておいた。

2003年10月26日(日)　「４歳児暴行死、高校生逮捕−母親「事故」とうそ・名古屋」幼児を虐待した者は死刑又は無期懲役に処すべきである。
2002年10月26日(土)　不見識な日本のマスコミ。　一晩たったが怒りが収まらない。

2004年10月25日(月) 「新潟県中越地震　新幹線の安全神話も揺れた」200Kmで脱線して死者が出なかったことは評価されるべきではないのか？

◆記事：毎日新聞本日付社説「新潟県中越地震　新幹線の安全神話も揺れた」より抜粋。

　

　今回の震源地は、大地震が起きていなかった空白域だったとも、活断層が集中している地域だとも言われている。今後も大きな余震が起きる可能性や群発型だとの指摘もある。二次的被害を起こさぬように、地盤や建物の危険の有無は念入りにチェックしたい。

　衝撃的だったのは、上越新幹線の脱線事故だ。時速２００キロ前後で走行していながら転覆を免れ、人的被害も出さずに済んだのは奇跡的と言えるが、脱線しただけでも深刻な問題だ。初期微動を感知して送電をストップ、列車を停止させるから大地震でも安全……と国鉄時代から言い継がれてきた新幹線の“安全神話”が大きく揺らいだことを真摯（しんし）に受け止めねばならない。

　直下型地震への対応には難点があるといわれていたが、まさか直線区間で脱線するとはＪＲ各社の技術陣にも衝撃だろう。

　開業以来４０年、脱線、衝突などの死傷事故ゼロと言っても、明日の安全の保証はない。スピードアップや車両の軽量化を進める中で慢心はなかったか、緊急に安全性能を総点検すべきだ。脱輪防止用のガイドレールの敷設、乗客用シートベルトの導入なども改めて検討し、安全に限界があるのならスピードダウンさせる勇気も持ちたい。


◆コメント：200kmで走っていて、直下型地震の直撃を受けたら、脱線するのは当たり前じゃないの？

　

　マスコミ各社が新幹線脱線を騒ぎ立てている。テレビを見たら、どこかの記者が、「脱線の原因はなんだと思いますか？」と現地調査に当たっている専門家に尋ねていた。

　アホか？

　200Kmで走っていて、真下から地震の震動の直撃を受けたから、脱線した。それ以外に何がある？

　新聞は気楽なものだ。片っ端から「問題があったのではないか？」「早急な対策が望まれる」といえば、大抵、社説になってしまう。

　「言うは易く行うは難し」。英語では、"Words are cheap"（云うだけなら、無料（ただ）だ）というそうだ（少なくともロンドンのイギリス人はそういっていた）。


　

　阪神・淡路大震災時の記録を読んだら、在来線、つまり数十キロで走っていた普通の電車が脱線して、怪我人が出た。それどころか、車庫で停まっている電車すら、脱線した。

　1964年に東海道新幹線が開通して４０年になる。今まで一度も脱線しなかった、ということは全く評価されない。（東海道新幹線の走る区間など、新潟中越地震ほどではないが、しょっちゅう地震が起きているのですよ）。

　今回は、200kmで走っていて、直下型地震の揺れの直撃を受けた。脱線しない方が不思議だ。

　しかし、脱線したまま1.6ｋｍ走って、３０度傾いて止まった。そして、負傷者を出さなかった。

　これは、偶然ではないだろう、車体がそれなりの強度を持ってなければ、衝撃に耐えきれず、分解していたはずだ。そうならなかったのは、設計者が、きちんと強度試験を実施していたおかげだろう。

　また、傾いたものの、横倒しにならなかったのは、低い位置に重心が来るように設計されていたからだろう。これは、日本の技術が乗客を守ったと見なすべきである。

　つまり、新幹線が非難されるいわれはなく、むしろ評価されるべきである。

　韓国の「京郷新聞」という新聞が「奇跡の新幹線」といって感心していると、産経新聞に書いてあったので、探してきた。なにせ、中央日報とか東亜日報のように日本語版はないので、ExciteのWeb翻訳を使おうとしたら、Javaが含まれているようなのは１ページまるまる翻訳してくれない。仕方がないので、少しずつテキスト翻訳して、国際面を見つけて、
国際面の見出しをまた、テキスト翻訳してみたら、ありましたよ。勿論翻訳ソフトの訳文だから、変なところがあるのは、ご容赦のほど。


◆記事２：【韓国紙】「京郷新聞」国際面より「日強震脱線‘新幹線の奇蹟’」

　

　時速210Kmで走行中だった日本高速列車新幹線(新幹線)が進度6.8の強震で脱線したが奇蹟のように搭乗客が一人もけがをしなかった.

　24日日本鉄道(JR)によれば今度地震で151人が乗った東京(東京)足新潟行新幹線列車‘ドキ325号’(10量組み合わせ)が脱線したが人名被害はなかった.

　運行中だった新幹線が脱線したことは1964年導入であると言う40年ぶりに初めてだ.

　新幹線が強震で脱線したことにも人命被害がなかったことは20Km間隔で設置された地震警報システムが作動したからだ.

　このシステムは線路に進度4以上の搖れることが感知される場合全力を切って新幹線の非常ブレーキを自動作動させる.

　地震被害が一番大きい地域だった長岡駅控えて時速210Kmで運行中だったドキ325号にも強い搖れることが感知された.すぐ非常ブレーキが作動したし以後列車は2Km位(約1分)を走　った後に止まった.止められたドキ325号の車10量の中で8量が脱線した.特に一番後にあった1戸車は銀輪とレールが最大1.4ｍ落ちていたし,車体は30度位傾いたが死傷者が発生しなかった.　


◆直下型地震への完全な対策など、あり得ない。

　

　というわけで、「京郷新聞」は特別な賛辞を寄せているわけではないが、文脈から見て、明らかに日本の技術を評価していることが分かる。

　ありていに云えば、地上を走行している乗り物は、直下型地震への対策など取りようが無い。

　なにしろ、兎にも角にも、地震を予知することができないのだから、予め減速することが不可能である。

　残された手段はひとつ。

　いつ、大地震が起きても良いように、全ての新幹線を、常に、時速20Kmぐらいで走らせればよい。但し、これでは、自転車のスピードだ。そんな鉄道を利用する人がいるだろうか。　

　また、安全対策を考えろというのであれば、上越新幹線より、東海大地震が起きると予想されているエリアのど真ん中を時速300kmで走る、東海道新幹線はどうなっているのか？という疑問を提示するべきである。

　専門家でない私が断定すべきではないが、常識で考えると、これも、どうしようもないと思う。

　何しろ、地震が予知できないのであるから、地震が起きてから、可能な限り安全なペースで減速させる。その間、ジャイロ（コマのような物が回転することにより車体が安定する）で車体の安定を保ち、倒れないようにする。万が一横倒しになっても、乗客が車外に放り出されないように、車体の強度を保つ。

　それぐらいしか、考えつかない。その結果多少速度は犠牲になるかも知れないが、それしかないのではないか。

　遅くなるのは困る、というのであれば、仕方がない。もしもの時は、運が悪かったと諦めるしかない。

　人間、全てを手に入れることはできないのだ。

2003年10月25日(土)　「イラク復興会議閉幕　日本は50億ドル（5500億円）拠出」←誰がそんなにカネを出していいと言った？
2002年10月25日(金)　小泉さんは、もっと前に出ないとだめです。

2004年10月24日(日) 「救援物資のおにぎりを搬送　セブン−イレブン」←避難民６万８千人におにぎり１万７千個。国は結局何をしているのか。

◆記事１：新潟県中越地震、死者１８人・負傷１０００人超す

　新潟県中越地方を震源に２３日発生した地震による被害者は、２４日午前１１時半現在で、小千谷市を中心に死者１８人、負傷者１０３８人（新潟県など調べ）に達した。

　道路の寸断で孤立している村もあり、被害はさらに拡大する見通しだ。

気象庁の観測では、有感地震の回数は同日午前５時以降は、１時間に２回程度に減少したが、震度３―４程度の余震がなお続いている。

３３市町村で約２３万９０００戸が停電しており、新潟県内で約６万８０００人が避難している。気象庁は今回の地震を「平成１６年新潟県中越地震」と命名した。

　新潟県地震災害対策本部などによると、２４日朝までに小千谷市７人、十日町市３人、長岡市２人、川口町４人、越路町１人、小出町１人の計１８人が死亡。住宅など５８世帯以上が全半壊や火災の被害を受けている。山古志村は土砂崩れで道路が寸断され、孤立している。今後さらに被害の拡大が予想される。午前８時半現在、県内３７市町村で計約６万８０００人が、近くの学校や公民館などに避難している。新潟県内では２４日午前１０時現在、骨折などの負傷者が１０３８人となり、長野県でも３人がけがをした。


◆記事２；２か月児が突然死

　

　新潟県警によると、亡くなった１０人のうち、身元が判明したのは、小千谷市の小川利夫さん（５５）、同市の無職駒形美佐子さん（７０）。十日町市では、自営業金崎昌彦さん（３４）、蕪木（かぶらき）トシエさん（６５）。さらに、同市の飲食店従業員樋熊実さん（４１）の長男、大地ちゃん（生後２か月）は避難する車の後部座席に乗っていたが、余震のショックで突然死した。


◆記事３：救援物資のおにぎりを搬送　セブン−イレブン

　

　新潟県中越地震の被災者を支援するため、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２４日午前、同県十日町市など５つの自治体対策本部に向けて、救援物資のおにぎりの搬送作業を始めた。

　当初予定した２万個については群馬、長野両県で急きょ生産し、陸路から搬送。新潟県内の総菜工場が地震の影響で一部稼働していないため、救援物資として追加することを決めた６０００個と、新潟県内の店舗で販売する１万１０００個については、同日朝からヘリコプターを使って、東京都内から小千谷小学校（小千谷市）などへのピストン輸送を始めた。（共同通信） - 10月24日11時53分更新


◆コメント：６万８千人が避難しているところへ、おにぎり17,000個じゃ焼け石に水だ。

　

　人間、薄情なもので、所詮は他人事（ひとごと）と考える。

　阪神大震災のときも、多くの被災者が不自由している時に、目と鼻の先にある大阪では、普通の暮らしが営まれていた。

　今回の地震はただごとではない。この地域では１８０年ぶりの規模の大地震だという。揺れも阪神大震災よりも激しかったようだ。

　地震の揺れをしめす地震加速度は阪神淡路大震災の際に神戸海洋気象台が記録した８１８ガルを大きく上回り、「気象庁が十日町市で１３３７・９ガルを、また防災科学技術研究所が小千谷市で１５００ガルの最大加速度を観測した。」という。

　ちなみにガルとは（上の文中リンクに計算法が書いてあるが）地震の揺れの破壊力を示す指標の一つで、止まっている車を10秒間に時速360キロに加速するのが1000ガルだという。

　兎に角、約７万人が避難していて、既に２０人近くが亡くなっている。お年寄りは地震のショックで心不全を起こして亡くなられた方もある。赤ん坊も死んでいる。地震のショックで、である。ただごとではない、ということを真剣に想像すべきだ。

　インフラが破壊されているから、水がない、電気がない。ガスがないから火が使えない。もう新潟は寒いのに、たき火で夜を過ごした人も多い。

　電気が使えなければ、病院も仕事になるまい。自己発電にも限界があろう。電気がなければ、手術も出来ない。人工呼吸器も止まる。死者が増えるのは、目に見えている。

　とりあえず、食料と水ぐらいは、国が民間から至急買い上げて、大量に、空路搬入すべきだろう。

セブンイレブンとかイトーヨーカドーが救援物資を無償で供給すると云っていて、それは立派だが、政府は民間の好意に甘えていてはだめだ。

　書き忘れたが、不自由して、一番悲惨なのはトイレ。人間は食えないより、出せない方が辛いのだ。簡易トイレの設置を急げないものか。大量の物資を迅速に輸送するためには、自衛隊のへり以上のものはない。こういうときに正しく税金を使って欲しいのだ。我々一般人は、とりあえず、カネを出すこと。カネを出せば何でも済むと思っている、などと云って、結局出さない奴がいるが、復興にカネがかかるのは目に見えている。一人でも、一円でも多い方が良いに決まっている。


◆記事４：イラク　サマワの陸上自衛隊宿営地にロケット弾

　

イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地で２２日午後１１時（日本時間２３日午前５時）ごろ、北の方向から爆発音がしたが、防衛庁に入った報告によると、夜明けを待って現地隊員が捜索したところ、宿営地南側の空き地でロケット弾が発見された。隊員は全員無事で、装備に損害はなかった。陸自のイラク派遣以来、宿営地内に砲弾が着弾したのは初めて。（毎日新聞） - 10月24日10時21分


◆記事５：日本の失敗、が背景　サマワ着弾で州警察本部長

　【サマワ２４日共同】イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地内に砲弾が初めて着弾した事件について、サマワに本部を置くムサンナ州警察のミナヘル本部長は２３日、共同通信に対し、復興支援事業での「日本の失敗」に対するサマワ住民の不満が攻撃の背景にあるとの見方を示した。

　本部長は、自衛隊攻撃は「社会的に孤立した個人による犯罪」の疑いが強いとした上で、サマワは依然、テロなどとは無縁の「イラクで最も平和な場所の一つ」と強調した。

　しかし自衛隊側が一部住民に復興支援事業の契約をほのめかしながら実行しなかったり、宿営地内の労働者や復興事業の請負業者を州外から連れてきたことがあったと指摘した上で、こうした積み重ねが「住民の憎しみやねたみの感情を生んだ」と述べた。 （共同通信） - 10月24日9時11分更新


◆コメント：皮肉なことに、今イラクにいる陸自５００人は東北の青森、秋田、岩手の部隊なのだ。

　

　イラクの宿営地に信管をぬいた迫撃砲が撃ち込まれた。明らかに威嚇である。次は実弾だろう。

　私はイラク戦争開戦にも、日本のイラク戦争支持にも、イラク復興支援特別措置法の成立にも、自衛隊のイラク派遣に対しても、全て、一貫して反対してきたので、云わせて貰う。　だから、いわんこっちゃない。

　念のため確認するが、自衛官に責任はない。彼らは命令に従っているだけだ。責任があるのは、文民であり、自衛隊の最高指揮権をもつ（自衛隊法３条）小泉純一郎内閣総理大臣である。

　今、イラクにいる自衛隊は、第３次隊だが、３次隊は青森、岩手、秋田の３県に駐屯する第九師団（司令部青森市）を中心に約５００人で編成されている。

　祖国の災害の情報を得て、イラクの宿営地で、何も出来ないでいるよりは、同胞の救助に従事したい、と考える自衛官も、多いことであろう。

　記事５を読むと恐ろしい。イラク人に見放されつつあることが、明らかだ。最初に自衛隊が着いたときには、部族長たちが、「日本人を守れ」と指示を出し、テロリストの情報などを自衛隊に教えてやれ、と云っていたのと、対照的だ。先日、小泉首相は自衛隊を今の５００人から１０００人に増やすといっていた。馬鹿なことを云わず、一刻も早く撤退することだ。

　アメリカ大統領選挙なんか、どうでもよい。他国の選挙の為に自国民を中東で危険に晒して良い理由がない。



　◆リンク御礼

　　

　私は、ホームページというものを持っていないので（この日記がすべてなのである）今まで、色々な方からリンクして頂いても、まるで無頓着でしたが、せっかく、リンクを貼って頂いて、先方をご紹介しないのは無礼と思い、これからは、ここでお礼を申し上げます。

　 先日９日と２３日にＢＳＥ問題を書いた文章に、ipa様（簡にして要を得た時事評論をお書きです）からリンク、ありがとうございました。

また、２２日教育問題を採り上げたが、これに対して、shin様（米国駐在員でいらっしゃって、ご苦労が伺われます）から過分のお言葉を頂戴しています。ありがとうございました。

2003年10月24日(金)　「日テレが視聴率操作　社内に調査委設置」　視聴率モニターって、知り合いにいたことがないのですが、本当に存在するの？
2002年10月24日(木)　モスクワで起きた事件の背景。チェチェン問題の基礎知識

2004年10月23日(土) 「ＢＳＥ協議、２０か月以下米産牛肉の一部輸入再開確認」国内牛は全頭検査を続けるというのに。

◆ＢＳＥ協議、２０か月以下米産牛肉の一部輸入再開確認

　

　米国産牛肉の輸入再開問題を協議する日米局長級協議は２３日午後、日本が新たなＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策案で全頭検査対象から除外する生後２０か月以下の牛のうち、米政府が農場の記録簿を正確だと保証した牛については、輸入を再開する方向を確認し、終了した。

　早ければ、日本の新ＢＳＥ対策が施行される２００５年春にも輸入が再開される可能性がある。

　ただし、具体的な検査方法などは結論を先送りしたほか、記録簿による方式で月齢が確認できる牛は一部に限られるため、米国産牛の全面的な輸出再開には、なお時間が必要な見通しだ。国内でも消費者などの理解を得る必要があり、両国はさらに交渉を続ける。 （読売新聞） - 10月23日13時38分更新


◆コメント：どうしてここまで、無責任になれるのか。

　

　日本政府の公衆衛生管理行政というのは、常に後手後手に回る。

　イギリスで初めて、BSE（牛海綿状脳症 bovine spongiform encephalopathy）が発見されたのが、1986年である。

　BSEは牛のプリオン病（プリオンというタンパク質が中枢神経に蓄積して、神経系を破壊して、死に至らしめる病気）である。

　人にもプリオン病があって、その一つが、クロイツェル・ヤコブ病である。

　1995年までは、両者に因果関係は無い、と考えられていた。

　ところが1996年、人にも感染するのではないか、と考えられるようになった。それは、


　

  • 1994〜1996年頃の人でのCJDの発症は英国のみで，その中の8人はすでに死亡している．
  • 　通常のCJDでは平均年齢は65歳であるが，これらの患者の年齢は16歳ないし39歳と通常のCJD患者の年齢と比較して異常に若い．（10人中3人は10代後半，5人が20代，2人が30代であった．）
  • 　 患者はいずれも脳に海綿状の症変が見られた．また死亡した人の解剖ではプリオン蛋白の大きなプラックの形成が見られた．（通常のCJD患者の脳と異なる病変）

　

　など、明らかに通常のクロイツェル・ヤコブ病（CJD）と異なる点が多かったからである。

　 BSEの発生の過程は明らかではないが、BSEに感染した牛の血や骨から作った飼料を他の牛が食べることによって感染すると考えられた。

　 そこで、WHOは、1996年に、WHO（世界保健機関）は加盟国に「BSE物質を含む可能性のある組織が、いかなる食物連鎖（ヒトおよび動物の）にも入らないようにする」「反芻（はんすう）動物の飼料に反芻動物の組織を使用することを禁止する」を主な内容とする勧告を発した。

　英国で大量に発生したBSEの牛から作られた肉骨粉が世界に出回って、世界中の牛がBSEに感染する可能性がある。そして、牛のBSEは人に感染する可能性があるからである。
　 ところが、日本政府は、英国からの肉骨粉の「輸入自粛を指導」したのみ（英国からの輸入を禁止した、とよく書かれているのは、誤りである）。

　 EU諸国からの肉骨粉の輸入は放置した。EUでもBSEの牛が発見されていたし、英国の肉骨粉がEU経由で日本に輸入される可能性もあったというのに。

　日本がようやくEUからの輸入を禁止したのは、2001年1月だった。しかし、時、既に遅く、　2001年9月10日、日本で初めての狂牛病が見つかった。

　翌月から全頭検査が義務づけられた。


◆要するに、８０年代からヨーロッパではBSEが問題になっていたのに、日本政府は見て見ぬふりをしていたのだ。

　

　日本は、ヨーロッパでは８０年代に既にBSEの牛が発見されたというのに、ずっと欧州からの牛肉の輸入を禁止しなかったし、肉骨粉の輸入も放置していた。問題がある、と分かっていて、何も措置を講じないのが日本の役所の恐ろしいところだ。

　10月9日の日記で、日本国内での全頭検査の続行が決まった事について書いて、ひとまず安心したが、アメリカの、検査していない牛の肉を輸入しようという。２０ヶ月未満の牛から、ブリオン病を発見できる可能性は非常に低いからだ。

　低いと云ったって、危険が否定されたのではないのだから、自国民にも、他国民にも食わせるべきではない。

　今まで発見されていないからと云って、２０ヶ月未満の牛はBSEに感染しない、ことは証明されていない。その上に、あきれた話だが、米国では、牛が生後何ヶ月かよく分からない、というずさんな管理が普通だという。但し、中には、わかるものもある。それに米国政府が「これは、大丈夫ですよ」と保証したら、すなおに信じて、日本が輸入しましょう、というのである。

　米国政府の保証などなんのあてにもならない。イラクの大量破壊兵器の証拠など持っていなかったくせに、確かな証拠ある、と断言した国なのだ。

　ブッシュは、選挙を前にして、食肉業界から「日本に牛肉の輸入を再開させろ」と圧力を受けている。

　そのような、外国の一政治家の都合のために、日本国民に、汚染されているかも知れない牛肉を食わせよう、というのが、日本政府である。

　人の口に入る物に関して、米国政府も日本政府も、どうしてここまで、無責任でいられるのか、殆ど神秘的である。

2003年10月23日(木)　中曽根さんは、議員を続けるなら、最近どういう仕事をしたのか、これから何をするつもりか教えて欲しいですな。
2002年10月23日(水)　音コン本選たけなわ

2004年10月22日(金) 義務教育費削減へ決意強調＝三位一体「政局の話ではない」−小泉首相　今より義務教育がひどくなったら、国が滅びる。

◆記事１：義務教育費削減へ決意強調＝三位一体「政局の話ではない」−小泉首相

　

小泉純一郎首相は２２日夜、国・地方税財政の三位一体改革で、義務教育費の国庫負担金の削減に森喜朗前首相らが強く反対していることに関し、「みんな反対、反対と言う。郵政（民営化）と似てきた。しかし、やらざるを得ない」と述べ、あくまで地方６団体の補助金削減案に沿って改革案をまとめる決意を強調した。首相官邸で記者団に答えた。　（時事通信） - 10月22日23時1分更新


◆記事２：＜義務教育費＞国庫負担廃止論にノーベル賞学者ら異議

　

　ノーベル賞学者４人を含む日本の科学・学術界の重鎮２２人が２１日、義務教育費の国庫負担廃止論に異議を唱え、「日本の将来を憂える緊急メッセージ」を細田博之官房長官らに提出した。野依良治・理化学研究所理事長、小柴昌俊・東京大名誉教授、有馬朗人・元東京大学長の３氏が首相官邸と文部科学省を訪ね、手渡した。（毎日新聞） - 10月21日23時14分更新


◆コメント：冗談じゃないよ。小泉さん。義務教育がこれ以上ひどくなったら・・・。

　

　小泉首相は、自分が大統領だと思っているのではないだろうか？

　何だかんだいって支持率が落ちないのを自分の実力と勘違いしているようだが、視聴率の高い番組に下らない番組が多いように、支持率が高いことが首相の政治的行動の正しさを証明するものではない。

　日本は議員内閣制を採用しており、首相は議会で選出される。そして憲法第６５条を見て頂きたい。

　第６５条 行政権は内閣に属する。

　つまり、まず、首相は議会で選ばれた。したがって、議会で過半数を占める政党の合意に反する政策を勝手に行っては、いけない。

　それは、間接的ながら、主権者たる国民をないがしろにすることになるからである。

　さらに、憲法６５条を読めば、独裁制は禁じられていることが明らかである。アメリカでは、行政権は大統領に属するのだ。それで私は、「首相は、自らを大統領と勘違いしているのではないか」と書いたのである。

　また、そのような、形式的な問題だけではない。


◆子供がいると分かるのだが、義務教育の質はどんどん低下している。

　

今の、義務教育のレベルというのは、本当にひどい。

　授業中に子供が席を立って走り回っていたり、勝手に教室から出ていってしまったりする。中学になっても分数の足し算ができない。ローマ字が書けない。ひどいのになると九九を覚えていない。悪夢である。

　今、TBSで「金八先生」を放送していて、中学３年にもなって、授業中に騒ぐ生徒はあまりに幼稚で、ドラマのための脚色だろう、と、その年頃の子供がいない方は思うだろうが、あれは、実情にかなり近い。

　親のしつけも悪いのだろうが、息子が小学生の頃、何度も授業参観などを見に行った時の経験から云わせてもらうと、教師のレベルも唖然とするほど、低い。教師と云うよりも、まず、社会人の基礎が出来ていない。自分がまだ、子供なのだ。

　私が、息子を私立中学に入れたのは、公立中学校などへ行ったら、本当のバカになってしまいかねない、と思ったからである。何度も見学に行って、教師の教え方、授業中の生徒の様子が、公立とは比べものにならないぐらい、良かったからなのだ。

　何故、私立中学には、良い教師が集まるかと云えば、大きな要因は、給料が良いからである。

　カネが全てとは、云いたくはないが、給料が良い職場に、優秀な人材が集まるのは、我々の住む資本主義・市場経済の世界では、当然のことである。

　したがって、義務教育費を削減することにより、公立小中学校の教師の給料が下がれば、教育の荒廃は、地球温暖化と同じぐらい、元に戻すことが不可能になるだろう。


◆人間が日本の最大の資源だったのではないのか。

　

何の資源もなく、食料すら他国からの輸入なしでは、暮らせない我が国は、その代わり、世界有数の質の高い労働力を有している。学歴のことではない。学歴には無関係に日本人の仕事は、実に優秀だ。これが、日本が世界第２位の経済大国になった最も大きな理由であることは、論を待たない。

　その基礎を作るのが、教育である。

　小泉さんは「（教育費削減を）やらざるを得ない」とだけ云う。またもや、いつものように、何故、今、義務教育費を減らさなければならないのか、全く合理的な説明が出来ない。頭の悪い総理大臣だ。


◆アメリカ史上最高の知日派、故・ライシャワー教授が遺した言葉。

　

故・ライシャワーハーバード大学教授は、日本で生まれ育ち、途中でアメリカに帰るが、専門は日本史であり、勿論、完璧な日本語を話し、日本人よりも日本のことをよく知っていた。ライシャワー博士のような人がいなくなったのが、アメリカが日本を公然とナメ出した、大きな要因だと思われる。

　ライシャワー教授が晩年に著した名著、ザ・ジャパニーズ―日本人の中で、教授は、日本語が如何に複雑な言語か、について詳説している。特に、漢字、ひらがな、カタカナが混然となり、漢字に至っては、


　

「例えば「生」という字の発音は１２種類あるが、そのいずれにするかを決定するのは、主として、文脈、前後関係から判断するしかない。このような、恐るべき表記法を持つ言語にもかかわらず、高い識字率（低い文盲率）を実現しているのは、日本人の教育に掛ける情熱の証しとして、賞賛されて良い」

　

と書いておられる。

　高い教育への情熱と、その重要性の認識が、小泉内閣総理大臣には、欠けているのは間違いがない。それだけでも、為政者として、失格だと、私は思う。

2003年10月22日(水)　＜科学技術予算＞ニュートリノ研究は最低評価　総合科学技術会議←実利をもたらさなくても大切な研究なのだ。
2002年10月22日(火)　「･･･だから、清の墓は小日向の養源寺にある。」

2004年10月21日(木) グスタフ・マーラー「交響曲第５番嬰ハ短調」1902年10月19日、初演。

◆昔のクラシックファンはマーラーなんて聴かなかったのですけどね。

　

　マーラーとか、ブルックナーの交響曲は長い。だから、普通は初心者にはあまりお勧めしない。何しろ、ブルックナーの８番とか、マーラーでもいくつかの交響曲はＣＤ１枚に納まらないのだ。

　アナログレコードの時代にこういう作曲家の作品を最初から、最後まで聴くためには、レコードを３回ぐらい交換しなければならなかった訳である。

　それから、ＣＤになって音質が格段に向上したこと。音質というのは、音色だけではない。ダイナミックレンジの広さがアナログ・レコードと比べものにならない。ダイナミックレンジとは、ppからffまでの音量の幅ということである。ＣＤの本領が一番生きるのが、クラシック、特に大編成オーケストラの録音なのである。

　一生に一度で良いから、マーラーの交響曲を一流のオーケストラで生で聴いてみることを、お勧めしたい。大きなお世話であることは、承知の上で、申し上げている。

　そうすると、フル・オーケストラがフォルティッシモ（ff）で演奏した時の、もの凄いパワー。そして、音がするかしないか、ギリギリの弱音の繊細さ（聴いているこちらが息を止めてしまうほどなのだ。自分の呼吸音が邪魔な気がするのだ）、その両方のあまりの差にきっと驚かれるであろう。

　マーラーではないが、チャイコフスキーの交響曲第６番「悲愴」というのがある。この楽譜（スコア＝総譜）を見ると、第１楽章に

　pppppp

　と、書いてある有名な箇所がある。pが一つでピアノ、ppはピアニッシモ、pppはピアニシッシモ、又は、ピアノ・ピアニッシモ、と読む。普通はここまで。

　しかし、ｐもfも４つ以上書いてはいけない、という規則（楽典）はないのである。ppppppは読みようがない。ピアノ6つ、としかいえない。勿論これは、あくまで感覚的、相対的、主観的なものである。チャイコフスキーは、pppppp というぐらいのギリギリの弱音で演奏してくれ、と言いたかったのである。

　pppppppという表記を用いたのは、チャイコフスキーだけ（だと思う）だが、同じぐらいの弱音は、マーラーでも他の作曲家でも決してまれではない。


◆マーラーの５番の何がそんなにいいんだ？

　

　好みは説明出来ないのが普通であるが、私がこの曲が好きな理由は、はっきりしている。トランペットが大活躍する、ということである。

　マーラーの交響曲はどの曲もトランペットが大活躍する。大活躍するということは、目立つわけで、ミスをした時の影響もまた、大きい。

　そして、マーラーの第５交響曲は、なんと、トランペット・ソロで開始するのである。曲の冒頭から十数小節の間、題１トランペット奏者が短調のファンファーレを吹く。その間、演奏会場で彼以外に音を出す者はいないのである。この曲を吹く時に緊張しないトランペット奏者はいない。また、緊張していないようでは、駄目なのである。

　ロンドンにいた頃、４年間で４回、この曲を聴いた。

　フィルハーモニア管弦楽団・デュトワ、ベルリン・フィル（コンサートマスターは安永徹さんでした）・クラディオ・アバド、ウィーンフィル・ブーレーズ、ロンドン・フィル・エッシェンバッハ（オーケストラの後の名前は指揮者）である。いずれも世界に冠たるオーケストラなのだ。

　ところが、である。ベルリンフィル、ロンドン・フィルの首席トランペット奏者（マーラーの５番のソロを吹くのは首席奏者に決まっているのだ）が、その肝心の冒頭のファンファーレで、見事にひっくり返った（違う音を出してしまった）。

　金管楽器は３本乃至４本しかバルブ（指で押さえるキー）が無いでしょう？それなのに、全ての音が出せるのは同じ指使いでも、楽器に吹き込む息のスピードにより、７つの異なる音が出せるのである。倍音という。高い音域になるほど、倍音の間隔が狭くなる。

　したがって、少し身体に余計な力が入っていると、となりを音を出してしまうのである。金管楽器、特にトランペットの音は大きく、派手である。

　ましてや、マーラーの交響曲第５番の冒頭は、繰り返すが、自分しか音を出していないのである。誤魔化しようがない。曲の頭で、ミストーンを出されたら、それまでの緊張が一挙に無くなってしまう。

　はっきり言えば、マーラーの交響曲第５番の冒頭でトランペットがミスをしたら、その日の演奏は、「おしまい」なのである。聴いている側としては「あーあ・・・」という感覚なのだ。


◆プロとアマチュアの違い。復元力

　

　これは、決して誇張ではないのだが、私はマーラーの交響曲第５番を生で聴く日は、朝から緊張してしまうのである。自分も下手くそだが、ラッパ吹きの端くれであるから、金を払って聴く側に回った時でも、気分は演奏者になってしまう。

　ましてや、お金を客から取って、「良い演奏を聴かせなければならない」プロの演奏家の緊張は尋常ではないはずだ。だから、間違えることもあるのだ。

　しかし、プロの演奏家の真の実力は、ミスをした後で、はっきりと分かる。素人でも上手い人はいるが、多くは、一カ所間違えると、それこそ「あーあ」という態度になってしまって、ミスを連発する。プロでもそういう人がいる。それではいけないのです。

　ところが、流石にベルリンフィルだった。最初に取り返しの付かないミスをしたのに、すぐに集中力を取り戻して、それからあとにも難しい箇所がいくつもあるのに、二度とミスをしなかったのである。

　ミスをしないように日頃から研鑽を積まなければいけないのはもちろんだが、ミスをしてもすぐに立ち直る、私は「復元力」と呼んでいるが、一流の演奏家は、皆、この復元力をもっている。


　

　マーラーから話はそれるが、バイオリニストの五嶋みどり（欧米では"MIDORI"と言っているが）は、１０歳で渡米してバーンスタイン指揮のニューヨークフィルハーモニック（というオーケストラ）の伴奏で協奏曲を弾いた。演奏中にヴァイオリンの弦が切れた。

　大人のソリストでも動揺する大事故なのだが、こういう時は緊急対応体制が決まっていて、ソリストはコンサートマスターのバイオリンを貸して貰って、弾くのである。弦が切れたヴァイオリンはバケツリレーのようにして、最後列の奏者に渡され、彼が楽屋に飛んでいって弦を張り替えるのだ。

　さて、MIDORIが借り物のヴァイオリンで弾き続けたら、なんということであろう。２つめのヴァイオリンの弦がまた切れた。また、コンサートマスターから３つ目のヴァイオリン借りて、MIDORIは何事もなかったのように弾き続けた。曲が終わった瞬間、ブラボーとスタンディング・オベイションの嵐のようになった。

　このエピソードは、アメリカで小学校の教科書に載ったというから、大変なものである。


◆マーラーの５番のお勧めは、

　

ウィーン・フィルをバーンスタインが指揮したのが間違いなく名演（しかし、マーラーも、バーンスタインもユダヤ人だ。やっぱりすごいね。ユダヤ人は。他にも挙げればきりがない）なのだが、私はフィルハーモニア管、シノーポリ指揮を推したい。

　トランペットの音が、実にこのシンフォニーに一番合っていると思うのだ。首席奏者はジョン・ウォレス氏である。この人は上手い。音が良い。トランペットの音はいつでも明るければよいというものではない。マーラーでは暗い音が合う。ウォレス氏は曲に見事にフィットした音が出せる、世界有数の名人だと思う。

　遠い昔、セントポール大聖堂でチャールズ皇太子とダイアナ妃が式を挙げた時に、招かれて演奏したほどのひとである。

　なお、この曲は全部で５つの楽章から成り立っているが、第４楽章のアダージェットは弦楽合奏とハープだけで演奏される。ぞっとするほど美しい。

　また、第５楽章の冒頭部は、故・伊丹十三監督が、第２作「タンポポ」（ラーメン中心の「食べ物」をテーマとした映画）の中で、山崎努が安岡力也と喧嘩して、腰が立たなくなり、宮本信子の家に泊めて貰う。翌朝、宮本信子が朝食の支度をする、というシーンで使われていて、これが見事に合っている。伊丹さんというのは面白い事をする人だ、と思ったのを覚えている。

　マーラーとか、トランペットとかのことを書き出すとキリがなくなるので、この辺で止めておこう。

2003年10月21日(火)　民主党の「マニフェスト」と自民党「2004年重点政策」を読み比べて気がついたこと
2002年10月21日(月)　クラシック音楽二題：アシュケナージ、N響指揮者に。ピアニスト、梯剛之（かけはしたけし）氏、カーネギーデヴュー。

2004年10月20日(水) 「大統領選で、票が正しく数えられる可能性は極めて低い」（NY Times）民主国家と認定しかねる。田中耕一氏の爪の垢を煎じて飲め

◆記事１：「不正投票の可能性。有権者にも防ぐ義務がある」（10月11日付 ニューヨークタイムズ社説）

　The 2000 mess in Florida was supposed to make the nation more dedicated to ensuring that elections are fair, but it appears to have had the opposite effect.

前回2000年の大統領選挙における大混乱を教訓として、この国（アメリカ）は、より公正な選挙が行われるべく、努力するだろうと思われたが、どうやら、事実は正反対の方向にむかっているようである。

The chances of having an election in which all qualified citizens can cast votes that are counted accurately seems more remote than ever.

来るべき選挙で投票権のある全ての市民が、投票することが出来て、その票が正しく数えられる可能性は、過去のどの選挙よりも低い。


◆記事２：田中宇の国際ニュース解説 「不正が横行するアメリカ大統領選挙」（2004年10月8日）

　１１月２日のアメリカ大統領選挙（総選挙）まで、選挙戦の残り時間が１カ月を切った。アメリカでは９月末から不在者投票がスタートするとともに、１０月４日には有権者登録が締め切られた（登録をした有権者だけが投票できる）。

　今年の選挙は人々の関心が異様に高く、前回２０００年の選挙時に比べ、有権者登録の数はかなり多くなっている。選挙当日までに登録作業を終えるため、全米の多くの選挙管理事務所で、土曜日出勤や残業が必要な状態になっている。不在者投票も、投票申請書の申請数が前回選挙よりかなり多いと報じられている。

　今年の大統領選挙に対して米国民の関心が高いのは、アメリカが戦争状態という現職の指導者を優位にする事態に置かれている一方で、この戦争状態が続くことが望ましいことなのかどうか疑問が拡大しているからだろう。「今は戦争中なのだからブッシュ大統領についていくべきだ」と考える人と「いや、ブッシュがやっていることはおかしい。辞めさせるべきだ」という主張の人がぶつかり合い、選挙の場で決着をつけようとする事態になっている。

　すでアメリカでは、共和党支持者と民主党支持者の間の論争が喧嘩腰になってしまうことが多くて議論にならない、という指摘がある。両党の選挙運動家が支持層に対して必ず投票するよう呼びかけ続けた結果、有権者登録や不在者投票が増えている。

　とはいうものの、不在者投票が多いことには、もう一つの理由がある。フロリダ州などでは、共和党も民主党も、支持者に対して選挙当日の投票ではなく不在者投票をするように勧めている。当日の投票では、不正が行われる可能性があるからである。


◆コメント：選挙がまともに出来ないような国は民主国家ではない。

　

　前回の選挙は本当に怪しくて、真実は闇に葬り去られたが、厳密に投票、開票がおこなわれていたら、ブッシュは大統領になれなかっただろう。というのは、今だに公然と述べられている。フロリダ州はブッシュの弟が知事をしていて、組織的に不正選挙が行われたことが、殆ど明らかである。

　日本は選挙に有権者が投票できること、そしてそれが正しく数えられることなど当たり前だから、アメリカにおける不正の実態を読むと、にわかに信じることができないほどだ。不正とはたとえば次のようなことである。、



  • 投票所となっている場所が、有権者に何の事前連絡もなく突然閉鎖または移転される。
  • 選挙権を剥奪されている別人と同姓同名のために、投票所で投票を拒否される。
  • 有権者への、変更された規則の事前説明が不足している。これにより身分証明書の提示が必要な地域で、持参したものが身分証明書と認められずに投票できないなどのトラブルが発生している。
  • 突然、州知事（共和党）が有権者登録の申請用紙に対する規定をつくり、民主党が提出した申請書が認められずに破棄された。
  • ある電子投票機はカジノのスロットマシンよりも不正が行われやすく、投票機のプログラムは企業秘密を理由に選挙管理委員会に公表されていない。
  • 電子投票機メーカーの社長が、投票機納入が決まる直前に、「必ずブッシュに勝利をもたらす」という内容の招待状を共和党寄りの有力者に送った。
  • 州によって再集計やエラーチェックができない電子投票機がある。また投票結果を紙で出力できたり、できなかったりする。
  • 州の選挙管理委員長が、任期切れと同時に投票機メーカーやそのロビイストに天下りするのは日常茶飯事。

　

　といった具合である。

　ブッシュの後ろ楯となっているネオコン（新保守主義者）たちは、「中東に騒動が絶えないのは、民主主義が根付いていないからで、アメリカ式の民主主義を教えてやることが、中東の平和に結びつくのだ」と、本気で考えている連中だ。

　しかしねえ。選挙もまともに出来ないような国が世界唯一最大の超大国であることが、世界が平和にならない、大きな原因の一つなのではないだろうか。寄りによって、私欲の為に選挙で不正をするとは・・・。こういう国が他の国に民主主義を教えてやるなどと、戯言をいってはいかん。

　平然と不正を行うアメリカ人には次のような記事もぴんとこないのかね。


◆記事３：「礼遇断る美しき固執」田中耕一氏が訪韓 （中央日報＝韓国の大手新聞）

　平凡なサラリーマンとして２００２年にノーベル化学賞を受け、世の中を驚かせた田中耕一（４５、写真）氏が２１日、初めての訪韓を控えて、韓国側招待者を当惑させた。ノーベル賞受賞者への「礼遇」を一切断り、急いで日程を改めなければならなかったからだ。招待したのは大韓化学会。

２１、２２日、済州道（チェジュド）で開催されるセミナーで、田中氏が基調講演を行なう予定だ。学会側は、ノーベル賞受賞者への礼遇のため、宿所・食堂を一流ホテルの新羅（シンラ）ホテルに予約した。学会・会長団の宿所は、それより１ランク低いホテルにしていた。

しかし、田中氏は、会長団が泊まる宿所・の食堂に、それぞれ移してくれるよう求めた。大韓化学会・李淳甫（イ・スンボ）会長は「同氏が立場を変えないため、やむを得ず宿所を変え、食堂も中文（チュンムン）団地の韓国食堂にした」と話した。田中氏は、往復旅行代のほかには一切の招待費も受けない。

これまでノーベル賞受賞者を招待するためには、往復旅行代はもちろん、１０００万〜２０００万ウォン（約１００万〜２００万円）の謝礼金を渡すのが慣例だった。また、学会側は、田中氏がマスコミのインタビューにも応じず、基調講演の後も、専攻以外の質問は受けない、としているため、頭を悩ませている。当初、同行事を大々的に広報しようとしていた計画が狂うようになったのだ。 朴邦柱（パク・バンジュ）科学専門記者


◆コメント２：如何にも、田中さんらしいですね。
　

別に、アメリカ大統領選挙とは、関係がないのだが、今日中にどうしてもこの記事は取り上げておきたかった。

　一昨年、小柴先生と田中さんがノーベル賞を受賞した時に、私はかなり興奮してお二人は日本の誇りだと書いた。

　今も、その思いは変わらぬ。

　田中さんは、あの騒ぎの前後も平常心で、驕らず昂ぶらず、淡々としている姿に感動した。

　研究を続けたいがため、ずっと昇進試験を受けないとか、ノーベル賞の賞金で欲しいものがありますかときかれ、「デジカメぐらいですかね」とこたえたり、島津製作所が送迎の車をつけるといっても、「電車に乗るのが好きなので」とか、逸話には事欠かない。

　研究さえ出来れば、田中さんは満足なのだ。無私無欲（研究欲はあるだろうが、無私無欲といった場合の「欲」はもっと俗っぽい、金銭欲とか、権力欲を指す）という言葉は田中耕一さんの為に存在するのではないかと思った。

　２年経っても少しもお変わりになりませんね。

　田中さんは、やはり、日本の誇りです。尊敬しています。

2003年10月20日(月)　「1人1人の能力を生かせる国にしたい」（自民党CMにおける小泉氏）さんざん企業を潰しておいて、よく言いますね。
2002年10月20日(日)　ギャンブル。　「菊花賞大荒れ」とマスコミが報じているが・・・

2004年10月19日(火) 「イラク戦争支持で首相の責任追及」追求が甘い。首相の答弁、出鱈目にもほどがある。

◆記事１：イラク戦争支持で首相の責任追及…民主・前原氏　（読売新聞）

　

　１８日の衆院予算委員会では、小泉首相と民主党の間で、イラク戦争を支持した首相の判断について、激しい議論が交わされた。

　民主党の前原誠司氏は、米政府調査団が「開戦時にイラク国内には大量破壊兵器が存在しなかった」との報告書をまとめたことを取り上げ、「これまで、イラクに大量破壊兵器があったとの前提で国会答弁していた。事実認識が間違っていたと、誤りを認めるべきだ」とただした。

　これに対し、首相は「国連決議に基づいて、『大量破壊兵器を保有していない。廃棄した』とイラクが証明する必要があった」と、イラクが国連決議に違反したことが戦争につながったことを強調した。

　前原氏は「米国の情報をうのみにした首相の責任は問われて当たり前だ」などと追及したが、首相は「かつて保有、使用した事実もあり、イラクが大量破壊兵器を持っていると想定するに足る理由があった」「廃棄したことが明らかにされなければ、大量破壊兵器の脅威は存在し続けていた」と反論。議論は最後まで平行線をたどった。[ 2004年10月18日19時56分 ]


◆記事２：日韓「テロの潜在的標的」　英戦略研が年次報告書　　（共同通信）

　

　【ロンドン１９日共同】英国際戦略研究所は１９日、各国の軍事力と地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２００４−２００５」を発表し、イラク戦争でイスラム過激派によるテロの脅威が増大したと警告。日本と韓国は米国の同盟国であるため「テロの潜在的標的」になっていると指摘した。

　年次報告書は、イスラム系の国際テロリストが活発に行動していない地域は東アジアだけだとしながら、日韓については米国との同盟関係に伴う危険性にあえて警鐘を鳴らした形だ。

　国際テロ組織アルカイダについては、米中枢同時テロ後の米軍のアフガニスタン攻撃で撃退されながらも「見えない」敵になったと分析している。[2004年10月19日(火)19:29]


◆コメント：小泉内閣総理大臣の答弁は出鱈目。

　

　イラク戦争の前年、2002年11月8日に国連安全保障理事会で全会一致で採択された、イラクの武装解除に関する決議、国連決議１４４１は、主に次のことをイラクに要求、示唆しています。



  • イラクが大量破壊兵器を破棄しなければならないこと
  • そのための武器査察に全面的に協力しなければならないこと
  • それ以前の決議（国連決議1154）で査察の対象外とされていた大統領施設についても、他の場所と同じように査察を認めること
  • この決議に違反する行動をイラクがとった場合には、安全保障理事会は、それがイラクに対して重大な帰結をもたらしうるものだと再三警告したことを想起すること


　

　そして、これはイラクによって受け入れられたんです。それによって国連の査察団によるイラク国内の査察が実際に行われたのです。

　小泉さんは、「国連決議に基づいて、『大量破壊兵器を保有していない。廃棄した』とイラクが証明する必要があった」と言っていますが、そんな決議はない。

　第一、イラクが大量破壊兵器を「保有していないことを証明する」ことは出来ない。常識です。

　論理学を持ち出すまでもないですが、有名な命題に「『無い』ことを証明することはできない」というものがあります。

　非常に限定された場においてならば、可能です。例えば、私が、鞄の中身を全部机の上にならべて、爆発物を入れていない、ということは証明出来るでしょう。

　しかし、イラク国内全体に、大量破壊兵器が「無い」ということを証明することなどできない。ある場所を見せて、大量破壊兵器がなくても、常に「どこか他に移したのだろう」、ということになる。絶対に証明できない。

日本の刑事裁判でも、ある人が犯罪を犯したと言うことの証拠が必ず必要ですが（証拠裁判主義）、その立証責任は検察側にあるのです。これも、被告人が「無いことを証明することはできない」からなのです。

だから、小泉さんの行っていることは、間違っている。あまりいい加減なことを云うものではない。国連は、イラクに対して「査察に協力しろ」と言っているのであって、イラクに対して、「大量破壊兵器を破棄したことを証明しろ」という要求は一度もしていない。

もし、国連がそういう決議をしているというのならば、「国連決議第××号」と具体的に指摘すべきです。「国連決議」は１４００以上あるのですから。


　

　歴史的事実は、こうです。

　2002年11月から国連査察団、正確には国連監視検証査察委員会（U.N. Monitoring, Verification and Inspection Committee＝略称UNMOVIC）による査察が始まって、約２ヶ月後、１月２７日に、UNMOVICのブリックス委員長が国連安全保障理事会で中間報告をしました。

　その内容は、「イラクは武装解除要求を真に受け入れるようには至っていないようだ、としつつ、『全体として協力的』」というものでした。要するに、イラクは査察に協力していたし、大量破壊兵器は見つからなかった。

　３９日後、３月７日、UNMOVICのブリックス委員長と国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、安保理の外相級公式会合で査察に関する追加報告を行いました。

　ブリックス委員長はイラクの弾道ミサイル「アッサムード２」の廃棄などを評価する一方、査察をめぐる29項目に上る「未解決の問題点」を作成、「（すべての作業終了までに）数カ月必要」との見方を示したのです。

　つまり、国連査察団は、２００３年３月７日の時点で、大量破壊兵器は見つかっていなかったが、無い、と断定するのは早い。真実を知るためには、まだ数ヶ月が必要だ。と、はっきりと述べたのです。

　専門家がそういっているのに、この１３日後にアメリカが勝手に戦争を始めた。同じ日に日本はこれを支持した。ということです。

　民主党も詰めが甘い。

　小泉首相の答弁なんて、間違いだらけじゃないか。基本的なものの考え方の誤り（「ないことは証明できない」ということすら、わかっていない」）を指摘することもできる。議論は平行線をたどった、なんて、民主党、何をボヤボヤしているのだ。小泉首相は歴史的事実に反している上に、論理的思考も出来ていない。コテンパンに論破できる。

記事２を見て下さい。英国の国際戦略研究所って、世界的に権威のある国際情勢の研究所が韓国と日本はまだ、テロにやられていないが、危ない、と述べている。

　去年の３月２０日、小泉首相がアメリカの武力行使を支持する、と言ったときから、全ては始まったのです。テロが本当に起きたら、責任は小泉首相と、彼を支持した有権者にある。

　私にとっては、冗談ではない。東京のど真ん中に勤めているんだから。本当にテロ警戒しているんだよ。野党は、もっと真剣にこの取り返しの付かない責任を、糾弾するべきなのです。

2003年10月19日(日)　「日本にも「対応」と警告　ビンラディン氏が声明か」 日本国政府のテロ対策って聞いたことが無いですね。
2002年10月19日(土)　身体に良い事を実践するほど高血圧になる。慈恵医大調査

2004年10月18日(月) 「在日米軍再編：同盟優先、理由後付け」要するに、米軍が世界各地を攻撃する基地を日本に置くことを認めるか、という話です。

◆記事：「在日米軍再編：同盟優先、理由後付け」

　政府が米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）移転を受け入れる検討に入ったことで、今後、日米の軍事協力を世界規模に拡大する「安保再定義」や沖縄などの基地負担削減にどこまで踏み込むのかが在日米軍再編問題の焦点となる。同司令部の受け入れに慎重だった外務省は日米安保条約の「極東条項」を柔軟に解釈する方向へ軌道修正したが、再定義には消極的で、積極姿勢の防衛庁との溝は深い。小泉純一郎首相が安保政策を含めてどこまで再編問題で指導力を発揮できるかが問われる。

　◆外相交代で一転

　「極東条項ありき、ということでやると非常に狭い議論になる」

　町村信孝外相は１６日、訪問先の那覇市内での記者会見で、在日米軍再編問題について米軍の世界的戦略にも配慮する考えを強調した。

　政府が米陸軍司令部の受け入れに動く背景の一つに、外務省内で容認論が有力になったことがあげられる。これまで外務省は、同司令部の展開範囲が中東までを想定しているため、在日米軍の基地使用を規定した日米安保条約６条（極東条項）を逸脱するとして慎重姿勢を示してきた。

　しかし、９月末の内閣改造で、停滞する日米協議を政治主導で進める野心を持つ町村外相が就任したことも影響した。これまでの経緯の説明をした同省北米局幹部に対し外相が「今まで何をやってきたのか」と詰問したこともあり、容認論が徐々に強まっていった。同省も日米安保体制の強化、在日米軍による抑止力の維持は重視しており、受け入れの方向で議論を進めざるを得ないとの判断が大勢になった。


◆資料：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）より抜粋

　

第６条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。


◆コメント：どうして、小泉内閣は軍国主義的なのだ？

　

町村外相のホームページを見て、経歴を読んだら、奇しくも昨日が誕生日だった。

どうでも良いような話だが、昨日というのは、ショパン（あの「ピアノの詩人」ですよ）の命日なのである。昨日は本当はそのことを書きたかったのだが・・・。まあ、本件とは関係がない。

　町村外相は、あまりよく考えない人なのではないのか？先日、沖縄国際大学にヘリが墜落した現場を視察した時に、「ヘリコプターの操縦も上手だったから大事に至らなかったのだろう」と発言して問題となり、その日のうちに取り消す、という騒ぎを起こした人である。どうして、この発言が問題なのかは後で述べる。

　記事の中でこの町村さんが「極東条項ありき、ということでやると非常に狭い議論になる」と発言しているが、その「極東条項」が資料に掲げた、日米安全保障条約第６条である。

　在日米軍は日本やその周辺の限られた地域での安全保障に専念する。という意味だ。つまり、日本を出城にして、世界各地への武力行使をして貰っては困るのである。それを認めたら、日本は米軍の侵略行為に荷担していることになるからである。


◆自民党政権の得意技。「なし崩し→既成事実化」作戦が始まろうとしている。

　

アメリカの陸軍司令部を座間キャンプに受け入れると言うことは、アメリカが中東などを攻撃しようとする時の司令塔が日本にある。ということになり、どう考えても、安保条約第６条に抵触するという結論しかでないのだが、それを自民党は実現してしまうつもりなのである。


◆実は、既に極東条項は形骸化しつつあるのに、マスコミはそれを伝えない。

　

例えば、三沢にはアメリカの空軍基地があるが、ここから飛び立った戦闘機が空中給油を用いて、中東まで行って、イラクを爆撃しているのである。Misawa Air Baseで検索すると米軍三沢基地のサイトに辿り着く。トップページの左の一番上に、35th Fighter Wing（三五戦闘航空団）という航空隊がそれである。もう４年も前に既成事実化していることを、東奥日報という青森県の地方新聞が伝えているのに、全国紙が騒がないから、国民も全然知らない。

　日本の大新聞社は、最近、すっかり、政府の大本営発表を伝える、政府宣伝機関に成り下がってしまったのか？


◆嘉手納と岩国には劣化ウラン弾が備蓄してある。

　

それは、７年も前に沖縄タイムズがはっきりと報じている。「はっきりと」とは、正確に言えば、米軍の証言でウラをとっているということだ。

　沖縄国際大学に墜落したヘリコプターに関する詳細を米国が日本に伝えないのは、このヘリが劣化ウラン弾を運んでいたのではないか、という疑惑があるからだ。

　もしも、そうならば、下手をすれば、付近一帯が放射能で汚染される参事になりかねなかった。それを「米軍のパイロットの操縦が上手かったのだろう」と呑気なことをいうから、町村氏は糾弾されたのである。

　劣化ウラン弾の悲劇については、この日記で過去に何度も書いたが、いくら言葉で言ってもわからないから、フォト・ジャーナリストの森住卓さんの劣化ウラン弾と経済制裁というページをご覧になると良い。

　これは、イラク戦争が始まる前の写真である。つまり、１９９１年に行われた湾岸戦争でアメリカがイラクでばらまいた劣化ウラン弾による放射能の影響が１０年以上経っても消えていなかったのである。

　それなのに、恐ろしいことに、その事実を知りながら、アメリカは昨年のイラク戦争で、この衰弱した人々の国にさらに多くの劣化ウラン弾を使用したのである。悪魔の所業ではないだろうか？


◆この本を読むといい


　

青山繁晴という、セキュリティ、カウンターテロ（対テロ政策）の専門家で、日本のCIAと呼ばれるほど、世界に情報網を持っていて、又聞きではなく、各国要人に直接会って本音を取材できる極めて貴重な人物がいる。この人は目が回るほど忙しいのだが、何冊か本を出している。世界政府アメリカの「嘘」と「正義」という本をお読みになることを、お勧めする。

　三沢を発信したF16戦闘機や嘉手納基地から発進したF15戦闘機が、イラクを攻撃していることがはっきり書かれている。そして、ショッキングなのは、イラクや他のアラブ人は、それら、アメリカの戦闘機が「ミサワ」から飛んで来ていることを知っていて、「日本は、どうして、アラブを爆撃するんだ？」と青山さんに尋ねたというくだりである。爆撃されている側から見れば、基地を提供している日本人も同罪なのだ。


◆憲法を無視する人間は政治家を辞めろ

　日本国憲法前文の一節に、

　

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


　

という、非常に高邁な美しい思想が記されている。

　これは、単なる、美辞麗句ではない。日本国憲法は日本の最高法規なのであり、平和を崩そうという動きに制約を加える働きを持っている。

　その規定が変更されていないのだから、政治家は、これを無視してはいけないのだ。

　「世の中きれいごとではすまない。強いアメリカの言うことをヘコヘコ聴いていればいいのだ」、という精神ではいけないのである。

　人間は、放っておけば、すぐに武力を使いたがるからこそ、憲法前文に掲げたような理想＝あるべき姿＝当為、を設定して、それに現実を近づけるように努力しなければいけないのだ。日本国憲法を遵守しない人が、政治家、ましてや、内閣総理大臣でいてくれては、こまるのである。

　小泉も町村も、殆どの政治家は、それがわかっていない。

2003年10月18日(土)　日本は世界にカネを出し過ぎ。
2002年10月18日(金)　東南アジアで連続テロ。中東ではイスラエル軍の砲撃で妊婦ら6人死亡

2004年10月17日(日) 「少女に２０発銃弾と告発 イスラエル軍司令官に疑惑」　ユダヤ人もいい加減にしろ。

◆記事１：「少女に２０発銃弾と告発 イスラエル軍司令官に疑惑」（共同通信）

　

【エルサレム１４日共同】ガザ地区南部のパレスチナ自治区ラファで今月上旬、通学途中の少女（１３）がイスラエル軍の銃撃で死亡した事件があった。内部告発により「司令官が至近距離から２０発もの銃弾を少女に浴びせた」との疑惑が浮上、軍は１４日までに司令官を停職にするなど、対応に追われている。

　ガザ地区では先に、イスラエル軍によるとみられる学校への銃撃で女児２人が死亡したことが判明しており、相次ぐ児童の犠牲に国際的な非難が高まる恐れもある。

　事件は５日早朝に起こった。イスラエル各紙によると、監視所にいた兵士が立ち入り禁止となっている約７０メートル前方に人影を発見、軍の規則により銃撃を開始した。[ 2004年10月14日21時24分 ]


◆記事２：パレスチナ少女にとどめの乱射　イスラエル兵が内部告発 （朝日新聞）

　

通学の途中だった１３歳のパレスチナ人少女が今月５日、イスラエル兵に撃たれて死んだ。パレスチナ自治区では珍しくない事件だが、イスラエルでスキャンダルに発展している。兵士が少女を誤射したうえに、司令官が少女に歩み寄ってライフルでとどめの乱射を加えたことが内部告発で明るみに出たためだ。

　事件はガザ南端のラファ近くで起きた。イマーン・アルハムスさんは朝６時ごろ、昼食のサンドイッチを手に、母のフワイダさん（４０）にキスして家を出た。数百メートル離れた学校に歩いて向かう途中、イスラエル軍の監視所に詰めていた兵士が見つけ、銃撃した。

　軍は監視所の周囲３００メートルを立ち入り禁止区域としており、少女はなぜかそこに入り込み、監視所から約７０メートルのところまで近づいたらしい。軍は当初、誤射を認めつつも、少女の落ち度を主張していた。

　風向きが変わったのは８日。イスラエルの最大紙イディオト・アハロノトに、「部隊司令官が少女にとどめを刺した」という兵士の告発が載った。

　それによると、監視所からの銃撃があった後、倒れた少女に司令官の大尉が近づき、頭と腹に１発ずつ、さらに至近距離からライフルの弾倉が空になるまで銃撃を続けた。複数の兵士が同様の証言をし、少女の体からは約２０発の銃弾が見つかった。

　報道を受けて軍は１１日、大尉に対する捜査を始めるとともに司令官の職を解任、「事態の深刻さを認識している」との声明を出したが、大尉本人は告発内容を否定しているという。イスラエルの全メディアは連日、軍の対応を大きく報道。国会外交防衛委員会は１２日、ヤアロン参謀長を召喚してこの問題を取り上げ、左派議員が「軍のモラルは崩壊寸前だ」と厳しく批判した。

　イスラエルはパレスチナでの軍事作戦を「テロとの戦い」と銘打っている。だが、この少女が事件当時に持っていたのは、教科書の入ったリュックだけだった。 (10/14 13:06)


◆コメント：ユダヤ人は今度は自分たちが「大量殺戮者」になっているじゃないか。

　

記事１と２は同じ事件である。クロスチェックするために、２つの記事を掲げたのである。

朝日は無神経だ。「パレスチナ自治区では珍しくない事件だが」と平気で書くなよ。「パレスチナ自治区では、日本人には信じられないような殺戮が毎日のように起きているのだ」とかなんとか、悲劇性を強調するんだよ。日本人はピンとこないのだから。

　それはさておき、我々は、イラク戦争の事ばかりに目を捕らわれがちになるが、アラブ・イスラエル紛争はもう半世紀以上、続いている、悲劇である。パレスチナ問題とは何かについては、以前、大雑把なパレスチナ問題の基礎知識を書いたので、お読み頂くと多少は参考になるかもしれない。

　最近、イスラエル人による、パレスチナ攻撃は特にひどく、今月四日、アラブ諸国はイスラエルによるガザ地区への攻撃の中止を求める国連決議を要請したのである。

　国連安全保障理事会は、５日（少女が殺された日）、この問題を採り上げて決議案を作った。９月に始まったイスラエルの攻撃だけで、６８人ものパレスチナ人が殺されているのである。

　ところが、アメリカが邪魔しやがった。拒否権を発動したのだ。

　理事国１５カ国中１１カ国が賛成、英国、ドイツ、ルーマニアは棄権した。
　安保理が誕生してから現在までの５９年間に、アメリカが拒否権を発動したのは、今回を含めて、合計８０回。そのうち２９回が、パレスチナ問題に関するものであり、常に、平和を求めようとする他の国連参加国の邪魔をしてきた。

　今回の拒否権発動にしても、どう考えても、おかしいではないか。イスラエルが、民間人を含むパレスチナ人を大量殺戮しているのを、世界が黙殺できない、止めさせよう、と一致団結しようとしている時に、アメリカはイスラエルの人殺しを続けさせようとしている。

　アメリカにおけるユダヤ人の社会的影響力のことなど、こちらだって百も承知だ、人殺しの味方をすることは、何を言っても正当化されない。

　そのアメリカのブッシュ大統領は、ケリーとのテレビ討論の中で「アメリカのおかげでイラク戦争後、世界はより平和で安全になった」と言っていたが、人殺しの味方をしておいて、よくもまあ、そんな戯言が言えるものだ。

　ユダヤ人は、もともとパレスチナに住んでいたのに、ローマ帝国の侵攻によって追い出され、その後千数百年にわたって世界に離散し、どこでも苛められ、第２次大戦中は周知の通りヒトラーによるホロコーストの悲劇に遭う。その後、イスラエルをやっとの事で建国した。

　しかしねえ。最近のイスラエルは本当に狂気じみている。自分たちがホロコーストの被害者だったからといって、イスラエル人がパレスチナ人を殺すことは、正当化されない。今や、イスラエル人がホロコーストの実行者ではないか。それを支持するアメリカも、世界平和の実現を妨害し続けているのだ。

　武力の行使、つまり暴力が決して平和をもたらさないことは、この少女の悲惨な死を見ても、明らかである。

2003年10月17日(金)　「＜三井住友銀＞米資産運用大手が筆頭株主に　投資目的で」　日本経済に遂に明るい兆し・・・かも。
2002年10月17日(木)　曾我ひとみさんの慟哭

2004年10月16日(土) アシュケナージ・N響デビュー。大成功。

◆アシュケナージ、N響デビュー、大絶賛。

　

アシュケナージというのはですね。世界指折りのピアニストです。ピアニストなんだけれども、あんまり才能があって、ピアノで出来ることは、大抵やってしまったんですね。ショパンのピアノ曲全曲を録音してしまったり。ものすごく綺麗な音を出す人です。

　この人が我が国最高のオーケストラであるＮＨＫ交響楽団、通称Ｎ響の音楽監督に就任することが決まったのが、ちょうど二年前です。一昨年の１０月２１日の日記で、私はかなり興奮気味に書いております。

　何故、２年もかかるのかというと、こういう世界的・超一流の音楽家のスケジュールは何年も先まで、毎日びっしり埋まっているからなんですね。

　で、先週の土曜、台風２２号が来ている真っ最中というあいにくの条件にもかかわらず、サントリーホールは満員に近かったというから、すごい。

　ベートーベンの、序曲レオノーレ第３番、交響曲第４番、第５番（「運命」ですね）という、オール・ベートーベンプログラムだから、お客さんも楽しかったでしょう。大成功だったようです。名演だったということです。

　この曲目は、プロのオーケストラの団員なら、耳にタコが出来るぐらい、何度も演奏しているものばかりだから、下手をすると、ダレるのですが、緊張感が保てたようですね。

　この超一流音楽家が、ついに、日本のオーケストラの音楽監督になり、そのデビューコンサートがあったということは、本来、大ニュースなのです。


◆日本の新聞屋の無教養

　

　欧米の新聞のWebサイトを見ると、フレームになっていて、例えばNY Timesなら、International、National、Washington、Campaign 2004、Business、Technology、Science、Health、Sportsと上から並んでいて、次にArtという欄があるわけです。Artをクリックすると更に、美術、演劇、音楽、と分かれていて、音楽は更に、ジャズ、クラシックという風に細分化されてます。

　この「クラシック」というページには、ほぼ毎日、演奏会の批評が載っているのです。ニューヨークタイムズの首席音楽論説委員という人がいて、凄く影響力があるのです。今は引退しましたが、長年、このポジションには、ハロルド・ショーンバーグという人物がいて、この人は音楽の専門家と同じぐらいの勉強をしています。ピアノでオーケストラの楽譜を弾く、などという、指揮者や作曲家と同じぐらいのレベルなんです。

　要するに、あちらのジャーナリズムは、このような、日々の金儲けには役に立たない、しかも愛好者が少ないクラシックにも、それだけの人材を登用している、ということです。　ところがですね。アシュケナージのデビューコンサートという、大イベントがあった翌日、これを報じていた日本の全国紙はひとつもありませんでした。

　まあ、そうだろうと予想していましたが、ちょっと失望しました。


◆世界有数の音楽家が日本のオーケストラを高く評価している、というのは、ニュースなのですよ。

　

　唯一、どういう訳か、THE DAILY YOMIURIという、読売の英字新聞だけが、かなりのスペースを割いていました。
　アシュケナージは「このオーケストラは、高度な訓練を受けている、世界レベルの一流オーケストラだ。そして、長年、ドイツの指揮者、ウォルフガング・サバリッシュ氏の薫陶を受けているので、ドイツ音楽なら、何でも弾ける。これは、どのオーケストラにも出来ることではないのだ」と高く評価してくれています。非常に誇らしい。

　これは、お世辞じゃないですよ。下手なオーケストラを「上手い」と云ったら、アシュケナージ氏自身の音楽性が疑われてしまうのですから（N響は最近、毎年のように海外公演をしています）。

　こういう情報は、海外に積極的にアピールするべきなんですけどねえ。小泉首相は先日、ウィーンのオペラハウスが来た時は、姿を見せたけど、日本人の演奏会には、決して来ない。　もっと我が国の音楽家の優秀さに注目して欲しいですね。

2003年10月16日(木)　「＜パレスチナ＞帰還権放棄を言及　神殿の丘領有と引き替えに」　ものすごく大雑把なパレスチナ問題の基礎知識
2002年10月16日(水)　１．2880年、日本沈没？　２． 「働く女性の六割はうつ状態」

2004年10月15日(金) ＜無年金者＞会計検査院が８０万人と推計　現役で払い損も

◆記事：＜無年金者＞会計検査院が８０万人と推計　現役で払い損も

　

年金保険料の支払期間が規定の２５年に満たず、今後払い続けても老齢基礎年金（国民年金）の受給権を得られない人と、既に無年金者となっている人が推計で約８０万人に上ることが、会計検査院の検査などで分かった。国民年金の未納率が３６．６％（０３年度）に達するなど、公的年金は空洞化が進んでいるにもかかわらず、政府の未納対策は強制徴収の強化など小手先にとどまっており、このままでは今後さらに無年金者が増える可能性もある。

　老齢基礎年金は、国民、厚生、共済の各公的年金共通の制度。各制度を合算して２５年以上加入した６５歳以上の人に支給される。納付期間は例外を除いて６０歳になるまで。満額支給なら月額約６万６０００円だが、制度への不信感も重なり、国民年金未納率は０２年度に過去最高の３７．２％に達した。

無年金者が急増する可能性が高いが、社保庁は、海外赴任期間など、年金額には反映されなくても加入期間とみなされる「カラ期間」のデータがないことなどを理由に「現在の人数は不明」というのが公式見解だった。

　検査院は、国民年金の未納率が高まり社会問題化しているため、事務の執行状況などを調べた。

　その結果、６０歳未満の現役の被保険者のうち、今後納付しても期間が２５年未満で、“払い損”になるため督促名簿から外している約４０万人分のデータを社保庁が持っていることが明らかになった。検査院は、このデータを「現役の被保険者に含まれる無年金者の実態に近い数字」と判断した。

　一方、６５歳以上の「無年金者」については長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に、社保庁が今年８月、４０万７０００人と回答。これに６０歳未満の約４０万人を合わせると８０万人を超える。

　この数字には６０〜６４歳のデータが抜け落ちており、無年金者はさらに増えると見られる。無年金者は富裕層を除くと生活保護対象者になるとみられ、財政圧迫要因ともなる。


◆コメント：取り返しが付かない。

　

日本の役所の世界は実に不思議だ。

　税金も、社会保険料も、法律によって国民には納める義務がある。

　国民から、カネを取り立てるという意味では、同じような仕事だ。

　税金は国税庁、社会保険料は、社会保険庁の管轄だ。この２つの役所と役人にどうしてこれほど差があるのだろう。

　税金に関しては、役人はもの凄く厳格に法律に書いてあることを実行する。税務署の調査員や、国税庁の所謂「マルサ」の仕事ぶりは、故・伊丹十三氏・脚本・監督の映画、「マルサの女」を見ればよく分かるだろう。

あれは、本当のマルサに丹念にチェックして貰ったとのことで、現実に近い。言い方を変えれば、税金に関わる役人は有能なのだ。

　それにひきかえ、社会保険庁というのは、ザルのように保険料を取り漏れている上、国民が納めた金で、マンションを建てたり、テニスクラブに入会したり、海外旅行に行ったりするとんでもない泥棒野郎だ。


◆保険料を払わなかった人も「自己責任」だから、無年金者になっても仕方がない。

　

取り漏れる方も悪いが、近頃日本では、「自己責任」の精神を尊ぶので、私もその論理で書こう。

　無年金者になっても、自分が悪いと諦めることだ。役所が適切にやってくれるだろう、と甘えているから悪いのだ。

　老後は、段ボールでホームレスになるのを覚悟なさることだ、と、いいたいところだが、そうはならないだろう。　記事の最後の段落をお読み頂きたい。


　

「この数字には６０〜６４歳のデータが抜け落ちており、無年金者はさらに増えると見られる。無年金者は富裕層を除くと生活保護対象者になるとみられ、財政圧迫要因ともなる。」

　

この場合、生活保護の財源は真面目に税金と社会保険料を支払っていた人間が納めたおカネである。その分だけ、真面目に納めていた人たちが、本来もっと受け取れるはずだった年金が減るのである。


◆年金掛け金にも、納めない場合の罰則を整備するべきだ。

　

話はそれるが、NHKを見ているくせに、受信料を納めたことが無い、と「豪語」して、得意になっているバカがしばしばいるが、こういう輩は、自分の未納分が、まともに納めている人の受信料に上乗せされていることに考えが及ばないようだ。年金掛け金も同じ原理だ。

　保険料やら、受信料やらを納めていない人は、自分は、他人に迷惑をかけているのだ、という単純かつ明白な事実に気が付かないのか？

　税金は、これはもう、納めないと犯罪だが、年金や受信料を納めなくても、ペナルティがないから、納めないのだろう。

　従って、税金以外の公的な資金の納入に関しても、未納時の罰則規定を整備することが、一番効果的な政策であろうと思料する。


◆追記：これから、来年にかけて増税の嵐ですよ。知っていますか？

　

１０月、すでに厚生年金保険料が引き上げられた。６月に自民公明連立与党が強行採決した年金改革法に基づいているのだから、しかたがない。

　年末調整では、「サラリーマンにとって唯一の減税」といわれていた、配偶者特別控除３８万円が廃止。公的年金控除の縮小。

　来年１月には、老年者控除の廃止。４月には、国民年金保険料保険料の引き上げ。６月には配偶者特別控除廃止に伴い、住民税が上がる。

　自民公明両党いづれかに投票した有権者で、これらを全部把握している人はいるのだろうか？
　景気が回復基調にある、と小泉・竹中は口を揃えていうが、こんなに増税したら、個人消費が増えるわけ無いでしょう？景気の足を引っ張っている。

　なにを考えているのやら・・・。

2003年10月15日(水)　「イラク復興支援へ15億ドル資金供与を正式発表」←そんなことをするぐらいなら、初めからイラク戦争に反対すべきだろう。
2002年10月15日(火)　東京で、中学生がいじめを苦に自殺

2004年10月14日(木) ネット心中のときばかり「自殺」乃至は「死」を取り上げるセンセーショナリズム 。イラクでは毎日人が殺されている（自殺ではない）。

◆資料１：警察庁のサイトから平成１５年中における自殺の概要資料

【平成１５年中における自殺の概要】

平成１５年中における自殺者の総数は３４，４２７ 人で、前年に比べ２，２８４人（７．１ ％ ） 増加した。

性別では男性が２４，９６３ 人で全体の７２．５％ を占めた。（以下略）


◆資料２：失業者数と自殺者数


失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）


◆記事：＜イラク＞爆弾が爆発、米兵３人死亡　バグダッド東部

　

　バグダッド東部で１２日夜、米軍の車列が走行中、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、米兵３人が死亡した。駐留米軍が明らかにした。ＡＰ通信によると、開戦以来のイラクでの米兵死者数は１０７２人となった。（毎日新聞） - 10月13日19時26分更新


◆記事２：イラク戦争支持の正当性、首相が改めて強調

　

　小泉首相は１３日の衆院本会議での代表質問で、米国などによるイラク戦争を日本が支持したことについて、「イラクが１２年間、国連安保理決議に違反し続け、最後まで国際社会の真摯（しんし）な努力に応えなかった、との認識に基づくものだ。過ちではない」と述べ、正当性を改めて強調した。（読売新聞） - 10月13日20時46分更新


◆記事３：元国連査察官スコット・リッター「イラクにはＷＭＤはない、よって米国の脅威でもなんでもない」

　リッターさんは正しかった（Tup-Bulletin)

ディビッド・ハックワース大佐

２月１０日　　ワールド・ネットデイリー

　イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）については、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領をはじめとして、米国のほとんどの政治家たちが間違っていたことが判明した。開戦前に、「サダムは、イラクのすべての砂丘の陰に恐るべきＷＭＤを隠している」と公言していたＷＭＤ調査団のデビッド・ケイ前団長などは、たいへんな「大間違い」をしでかしたのである。

　そんな中で、元国連査察官のスコット・リッターの主張は、最初から最後までずっと正しかったといえる。まわりからの信じられないくらいの圧力を受けながら、リッターはほとんどただひとりで警鐘を鳴らし続けた。

　「イラクにはＷＭＤはない、よって米国の脅威でもなんでもない。だから米政府が侵略を仕掛けるのを、ただじっと座って見過ごさないで、どうか戦争反対の行動に立ち上がってほしい」と、米国民に懇願し続けたのだ。


◆コメント：昨年自殺者数は３万人を超えている。ネット心中の時だけ騒いでも、無意味だ。

　

昨年の自殺者は資料１にあるとおり、３４，４２７人。昨年１年のネット心中した人間の合計は３４人。自殺者全体の１０００分の１でしかない。

それをあたかも、社会全体に広がりつつある現象であるかのごとき煽り立てるマスコミのセンセーショナリズムは良くない。

１年に３万４千人ということは、１日平均９４人が自殺をしている。１日にたまたま７人が練炭で自殺したことで、大騒ぎするならば、普段から、これほど多くの自殺者がいることに、大騒ぎすべきだ。

　資料２を見れば、失業者数と自殺者数との間に関係があると考えるのが普通ではないだろうか。失業者が増えたからといって、失業者が全員自殺するわけでないのは、当たり前だが、明らかに長引く不況と自殺者数との間には関係がある。

　直接的因果関係は認められないから、経済政策担当大臣や、内閣総理大臣の刑事責任を問うことは、勿論出来ない。しかし、自殺者の増加について訊かれた時、小泉首相は「どうして自殺するのがわからないが、決め手が無くて困っている」と、いけしゃあしゃあと宣った（のたまわった）。何も対策など頭に無いくせに・・・。こういうことが本当の問題なのだ。


◆コメント２：自殺は自分で死ぬのだが、戦争は人殺しだ。それを日本政府は支持しているのだ。

　

　さらに、記事２を読むと分かるように、小泉首相は、イラク戦争を支持したことを全く反省しておらず、イラクが国連決議に従わなかったからいけないのだ、と仰る。

　ところが、記事３を見よ。

　スコット・リッターという人はアメリカ人で、国連の査察官だった人だ。

　この人は、アメリカ政府から大変な圧力をかけられ、アメリカでは「非国民」扱いされたが、「イラクにはWMD（Weapon for Mass Destruction＝大量破壊兵器）はない。イラクは米国にとって、脅威ではない」と言い続けた、勇気のある人だ。

　実際にイラクに行って、抜き打ち査察をした査察官が大量破壊兵器はなかったといっているのだ。つまり、イラクは湾岸戦争の時には確かに保持していた大量破壊兵器を破棄したのだ。

　にも、関わらず、一回もイラクへ行かずに、ブラジルに行ったり、ベトナムに行ったり（あれは、一体、何をしてきたんだよ？）している小泉首相が「（イラクは）最後まで国際社会の真摯な努力に応えなかった」と主張するのは、一体何を根拠にしているのか。繰り返すが、イラク戦争を支持するとは「人殺しを支持する」ことに他ならない。

　７人のネット心中よりもプライオリティの高い問題だと思う。

2003年10月14日(火)　「人は見かけによらない」という諺は正しい。他人を先入観で判断してはいけない

2004年10月13日(水) 「官から民へ」民間にできることは民間に （小泉改革宣言）←では、何故、民間主導で再建を図るというダイエーを国有化するのか？

◆記事１：ダイエー、機構活用を拒否　民間主導で再建探る　臨時取締役会（１０月１２日）

　

　産業再生機構から支援要請の意思決定を求められていたダイエーは十一日に開催した臨時取締役会で民間投資家の支援による再建を目指すとともに、再生機構が支援に備えて求めている資産査定にも協力する方針を決めた。

ＵＦＪ銀行など主力取引銀行には同日中に方針を伝えたが、十二日午後に高木邦夫社長が再生機構の斉藤惇社長に会って同様の報告をする。しかし、主力行側はこれに反発しており、十二日も再生機構活用を求めて説得を続ける構えだ。

　ダイエーは、再生機構活用を拒否しており、機構の資産査定に非協力的だと指摘されていた。十一日の臨時取締役会で再生機構・銀行側に対し、再生機構によるダイエーの資産査定は非公式のものであるとの確認を求める▽再生機構、民間投資家の双方の資産査定作業を同時に進める−などと回答することを決議した。

　高木社長は十一日午後、東京都内の三井住友銀行本店で、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力三行の担当役員と会談。「再生機構を使わず民間だけでの再生は可能」と主張し、決議内容を説明した。

　しかし、主力行側は「再生機構を活用しなければ、再建に必要な金融支援には応じられない」との考えを改めて示し、再考を促した。法的整理につながる融資の引き揚げなども銀行側で検討されている。このため、ダイエーでは民間投資家の再建計画案についても十八日以降に銀行に説明し協力を求めていく考えだ。


◆記事２：再生機構、ダイエー側に支援撤退の最後通告　（2004/10/13/01:41）

　

　大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は１２日夕、都内のホテルで産業再生機構の斉藤惇社長と会談し、再生機構の資産査定には最大限協力するが、自主再建に向けた民間の資産査定を継続し、再生機構活用の最終判断は先送りすると伝えた。

　これに対し、斉藤社長はダイエーが支援要請を前提としない限り、資産査定は続けられないとして、１３日に資産査定の作業を中止してチームを解散し、ダイエー支援から撤退する方針を最後通告した。高木社長とＵＦＪ銀行など主力３行の役員はその後、１２日深夜まで、都内で協議を続けたが最終結論は出ず、１３日も協議を継続することになった。


◆記事３：ダイエー、再生機構の活用を受諾　（読売新聞） - 10月13日20時12分更新

　

大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は１３日午後６時過ぎ、経済産業省を訪れて中川経産相に面会し、ＵＦＪ銀行など主力３行の要請を受け入れて、産業再生機構を活用した経営再建を目指すことを報告した。


　ダイエーはこれまで再生機構の活用に強い難色を示し、１１日の取締役会では自主再建を目指す方針を確認していたが、主力３行が再生機構を使わない限り、ダイエーが想定している巨額の債権放棄などの金融支援に応じないとの姿勢を崩さなかったことから、主力行の主張を受け入れ、再生機構を活用することにした。

　会談後、高木社長は記者団に対し「機構活用を応諾と言うことで、ご報告しました」と述べた。

　ダイエーの高木社長は１２日夕に再生機構の斉藤惇社長と会談し、再生機構活用の判断を先送りする考えを伝えた。この結果、再生機構はダイエーの資産査定を中止、支援から撤退する方針を決めた。

　その後に行われた主力行との会談で、高木社長は、独自に進めているスポンサー選びなどの自主再建策への協力を求めた。しかし、銀行側は再生機構の活用を前提としない再建策への協力はできないと強硬に主張、ダイエー側が歩み寄る形で再生機構の活用を受け入れた。

　これを受け、ダイエーは一両日中に再生機構に正式に支援要請するとともに、１８日に予定されているスポンサー選びの入札中止を決める見通しだ。


◆コメント：小泉改革宣言の一番目に「官から民へ」と書いてあるのですが。

　

　竹中さん、小泉さん、言行不一致ですね。

　小泉改造内閣は郵政民営化実現内閣だそうだ。ひとつの内閣がまるまる、郵政事業の民営化のために存在して良いわけがない。

　その点に目をつぶるとしても、自民党の公式サイトに掲げられている、小泉改革宣言のページ中段にある表をご覧頂きたい。



一． 官から民へ―民間にできることは民間に
二． デフレに勝ち抜く日本へ―景気・雇用・中小企業に重点、新技術・新産業の創出
（以下、略）

　一番最初に、「民間で出来ることは民間に」と書いてありますね。

　郵政民営化もその内容についてはここでは論じないが、その考え方にのっとったものですね？

　それでは、何故、記事２のようなことを産業再生機構社長に云わせておくのでしょうか。　これは、恐喝ですよ。殆ど。無理矢理、ダイエーを国の管理下に置こうとしていることが明らかです。いつから社会主義国になったのですか？日本は。　

　ダイエーという会社は、多額の有利子負債を抱えているが、まず、確認せねばならないのは、　最終決算は黒字だった、という事実です。

　中川経済相が「ぎりぎりまで、民間で努力してそれでも駄目な時に、国が出て行くべきだ」という発言をしたけれども、これは、大変正しい。何故なら、日本は、自由・市場経済を採用しているからです。


　ダイエーの財務指標を見ると、勿論、まだ良好とは言えないけれども、株価を見ると、一目で分かるでしょう。

今年の４月までうなぎのぼりで、一時６３５円の高値をつけました。これは、自由経済市場において、マーケット参加者がダイエーをそれだけ評価していたことを、なによりも雄弁に物語っているのです。

　ところが、そのあと、株価は一本調子に下がっている。これは竹中金融相が、ダイエーはUFJの不良債権だ、と言い始めたのがきっかけです。このころから産業再生機構のことも、竹中氏は口にしていた。

　折角、ダイエーがリストラして、経営体質を改善して、それを市場が評価しつつあって、さあ、これから、という時に、「官から民へ」がスローガンであるはずの小泉首相の子飼いの部下、竹中平蔵が、自由経済の自然な流れを阻害してしまったのです。


◆再生しかかっていた民間企業を、国家権力が無理矢理国有化して、潰した、ということです。

　

国家は黙ってみていれば、よかったのです。負債が多くても、黒字なんだから。たとえ赤字だとしても、会社というのは、資金繰りがつかない、という最悪の状況、人間にたとえて云うなら、「心肺停止」状態にならなければ、つぶれないわけです。

　ダイエーはそのような状況からはほど遠かった。任せておけば更に業績が好転するかも知れなかった。

　このように、蘇生しかかっていた民間企業を「官」が思い切り叩きつぶそうとして、今日、「官」が勝利を収めました。

　何が「官から民へ」でしょう？
　この後、産業再生機構が買い取った非メインバンクの債権をどのように処理するか、ウォッチしなければなりません。
　産業再生機構が出来る前の話ですが、日本政府は、日本長期信用銀行を国有化して、新生銀行にする時に、７兆円の税金を使い、それを外資ファンドに、なんと、たったの１０億円で売却した、という歴史的事実があるのですから。

2003年10月13日(月)　イラク戦争に反対してクビになった日本人外交官がいるらしいが、マスコミは事の真偽を伝えようとしない。
2002年10月13日(日)　ロンドンに帰りたい

2004年10月12日(火) 国会が開幕しましたが、総理、今度こそ、きちんと説明して下さい。

◆「改革は正念場」首相が所信表明演説

　

　第１６１臨時国会が１２日、召集された。小泉首相は同日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、「構造改革の芽が大きな木に成長するか否かは、これからが正念場だ」と強調し、郵政民営化や国と地方の税財政を見直す三位一体改革を一層加速する決意を示した。

　郵政民営化については、閣議決定した基本方針に基づき、２００７年から日本郵政公社を民営化する方針を言明、「郵政事業は公務員でなければ運営できないのか。３５０兆円もの郵便貯金や簡易保険の資金が民間で効果的、効率的に使われる仕組みが必要だ」と理解を求めた。三位一体改革については、約３兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を年内に決定する考えを示した。

　また、自民党旧橋本派へのヤミ献金事件など政治資金をめぐる不祥事を厳しく受け止める考えを示し、「信頼の政治の確立を目指して、政治改革に取り組んでいく」と訴えた。年金改革については、年金一元化を視野に抜本改革を図るとした自民、公明、民主の３党合意に言及し、民主党に協議への参加を呼びかけた。

　在日米軍の再編については「わが国の安全保障の確保と、沖縄などの地元の過重な負担軽減をはかる観点から米国との協議を進める」と述べた。（読売新聞） - 10月12日20時5分更新


◆質問１：改革して景気は良くなりましたか？



　デフレ不況ですから、「不況が克服された」と主張するためには、モノの値段が上がっていなければなりません。しかし、

　

　◆９月の都区部消費者物価、前年比0.1％下落――８月の全国も0.2％低下

　総務省が１日発表した９月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2000年＝100）は生鮮食品を除いた総合で97.5となり、前年同月に比べ0.1％下落した。パソコンなど耐久財の価格低下に歯止めがかからず、５年連続で前年同月水準を下回った。ただ、ガソリン価格の上昇などでマイナス幅は前月より0.1ポイント縮小した。消費者物価は緩やかなデフレが依然続いている。



　ということですから、物価の下落は止まっていない。これだけでも不況から脱しているとは言い難い。


◆質問２：不良債権を減らせば、銀行貸出が増えると竹中さんはいいましたが、66ヶ月連続で減っています。

　

　竹中前金融相の持論は「不況の原因は銀行が不良債権を抱えているために、貸し渋りが起きて、企業が設備投資出来ないからだ。」というものだった。

　そこで、２００２年秋に金融再生プログラムを発動して、不良債権比率を２００４年度末までに半減するという「目標」を掲げて、銀行の尻をひっぱたき、その所為でりそなや足利銀行は資金繰りに窮していたわけでもないのに、国有化されるという事態まで引き起こして、まるで、統制経済社会のような国になった。とにかく「半減目標」は既に殆ど達成された。

　それでは、銀行貸出は、増えたのだろうか？


　◆９月の銀行貸出残高、上半期で1.6％減

　

　全国銀行協会は12日、全国銀行（130行）の9月末の貸出残高が403兆5178億円になり、3月末からの半年間で1.6％減ったと発表した。前年同月末比では2.4％減となり、66カ月連続の減少だった。

　全銀協は「都市銀行を中心に不良債権の処理はおおむね峠を越えたものの、企業の手元流動性が比較的厚く、新規の資金需要が弱かったため」（金融調査部）と分析している。


　これは一体どうしたことでしょう？要するに不良債権は不況の結果であるのに、原因なのだと勘違いしたことにある。完全に失政である。


◆質問３：大量破壊兵器を理由に、米国を支持していた小泉首相は、どう、弁明するつもりか。

　

　たとえ、大量破壊兵器が存在したとしても、国連憲章によれば、イラクがアメリカに攻撃を仕掛けて来たのでない限り、アメリカがイラクに対して武力を行使することは正当化されなかったのである。

　イラク戦争の大義、いや、戦争の大義などというものは、現代国際社会のルールでは存在しない。

　その根本の所を、バカ総理を筆頭に、与党、野党、マスコミのだれも非難しないのは、一体何故なのか、理解に苦しむ。


　

　イラクに対して、査察への協力を求めた、国連安保理決議１４４１は、武力行使の可能性は示唆していないましてや、米国が国連を通り越して、勝手に戦争を始めて良い、などということは、どこを見ても書いてない。それにもかかわらず、アメリカは勝手に戦争を始めて、これだけ世界中に迷惑をかけている。小泉首相は米国のいうことをまねして繰り返しているだけで、日本独自に情報を収集して大量破壊兵器の存在の有無を確認すべきだったのに、それもしなかった。

　そのおかげで、日本がテロリストの標的になる可能性が高まった。東京ではそこらじゅうで、「テロ警戒中」の表示を見たり、電車の車内放送を聴いたりするはめになった。
　不確実な情報を元に、日本国民の生命を危険に晒し、自分は堅く警護された首相官邸に閉じこもっている。どういうつもりなのか。



　お答えを伺いたい。

2003年10月12日(日)　「人間はみんなが美しくて強い存在だとは限らないよ。」（遠藤周作）
2002年10月12日(土)　釜山アジア大会、韓国人選手家族が審判に贈り物!?

2004年10月11日(月) ＜京都議定書＞批准法案を露下院に提出　プーチン大統領　←それでも、既に温暖化防止は手遅れ。

◆記事：＜京都議定書＞批准法案を露下院に提出　プーチン大統領

　

インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は７日、地球温暖化防止のための京都議定書の批准を認める法案を露下院に提出した。

下院は今月中に批准法案を検討審議する予定だ。批准手続きは下院、上院の法案可決、大統領署名の順で行われる。上下院とも政権与党が大半を占めているため、批准を承認する見込みだ。（毎日新聞） - 10月7日21時8分更新


◆解説１：京都議定書の目的

　京都議定書は、地球温暖化を防止するための条約である。議定書という言葉に特別な法的な意味は無く、「条約」と同じ事である。１９９７年に採択され、地球温暖化を防ぐために、温室効果ガスの排出量を減らしましょう、ということが決まった。


◆削減目標

　京都議定書において定められている目標というのは、これらの温室効果ガスの排出量を、2008年〜2012年の間に、1990年の水準から先進国全体で少なくとも5％削減すること。


◆国別目標

　

  • EC15カ国　　-8%
  • アメリカ　　-7%
  • 日本 　カナダ　ハンガリー　ポーランド　-6%
  • ニュージーランド　ロシア*　ウクライナ 0%

　

　ここで、注意すべきは、温室効果ガスの絶対量を減らすのではなくて、各国の1990年の排出量に対して、それぞれ何％か減らすと云っているだけである。これは、気候変動に関する政府間パネルIPCC（InterGovernmentalPanel on Climate Change)の第２次評価報告書というレポートに基づいて考えられた数字だが、IPCCは、「炭素循環モデルによれば、二酸化炭素濃度を現在のレベルで安定化するためには、その排出をただちに50〜70％削減し、さらに削減を強化していく必要がある。」と述べている。つまり、今より、大気中の温室効果ガスレベルを増やさないようにするには、排出量を一挙に半分にしなければ、間に合わないというのだ。こうしてみると、京都議定書で割り当てられた各国の目標は、随分と生ぬるい。それだけ、私達の生活が、化石燃料（石油・石炭）を燃やすことによって得られるエネルギーにどっぷりと依存してしまっているということなのだ。


　◆解説２：京都議定書が発効するための条件

　

　京都議定書は、地球温暖化を防止するための条約である。議定書という言葉に特別な法的な意味は無く、「条約」と同じ事である。

　繰り返しになるが、１９９７年に採択、つまりこういう条約を作りましょうと、いうことを決めたのである。

　しかし、決めただけで、まだ、発効していない。つまり国際法としての法的な拘束力を持っていないのである。ただの紙切れと同じ状態なのだ。

　これが、条約など、国際法のややこしいところだ。

　会議に参加して、まあ、この内容で良いだろうという国は、文書に各国の代表が署名をする。しかし、署名だけでも、まだ、発効しない。京都議定書に反対しているアメリカでさえ、京都議定書に「署名」は済ませているのだ。

　その後、各国で「批准」（ひじゅん）という行為がなされなければならない。「批准」とはratificationの訳だが、国際会議に参加した代表が、その条約案をそれぞれの国の国会なりにはかって、正式に国として、その条約に加わる、つまり、その条約の法的拘束力を受けることに同意する。ということである。批准の手続きは各国の国内法によって定められており、すこしずつ違うのである。


◆京都議定書が発効するための条件



京都議定書が発効する、つまり条約として、加盟国を拘束する法的な効力を持つためには、次の二つの条件を満たさなければならない。

　

１．議定書を批准した国の数が、55カ国以上になること。

２．議定書を批准した先進国の、1990年における二酸化炭素排出量の合計が、先進国全体の55％を超えること。



　１．は文字通りの意味。２が少し面倒くさいが、1990年当時の各国のCO2排出量が全体に占める割合は、

  • アメリカ　36.1%
  • EU　　　　24.2%
  • ロシア　　17.4%
  • 日本　　　 8.5%
  • カナダ　　 3.3%
  • その他　　10.5%

　となっている。アメリカは京都議定書を脱退したから、アメリカ抜きで発効させようとすると、EU、日本、ロシアの批准が欠かせないのである。その後多くの国が批准し、その結果、今年の４月で44.2%なのである。あと、11%。

というわけで、ロシアさえ批准すれば、京都議定書は発効するので、ずっと前から世界各国からプレッシャーがかかっていたのだが、プーチンが地球温暖化の及ぼす影響の深刻さを理解していなかったのであろう。昨年の今頃は全く批准するつもりがなかった。しかし、EUから、「京都議定書を批准しないとWTO（世界貿易機関）に入れてやらんぞ」などという脅しがだいぶ効いたらしく、あっさり、ロシア批准、京都議定書いよいよ発効、という運びになりそうだ。


◆本当は、地球温暖化を防ぐのは、既に手遅れ。

　

　京都議定書が発効したところで、地球温暖化を食い止めるのは、非常に困難であることは、先に述べた。
　世界の二酸化炭素の４分の１を排出しているアメリカが本気にならなければ、大変なことになる。もうなっている。

　各国の指導者、並びに主だった国の市民は全員、　国連環境プログラムが1999年に発表した、地球環境概況2000　概況と提言というレポートを読むべきだ。

　非常にショッキングです。こう書かれている。



　「温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり、更に、京都議定書において合意された多くの目標は達成されないかもしれない。」

2003年10月11日(土)　「毛皮買う金節約できる」気候変動会議でプーチン氏失言←馬鹿者。永久凍土が融け出したら、ロシア自体がなくなってしまうのだよ。
2002年10月11日(金)　あきれた、松茸問答。

2004年10月10日(日) 「米と世界より安全に」ブッシュ氏　←大統領、お戯れを・・・。

◆記事：「米と世界より安全に」ブッシュ氏　「イラク戦争は間違い」ケリー氏

【２００４米大統領選】直接対決、第２ラウンド

　【ワシントン＝気仙英郎】米大統領選の第二回討論会が八日夜（日本時間九日午前）、ミズーリ州セントルイスのワシントン大で行われ、冒頭からイラク問題、テロ対策、雇用問題などで共和党候補のブッシュ大統領、民主党候補のケリー上院議員が激しい論戦を展開した。

討論会後の緊急世論調査では、今回の討論の優劣はほぼ互角の情勢で、十一月二日の投票日までの最終盤の戦いは大接戦のまま推移することになった。　

　討論の最大のテーマは前回同様、今回もイラク問題、テロ対策になった。ケリー氏は、イラクの大量破壊兵器を捜索してきた米調査団が、同兵器がなかったとする報告書を公表したことを受けて、「イラク戦争は間違いだった。世界はもっと危険になった。ブッシュ氏の判断が間違ったからだ」と主張した。
　これに対してブッシュ氏は「われわれが行動を起こしたことで、米国と世界はより安全になった」とイラク戦争の正当性を主張、さらに「ケリー氏はしばしば立場を変えて一貫性がない。どうして戦時に国を指導できるのか」と反論した。


◆コメント：アメリカのせいで、世界は危険になったことは、間違いがないのですよ。大統領。

　ブッシュ大統領は、アメリカが武力行使をしたおかげで世界は、以前よりも安全になったと云っていますが、果たして本当でしょうか？

　私の記憶が正しければ、イラク戦争が始まり、日本が自衛隊をイラクに派遣するまで、東京の地下鉄の車内放送で「ただいま、テロ警戒中です」などという恐ろしい言葉を聞いたことは、絶対にありませんでした。私は４０年以上東京にいますが、間違いなく、生まれて初めてです。こんなことは。

　世界からテロは無くなったのでしょうか。過去１０日の主なテロ関連記事の見出しだけ、拾ってみました。全部ではありません。本当は、もっとたくさんあるのです。



  • 2004年10月01日 (金)＜イラク米軍＞ファルージャ空爆、子供ら２０人死傷
  • 2004年10月02日 (土)ガザの戦闘継続、７人死亡　自治政府、非常事態を宣言
  • 2004年10月02日 (土)＜インド＞北東部で連続テロ、４４人死亡。分離独立派グループによる同時テロの可能性が高い。停戦合意以後のテロとしては最悪の規模とみられる。
  • 2004年10月03日 (日)インドアッサム州で２日連続爆弾テロ　５人死亡、４３人負傷
  • 2004年10月04日 (月)イスラエル軍、ガザ市でハマス幹部狙いミサイル攻撃
  • 2004年10月04日 (月）バグダッドで連続車爆弾テロ、１７人死亡−イラク
  • 2004年10月04日 (月)イスラエル軍がガザ北部を攻撃、ラマラでも戦闘１人が死亡、２人が負傷
  • 2004年10月05日 (火)＜イラク＞爆弾テロ相次ぎ、８人死亡
  • 2004年10月05日 (火)米国、ガザ攻撃中止求める国連決議案に拒否権
  • 2004年10月06日 (水)フセイン元大統領がアルカイダ幹部をかくまった証拠ない＝ＣＩＡ
  • 2004年10月07日 (木)＜パキスタン＞スンニ派集会で爆弾テロ　３８人死亡
  • 2004年10月08日 (金)シナイ半島で連続爆弾テロイスラエル人観光客を中心に３５人が死亡、１００人以上が負傷



◆わずか１週間で、これだけの↑テロが実行され、今日もまた・・・。


　◆2004年10月10日 (日)自爆テロで１７人死亡　バグダッド警察学校付近

【バグダッド１０日共同】イラク首都バグダッド東部にある石油省の近くで１０日朝、自動車爆弾による自爆テロがあり、同省報道官によると、１７人が死亡した。死者の中に自爆犯が含まれているかどうかは不明。
　現場近くには警察学校と警察の募集採用センターがある。犯人は警察志願者の列を狙ったものの、タイミングを間違えて自爆したとみられる。
　国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されるザルカウィ氏率いる「一神教聖戦団」を名乗る組織が同日、ウェブサイトを通じて犯行声明を出した。
　死者の多くは通行人で、ＡＰ通信によると、警察学校の生徒３人と女性教官が含まれているという。イラクでは警官志願者を狙った武装勢力による攻撃が頻発している。
　内務省当局者によると、当初ロケット弾による攻撃との見方もあったが、後に自動車爆弾と判明した。
　一方、バグダッド市内の文化省近くの市場では１０日朝、米軍の車列の近くで爆弾が爆発し、米兵１人が負傷した。
（共同通信） - 10月10日20時41分更新



◆もう収拾がつかないのでオランダ軍は来年２月で撤退を決定したというのに・・・日本は増員。

　　

イラクの状況は、もはや収拾が付かないですね。

　　これだけ、世界各地から軍隊を派遣しても駄目。アメリカがファルージャをいくら空爆したところで、死ぬのは市民ばかりで、肝心のテロリスト、なにより、ウサマビンラディンなんか、全然捕まらない。

　これはかなわん。ということで、今まで自衛隊がサマワでお世話になっていたオランダ軍は、来年２月でイラクから撤退することがほぼ確実だそうです。

　英国のブレア首相も、国民から、しきりに政治責任を追及されていて、ついに先日は文字通り心労がたたったのか、心臓がおかしくなり、何日か入院していましたね。

　全く、とんでもない時に、英国の首相になってしまったものです。多分英国も、早晩、これ以上、アメリカに付き合いきれないといって、軍隊を引き上げる話が出るでしょう。

　ところが、何と我が日本国は、派遣する自衛官の数を１０００人にまで、増やすとのことです。



　◆陸自　サマワ1000人規模に増員　輸送ヘリ配備も検討
　　

防衛庁は九日、イラク南部サマワで人道復興支援活動を行っている陸上自衛隊「イラク復興支援群」の態勢を強化するため、派遣枠を千人規模に増員するとともに輸送用ヘリコプターや対迫撃砲レーダーを新たに配備する方向で検討に入った。

　　サマワの宿営地周辺の治安維持や空輸部門で自衛隊を支援してきたオランダ軍が来年二月に撤退することが確実視され、人員・装備を見直す必要が出たためだ。

　具体的には、十二月に期限切れとなるイラク復興支援の「基本計画」の延長にあわせて、同計画を変更、隊員の派遣枠を現行の六百人以内から千人程度に拡大し、ヘリコプターと対迫撃砲レーダーを追加配備することを計画に盛り込む方針。




　

どう考えても間抜けです。もしも、ケリーが大統領になったら、いきなり全軍撤退は出来ないだろうが、アメリカ軍の数を減らそうとするでしょう。本当に「軍隊」と名乗って、武器を使用しても全く問題の無い国々が次々と撤退してゆくなかで、どういう状況になったら発砲して良いか、よく分からない、日本の自衛隊だけが、数を増やすというのだから、滑稽です。コメディですよ。

　３日前に書いたとおりサマワのイラク人も自衛隊にはがっかりさせられたといっています。「がっかり」ぐらいならまだしも、他の国の軍隊が減って、日本だけ増やして、しかも、宿営地に引きこもって何もしない。となると、米国を助けた国として、憎悪の対象に成りかねない。


◆ブッシュ・小泉は落とし前つけろ。

　

この日記で何十回書いたか分かりませんが、国際法というルールに照らして考えれば、アメリカが行ったこと、つまりブッシュが武力行使を決定したことも、小泉首相がそれを支持したことも、議論するのもバカバカしいほど、明らかな、違法行為なのです。

　先日のブッシュとケリーのテレビ公開討論第２回目をみていて、ケリーはその点を指摘すればいいのに、と、じれったく感じるのですが、そこが、アメリカの大統領になるに当たって難しいところで、要するに、ノーベル賞受賞者が何十人もいる一方で、字も読めない、全く無教養な奴が大勢いる国ですから、いくら理屈が正しくても、感覚的に訴えなければならないのです。純粋な論理的な討論にならないのでしょう。

　アメリカは、世界で最も、多種多様の大量破壊兵器を所有し、必要とあらば、いつでも使うつもりでいる。間違いなく、世界で最も危険な国家なのですが、その指導者を選ぶ大衆の殆どは、バカで、国際法も何も勉強しようとせず、感覚で大統領を選ぼうとするということが、世界にとって、不幸な現実です。

2003年10月10日(金)　マニフェストと公約の違い　マニフェストは明文化された「契約」公約は「本当に実行する気があるかどうか分からない口約束」
2002年10月10日(木)　ノーベル賞ダブル受賞が嬉しくてたまらない。

2004年10月09日(土) 「全頭検査、当面実質継続へ」　当然です。

◆記事：「全頭検査、当面実質継続へ」　自治体の自主検査を容認ＢＳＥ対策で、政府方針

　

全頭検査の緩和を含む牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しで、政府は七日、自治体による自主的な全頭検査の実施を容認、検査費用の補助も継続する方針を固めた。自主検査する自治体が多くなれば、実質的に全頭検査が当面続く。

　厚生労働省と農水省は、ＢＳＥ対策の見直し案を十三日に内閣府の食品安全委員会に諮問する方向で、与党と調整中。当初は八日に諮問する方向だったが、与党から「全頭検査を緩和するとしても十分な準備期間が必要」「対米配慮で全頭検査を緩和するべきでない」と強い注文が付いた。

　このため、ＢＳＥ検査の対象を生後二十一カ月以上に緩和する基本姿勢はかえないが、自主的で任意の全頭検査は認めることにした。現在は検査キット費用など総額約三十億円を補助している。

　今後の補助の具体的な金額、期間は財政当局と調整する。自主検査の対象となる生後二十カ月以下の牛は全体の１２％程度で、この分の補助額は約三億六千万円。そのうち約一億二千万円は北海道向け。

　米国産牛肉の輸入解禁を求める米国などと、全頭検査の継続を求める自治体の両方に配慮した苦肉の策となる。若い牛の肉は「検査済み」「検査無し」の二種類が出回ることになり、消費者が混乱する恐れもある。

　全頭検査を継続する自治体が多数になれば、検査無しの肉は売れなくなる恐れもあり、米国などの反発も予想される。最終的に自治体の任意検査を継続する形で決着できるかは、なお流動的だ。


◆コメント：日本政府は、アメリカの圧力で全頭検査を止めようとしていたんです。

　

　日本で初めて、所謂「狂牛病」、正確には、「牛海綿状脳症」（BSE＝bovine spongiform encephalopathy）に感染した牛が発見されたのが、丁度３年前、２００１年９月である。

　但し、これは初めて「発見された」のであり、それ以前にもBSEに感染した牛の肉が市場に流通していた可能性が極めて高い。というか、まず間違いなく、我々は、狂牛病の牛の肉を知らずに食っていたのだろう。

　BSEに感染した牛肉を食べることと、プリオン病（プリオンというタンパク質が中枢神経に蓄積して、神経系を破壊して、死に至らしめる病気）のひとつである、「クロイツェル・ヤコブ病」との因果関係は立証されておらず、かつ、牛の異常ブリオンを大量に含む、危険部位（脳、脊髄、眼球、小腸先端部）を食べなければ、まず大丈夫だろうと、言う人もいるが、これも、安全性が完全に証明されたとは言えない。

要するに、まだわからないのだが、分からない間は、より安全な選択をするのが、当然だ。

　だから、日本では、初めて感染牛が発見された翌月、つまり、２００１年１０月から、ずっと食肉処理される牛の全頭検査を実行しており、これにより、２００４年９月までに１２頭の感染牛が発見されている。

　ヨーロッパに比べて日本のBSE対策は遅れを取ったが、それでも、全頭検査を実施することにより、感染牛が発見されるようになり、国民の不安はかなり和らいだ。

　ところが、アメリカは世界最大の牛肉生産国なのに、全然、BSE対策は重視していなかった。２００３年１２月にワシントン州で初めてBSEが確認されたが、それ以前、BSE感染牛の肉を米国内のみならず、輸出にも回していたことは、ほぼ間違いない。何しろ、足のふらつきなど、明らかにBSEの症状が出ていた牛も、平気で処理場に回していたのだ。

　日本政府は直ちに、米国産牛肉の輸入を禁止する措置を取った。アメリカは、日本に対して早期輸入再開を求めたが、日本は、アメリカに対して、「全頭検査が前提だ」と譲らなかった。これは、正しい姿勢であった。


　

　それなのに、今年の７月から急に雲行きが怪しくなってきて、日本政府は国産牛の全頭検査義務を緩和しようとし始めた。９月には、食品安全委員会のプリオン専門調査会が、生後２０ヶ月の感染牛の検出は困難だから、止めよう、という報告をまとめた。

　これを認めたら、大変だ。アメリカの牛肉の８割は２０ヶ月以下の牛の肉なのだ。

　日本国内の検査基準をゆるめようとしたのは、アメリカ産牛肉の輸入再開への布石だった、と、見なさざるを得ない。アメリカ大統領選挙が近づき、食肉業界の支持がどうしても必要なブッシュが、日本に圧力をかけてきたのは、殆ど確実である。

　国産の２０ヶ月以下の牛の検査はしなくてもいい、となったら、アメリカにも２０ヶ月以下の牛は無検査でいいですよ、輸入を再開しますよ、というつもりだったわけである。

　しかし、これには流石に、与党内部からも反対論が出た。各自治体も全頭検査を続けるという。消費者団体もカンカンになって、抗議した。

　そりゃそうでしょう。ブッシュの政治的野心のために、日本国民の健康を危険に晒さなければならない理由はない。

　というわけで、これからも全頭検査をすることが決まったのだが、記事の表題を見て下さい。

　「自治体の自主検査を容認」だって。

　「容認」じゃないだろ、あくまで「義務づけ」なければいけないのではないのか？

　このように、　国民がしっかり見張ってないと、アメリカの言いなりになって、国民の健康までも軽んじてしまいかねないのが、今の政府なのである。

2003年10月09日(木)　女性を誘拐・監禁する事件が立て続けに起きる異常性　確定判決後、犯人の住所氏名・顔写真を公表したらどうか
2002年10月09日(水)　なんと、今日も、日本人がノーベル賞を受賞！

2004年10月08日(金) 欧州の管弦楽団で活躍する日本人音楽家は、どんな政治家・外交官よりも、日本に貢献している（シュミット元ドイツ首相）

◆世界一のオーケストラ、ベルリンフィルの第一コンサートマスターを２１年務めている人がいる。

　

　クラシック音楽は、どうしても一般大衆に人気がない、地味な世界である。日本は西洋音楽を輸入してから１３０年ぐらいしか経っていないから、一般には、なじみが薄い。

　しかし、２０００年の歴史がある西洋音楽の楽器の演奏や、作曲を、たった１００年余りで、非常に高いレベルまで習得してしまった日本人は、やはり優秀だと思う。

　西洋人は、「東洋人に俺たちの芸術が分かってたまるか」という思いが意識の根底にある。ピアニストの中村紘子さんが自著の中で引用してにわかに有名になった、２０世紀最高のピアニストのひとり、ホロビッツの言葉、

「ピアニストには３種類しかいない。ユダヤ人か、ホモか、下手くそだ」

という表現などが、彼らの意識を端的に物語っている。


　

　しかし、そんな彼らを「うーん」と唸らせてしまった、すごい才能を持った日本人が何人もいる。

　器楽奏者には、大きく分けてソリストと、オーケストラの奏者がいる。ソリストはそもそも需要がすくないから、西洋人ですら、並大抵の才能では、なれない。

　だが、ヨーロッパの一流オーケストラの厳しいオーディションに受かって、入団することも、気の遠くなるほど、大変なことなのだ。

　オーディションをして、２人が同じ程度の音楽性と技術の持ち主だとする。一人は西洋人。もう一人は東洋人だったとする。彼らは迷うことなく、前者を採用するであろう。従って、ヨーロッパのオーケストラに在籍している日本人は、西洋人よりも、西洋音楽を高度に理解して、表現する能力が認められた人たちであって、並の人々ではない。


◆シュミット元首相の言葉の重さ。

　

　表題に引用したのは、昔の西ドイツ（冷戦時代の話ですね）の首相、ヘルムート・シュミット氏の言葉である。随分前に、ニューズウィークのインタビューの中で述べていた。

　シュミット氏は政治家でありながら、音楽に造詣が深く、それは、小泉首相どころではない。自身もピアノを弾く。しかも、玄人はだしである。

　「ドイツグラモフォン」という、クラシックレコードの老舗があり、ここからレコード（当時はまだＣＤはなかったのだ）を出してもらえるということは、一流音楽家と認められたも同然なのだが、なんと、シュミット氏はこのグラモフォンでレコーディングしたことがあるのだ。

　完全なソロではないけれどね。バッハの４台のピアノの為のコンチェルトという曲で、他の３人のプロのピアニストに混じって弾いているのだが、しかし、玄人ははだしとはこのことだ、といいたくなるほど、上手い。

　だから、彼は、日本人がドイツのオーケストラに採用された、ということの意味の重さを日本人よりも分かっていた。

　シュミット氏の言葉は、正確には、

「ヨーロッパのオーケストラに在籍している日本人音楽家は、どんな日本人政治家・外交官・実業家よりも、ヨーロッパ人の日本人に対するイメージを高めるのに、貢献している」

というものだ。

　それまで、欧米人は、「日本人なんて、物を作って売るのが上手いだけの、黄色い、目が細い、背の低い、教養がない、貧相な奴ら」だったのに、日本人演奏家の音楽を聴いて、それが間違いだったことに気が付いたのだ。

　日本人演奏家のこの功績を、日本国民は理解しなければいけない、とシュミット元首相は力説してくれていて、私は感動した。


◆コンサートマスターというポジションの厳しさ

　

古くはフルトヴェングラー、その次がカラヤンが音楽監督を務めた、ベルリンフィルハーモニーというドイツのオーケストラがある。

　ここに入る人は、全員、ソリストとしても通用するほどの腕前と音楽性の持ち主である。

　オーケストラのバイオリンの一番前、つまり指揮者に近い位置の客席側に座っている人をコンサートマスターという。　この席に座ると云うことは、世界のオーケストラ・プレイヤーの頂点に立った、と言っても過言ではない。

　一般の聴衆は、オーケストラの各奏者は、指揮者の指揮棒を見て、演奏していると思うだろう。指揮者が棒を振り下ろした瞬間が、音を出す瞬間だと思うだろう。

　そうではない。正確には、コンサートマスターが音を出す瞬間に、合わせなければならないのだ。

　オーケストラ全員がいつも見ているのは、コンサートマスターなのである。ちょっと見ていると分からないが、コンサートマスターは、自ら演奏しながら、オーケストラの他のメンバーに、音を出す瞬間をちょっとした動きで伝えている。だから、コンサートマスターは自分のパート（第１バイオリン）の譜面を完璧に演奏するだけでは、仕事をしていることには成らない。指揮者と同じぐらい、オーケストラ全体の楽譜を読んで、勉強しているのである。


　

　そして、コンサートマスターになるためには、それまで、ベルリンフィルで何年も演奏していたとしても、また別のオーディションを受けなければならないのだ。そこで、他のメンバーの投票が行われ、一定数以上の賛成が得られなければならない。

　ところが、それで、終わりではない。これは、コンサートマスターとしてのテスト期間の始まりに過ぎないのだ。楽員の投票で、一応コンサートマスターの席に座るが、その後２年間は試用期間なのである。２年間ものあいだ、オーケストラの全員から、「あいつは、ベルリンフィルのコンサートマスターとしてふさわしいか」観察される。

　２年後に再度協議、投票が行われ、そこで問題が無ければ初めて、正式の「第１コンサートマスター」の肩書きがつく。

　安永徹さんという、日本人ヴァイオリニストは、この過酷な課題を見事クリアした人である。１９８３年だから、もう、２１年もベルリンフィルの第１コンサートマスターなのだ。


◆目もくらむほどの栄誉
　

大リーグでイチローが成し遂げた事も、偉業である。それは、確かに、認める。

しかし、私は、安永さんがベルリンフィルの第１コンサートマスターに就任した、というニュースを聞いた時、今度のイチローの快挙を讃えている野球ファンたちの１０倍ぐらい、興奮していた。街を歩いていても、全く知らない人に、一人一人、「日本人がベルリンフィルのコンサートマスターになったぞ！」と話して伝えたい衝動に駆られた。まさに、目もくらむほどの名誉。快挙。日本の誇りなのである。

　２年前の今日、小柴東大名誉教授がノーベル物理学賞を受賞する、と発表された。

　安永徹さんが２１年間にわたって、ベルリンフィルの第１コンサートマスターを務めているという事実は、ノーベル賞に匹敵するぐらいの偉業だ、と私は思っている。しかし、９９％の日本人は、そんなことは知らない。

　だから、今日は、少しでも多くの人に知って欲しくて、この稿を起こした。

2003年10月08日(水)　＜損賠訴訟＞割れた食器の破片で目に障害　販売会社に賠償命令　←何でも人のせいにする傾向が顕著になりつつある。
2002年10月08日(火)　小柴名誉教授、万歳！

2004年10月07日(木) 「大量破壊兵器、イラクに存在せず・米最終報告書」　「『自衛隊は期待外れ』米紙、サマワ市民の声掲載」

◆記事１：大量破壊兵器、イラクに存在せず・米最終報告書

　

【ワシントン６日共同】イラクの大量破壊兵器の捜索を担当していた米調査団のドルファー団長は６日、2003年のイラク戦争開戦当時、イラク国内に大量破壊兵器は存在せず、核・化学・生物兵器を開発する具体的な計画もなかったと結論付けた報告書を議会に提出した。

ブッシュ政権は戦争の大義にイラクの大量破壊兵器保有を挙げていた。しかし、米政府の最終報告書によってこの主張が公式に否定されたことで、イラク攻撃の正当性に対する疑問が強まるのは必至だ。 　(07:20)


◆記事２：「自衛隊は期待外れ」　ニューヨークタイムズ紙、サマワ市民の声掲載

　

【ニューヨーク６日共同】６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、イラク南部サマワに展開する自衛隊の活動について、地元ムサンナ州の当局者や市民の「自衛隊の活動内容は期待外れ」との声を引用した記事を掲載した。

　「発砲なしに駐留する日本部隊」と題した記事は、自衛隊車両は他国部隊の車両に比べ、泥の付着やへこみもなく、東京のカーショールームから出てきたばかりのようだと冒頭で紹介。

　一般市民の「日本が来ると聞き楽園への扉が開いたと思ったのに、自衛隊がやったことは、イラクの業者でもできることだった」との不満や、州政府当局者の「満足していない。今の状況にはこれ以上耐えられない」との声を載せ、日本への失望感が敵意に変わり得ると分析している。


◆記事３：Japan's Troops Proceed in Iraq Without Shot Fired（くだんのニューヨークタイムズの記事）

　

Whenever a Japanese convoy leaves its base here in southern Iraq, the armored vehicles are so spotless that they appear to have just rolled out of a Tokyo car showroom into this crumbling Shiite Muslim town on the Euphrates.

　日本の自衛隊のトラックが、イラク南部の宿営地から出てくる時、装甲車両には、汚れひとつ、付いていない。まるで、東京の自動車ショーの会場から、この荒れ果てたユーフラテス川沿いのシーア派イスラム教徒の街に、直接現れたかのようだ。

　They lack the dents and dirt of other nations' vehicles. Perhaps that is because of the Japanese troops' attention to maintenance or perhaps, as the Iraqis here say, their increasing tendency to stay inside their base with the violence rising outside.

　他の国の軍隊の車と違って、自衛隊の車にだけは、全く窪みも汚れもない。それは、たぶん、彼らの関心が自分たちの基地を維持することに向いていることと、現地のイラク人が言うように、自衛隊が治安の悪化した街中に出ることを恐れて、宿営地の中に引きこもっている所為だろう。

　Ahmed Jawad, 28, owner of the Madina al Munawara electronics shop, said: "The Japanese said they came here for humanitarian work, but where are the big projects? The truth is that they are helping the Americans occupy Iraq."

　サマワの電気屋の店主、アハマド・ジャウェドは、「日本人は、人道的な活動をするといってここにやってきた。しかし、一体どこで、そのような大きなプロジェクトを行っているというのだ？要するに、日本人はイラクを占領するアメリカを手伝っているんだろ。」と、云う。


◆コメント：こういうのを日本語では、「万死に値する」というんだよ。ブッシュさん。

　

　まず、大量破壊兵器に関しては、ずいぶん前から見つからないだろうと云われていたが、見つからなかった、と世界に正直に公表したアメリカ人の行動は評価してもよい。

　誤魔化さなかったということだね。でっち上げようと思えば、出来るでしょ？

こっそり、アメリカが自分でイラクのどこかに化学兵器を埋めて、わざとらしく発見して「あったぞ！」ということもできないことはなかった。それは、しなかった、ということは、褒めてやる。日本人だったら、やりそうではないか？


　

　しかし、だからといって、アメリカがしたことは、永久に許されない、取り返しが付かない、犯罪である。

　ブッシュ大統領は３万人ものイラク人を、この「大量破壊兵器」という「ウソ」に基づいて、殺してしまい、劣化ウラン弾を用いて、これからも大勢のイラク人をガンで苦しめるのである（ウランの半減期、放射能の量がはじめの半分になるまでにかかる時間、は４５億年）。

このような悪行を許される人間など、地上に存在するわけがない。ブッシュの罪は万死（ばんし）に値する。


◆アメリカの大量虐殺を、いまだに正しい、と言い張る小泉首相。

　

　恥ずかしいことに、我が日本国は、この人類史上に永久に残るであろう蛮行を、真っ先に支持した。この歴史的事実は消すことができない。

　大量破壊兵器があるか、無いか、独自に調べる情報力がなく、ただ、ひたすら、「アメリカさんについて行きます」といってしまったのである。

　そして、そそくさと、イラク復興支援特別措置法を強行採決し、さらに、自衛隊を戦後６０年を通じて初めて、戦争中の国に派遣するというときに、十分な審議が行われずにわずか３０分で決めてしまった。国民には何の説明もない。

　今、自衛隊が毎日サマワで何をしているのか知っているのは、防衛庁の幹部と首相官邸に出入りするわずかな人間だけだ。日本のマスコミは、もはや誰もサマワにいないのである。だれか、自衛隊が現地で何をしているのか知っていますか？どうやら、３７７億円をかけて作った宿営地で、引きこもりをしているらしい。

　ムサンナ州の知事が昨日来日して、小泉首相にあって、「謝意を伝え」ていたが、これは勿論、日本政府が仕組んだ茶番である。

　イラク人は誰も自衛隊に感謝などしていない。記事３で、ニューヨークタイムズの記事を少し引用したが、全文はもっと長い。そして、「日本は友人だと思っていたが、アメリカを助ける連中として、イラク人の敵意の標的に成りつつあることが書かれている。


◆小泉首相に説明させよう

　

　インターネットに接続できる環境にある人ならば、誰でも、首相官邸のサイトにアクセス出来るし、メッセージを送ることが出来る。何千万人もの人から、抗議メールが来たら、動かない訳にはいかなくなる。しかし、こういう時になると、「やっぱり、やめとこう」となってしまうのが、今の日本人の情けないところだ。

　昔、安保条約が強行採決された時なんか、すごかったのですよ。強行採決の翌日、大変な数の国民（学生だけではない）が怒って、国会議事堂を取り囲んだのですよ。日本人にだって、本来はそういうパワーがあるはずなのだ。

　小泉純一郎内閣総理大臣という人は、「言語」はあるが「思想」がない。合理性がない。「今でも、イラク戦争は正しかったと思っている」と繰り返す。


　

　よろしい。それでは、「どうして、正しいといえるのか」を説明して下さい。

　アメリカの武力行使は国連憲章にも違反している。大量破壊兵器がある、といっていたが、なかった（たとえあったとしても、アメリカが先制攻撃をする正当性は国際法上、無かったのだが）。

　「イラクに兵器の開発を再開しようとする意図はあった」などということは、全く武力行使を正当化しない。　我々が、殺したいほど憎い人間がいたとしても、「殺したい」と考えただけでは、何の犯罪にもならないのと、それは、同様である。

　こうして、正当化事由を検討していくと、どうしたって、「アメリカが正しかった」とは言えないはずなのだ。小泉さんが「正しかったと思う」のは、根拠の無い主観、情緒であり、それで、押し通して貰ってはこまる。

　　小泉さん、考えるんだ。

2003年10月07日(火)　＜集団買春報道＞日中間の懸念材料に　反日感情に火←日本で人殺しをしている中国人について、中国政府のコメントを求む。
2002年10月07日(月)　日本テレビのうつ病特集に憤慨

2004年10月06日(水) 「（日本は）『常任理事国入りを目指す』とだけ云っても、あまり意味がない」 ガリ前事務総長

◆記事：「日本の常任理事国入りは、それだけを切り離して考える問題ではない」（ガリ前国連事務総長へのインタビュー。本日付日経。）


Ｑ：日本の常任理事国入りをどう考えますか？

Ａ：「自分が事務総長時代の１９９２年に既に日本とドイツの常任理事国入りを私は推薦した。

当時は面白いことに、日本の世論が反対した。常任理事国になると平和維持活動に参加する義務が生じ、憲法に違反する、との論理からで、私は東京を訪れ、活動と常任理事国入りは直接関係がないと説明した記憶がある。」

　「日本の常任理事国入りに本気で反対という国は無いだろう。ただ、日本を支持するかどうかは実は重要ではない。真の問題は、日本を認めるならば、何故我々も認めないのか？というアジアやアフリカ、中南米諸国などからの声にどう対応するかだ。」

　「安全保障問題は主に発展途上国で起きており、途上国の代表が常任となることは極めて重要だ。殆どの国にとって日本の常任理事国入りはそれだけを切り離して是非を考える問題ではなく、全体の安保理改革パッケージの一部分に過ぎない。」

　「日本は、『常任理事国入りを目指す』と発言するだけではあまり意味がない。どんな行動をし、何を提案するのか？国際会議の開催など、どんな仕掛けをしていくのか。本当の意味での外交活動が問われる」


◆コメント：やんわりと諭されたのだが、恥ずかしい。
　

ガリ前事務総長に日経がインタビューしたものだが、実に冷静、合理的、論理的な意見だと感心した。と、同時に恥ずかしい。

　ガリ事務総長は、ここに画像をアップ出来ないのが残念だが、実に温厚な紳士であるから、きつい言葉はつかわなかったけれど、日本をやんわりとさとしている。

　要するに、日本は、自分が常任理事国になれさえすれば、他の国はどうでもいいと思っているようだが、そうではないよ、と云われているのだ。

　本当はもっと紛争が起きて困っている発展途上国が常任理事国になるべきなのだ。そういうことも考えなければいけない、と。こういうことを、曲がりなりにも世界第２位の経済大国が云われるのは、恥ずかしいと感ずるべきだ。

　そして、「常任理事国になって、何をするか、考えているのか？」（考えてないだろう）。と図星を指されている。小泉首相は今日からベトナムに行ってしまったから多分、新聞なんかまともに読んでいないだろうが、この記事は是非読んで貰いたい。

　世界の有識者からみると、日本はただ、「常任理事国にしてくれえ」と駄々をこねて、世界のことなどまるで考えていないのが明らかなのだ。

　また、冒頭で、ガリ氏が言っていることも注目に値する。１２年前は、事務総長のほうから、日本に常任理事国入りを勧めたが、日本は憲法に抵触する恐れがあるから、といって断ったという事実。

　今は、憲法を改正して、軍隊を持ってでも、常任理事国になりたい、とこの国の指導者は目の色を変えている。

　私は、憲法を変えてはいけないとは思わない。　憲法はその本質において、権利宣言であり、国民の権利・自由を宣言し、保障する規範である。

　従って、時代の推移と共に、新しく考慮しなければならない、プライバシー権、環境権など、新しい人権規定を付け加えることは、全く差し支えない。　というか、追加しなければいけなのだ。

　しかし、全ての人権の前提は平和的生存権である。つまり、戦争が無い国で、無事に暮らす権利でありこれは、憲法前文に記されている、絶対に侵してはならない基本的人権である。

　だから、「常任理事国になったら、武力行使につながるかも知れないから、絶対駄目だ」と考えていた１２年前の日本は、ガリ氏の云うように、ちょっと勘違いしていたかも知れないが、今のように、「できることなら、自衛隊に武力行使させてみたい」という魂胆が見え見えの日本より、よほど健全だったと思うのである。

2003年10月06日(月)　＜ノーベル賞＞日本人候補は４人　米データ会社予測　 1年なんてあっという間ですな。

2004年10月05日(火) 「フセインとアルカイダを結びつける確たる証拠は無かった」（ラムズフェルド国防長官）。ブッシュさん、身内から見放されてますね。

◆記事１：「つながりに確たる証拠ない」＝イラク旧政権とアルカイダ−米国防長官

　

【ニューヨーク４日時事】ラムズフェルド米国防長官は４日、ニューヨークの外交評議会の講演で、イラクのフセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダの関連について、「両者をつなげる強力で確実な証拠は見ていない」と述べた。同長官はイラク戦争前、両者の連携を強調。昨年９月にはフセイン政権の米同時テロへの関与の証拠はないと軌道修正したが、アルカイダとのつながりまでは否定していなかった。　 （時事通信） - 10月5日9時1分更新


◆記事２：兵力不十分と米批判　ブレマー元ＣＰＡ行政官

　

【ワシントン５日共同】５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、イラクの占領統治に当たったブレマー元連合国暫定当局（ＣＰＡ）行政官は４日の講演で「兵力が十分だったことは１度もない」などと、ブッシュ政権のイラク政策を批判した。

　イラク占領当局の元最高責任者が、ブッシュ政権の政策を批判するのは初めてとみられる。

　ブレマー元行政官は開戦時に大規模な兵力を投入しなかったことと、フセイン元大統領追放後の略奪などを早期に封じ込めなかったことを２つの大きな過ちと指摘。米軍部隊の規模が不十分だったことは「無法地帯との雰囲気を助長し、われわれは大きな代償を支払う結果になった」と述べた。 （共同通信） - 10月5日13時46分更新


◆記事３：韓国、金正日体制崩壊に備え秘密計画立案…韓国紙報道

　

【ソウル＝豊浦潤一】韓国紙、中央日報は５日、北朝鮮の金正日体制崩壊などの非常事態に備え、韓国政府が混乱収拾のための２つの秘密計画を立案していたことが判明したと報じた。

　 統一省から資料を入手した野党議員が４日、国会で明らかにした。

　「忠武３３００」計画では、北朝鮮で内戦などが発生した場合、北朝鮮の観光地、金剛山や開城工業団地などに滞在する韓国人を迅速、安全に撤収させるとしている。また、流入する難民は、指定した学校や体育館（計２０万人分）、韓国軍が設置した１０か所の施設で収容するという。

　同紙によると、金正日体制が崩壊した場合、韓国政府は、「忠武９０００」計画に基づき、統一相をトップとする統治機構「自由化行政本部」を設置する。 （読売新聞） - 10月5日21時49分更新


◆コメント：あっという間に世界の構図が変わることが有り得るのは歴史が証明している。

　

それは、東西ベルリンの壁が崩壊した時、とソ連が解体したときですね。

　本当に、ソ連がなくなって、冷戦構造が消失するなどということは、誰も直前まで予想できなかったし、ベルリンの壁もまさか、自分が生きている間に無くなるとは思っていなかった。それがある日突然変わる。


　

　ブッシュ政権の内部の動きは殆ど「反乱」ではないか。

　つい先日、パウエル国務長官が、「大量破壊兵器は存在しなかった」と思い切りブッシュにとって、不味いことをはっきりと述べた。パウエルは今度ブッシュが再選したとしても、もう、辞めると云っているから、その前に、真実を言っておかねばならない、と考えたのだろう。

　これだけでも、かなり驚いたが、今度はネオコンのラムズフェルドまで、記事１のとおり、イラクとテロリストを関連付ける証拠はなかったのに、イラク戦争を始めるために、証拠がある、とウソをついたのだ。と白状してしまったのである。

　さらに、とどめを刺すかのように、記事２のブレマー行政官。つい数ヶ月前までイラク占領の責任者だった人物が、ブッシュが中途半端な兵力の投入をしたから、問題がややこしくなったのだ。と批判している。

　これは、余談だが、欧米人にはこういう面があるのだ。まず、自分を守ること。そのためには、上司である、アメリカ合衆国大統領のことさえ、公然と批判する。


◆ブッシュとケリーは秘密結社の先輩と後輩

　

　ケリーが大統領になって、世の中が突然変わるかどうかは、これは、何とも言えないのだけどね。

　ブッシュとケリーは同じエール大学を出ていて、ごく少数のエリートから成る、「スカル・アンド・ボーンズ（ドクロと骨）」というエール大学の秘密結社の先輩と後輩なのだ。エール大学の中に、窓が一つもない"Tomb"（墓石）と彼らが呼んでいる建物があり、ここに定期的に集まって、なにやら密談を交わしているらしい。このメンバーはＣＩＡに支配力を持ち、その他、米国上層社会の至る所に影響を及ぼしているという。　だから、ケリーも得体が知れないのですよ。本当は。

　但し、ブッシュよりは頭が良いので、小泉首相がただ愛想を振りまいても、あまり、メリットはなくなるかもしれない。つまり、ケリーが当選したら、小泉首相は何でもアメリカの云うことを聴いていればいいという訳ではなくなる可能性が高い。


　

北朝鮮に関する記事３は大変興味深い。

　韓国の諜報組織はそれなりの情報をつかんでいるのではないだろうか。やっぱりそうか、と思った。

　というのは、私は、６月１７日に、北朝鮮、心臓専門病院を準備＝韓国にノウハウ打診」という記事を見つけて、これは、首領様、生活習慣病で、動脈硬化が進んでいて、心臓がやばくて、いつ心臓発作を起こすかわからないのだろう、と書いたのだが、それがずっと気になっていたからである。首領様の健康が心配なのでは、ありませんよ。

　今はまだ、ちょっと気が早いかも知れないが、北が崩壊したら、とりあえず、ノドンの心配が無くなるでしょう。そうしたら、北朝鮮の脅威があるから、日米同盟が大切なんだ、という理屈も通らなくなりますね。

　そうなることを祈ります。世界が大きく動きそうな気がするのは、私だけでしょうか。

2003年10月05日(日)　＜テロ特措法＞２年延長の改正案　衆院で可決　←そんなにあっさり決めてよい法律ではないのである。
2002年10月05日(土)　アメリカのタバコ訴訟

2004年10月04日(月) 「米軍がファルージャ「テロ拠点」空爆、１１人死亡」　女性３人、子供４人が含まれている。

◆記事：米軍がファルージャ「テロ拠点」空爆、１１人死亡

【カイロ＝岡本道郎】イラク駐留米軍は４日未明（日本時間同午前）、同国中部ファルージャの「テロ拠点」２か所を空爆、ファルージャ総合病院の医師がＡＰ通信に語ったところによると、一連の攻撃でイラク人１１人が死亡、十数人が負傷した。

　死者の中には、女性３人、子供４人が含まれているという。

　多国籍軍当局は、「反イラク勢力」２５人が武器などを搬送していた同市郊外の拠点と、市内中心部のヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者一派の拠点を精密誘導爆弾で攻撃したと発表。また、作戦を通じ、「攻撃地点に一般市民がいないことを繰り返し確認、民間人への被害が最小限にとどまるよう万全を尽くした」としている。

　米軍・イラク軍は今月に入り、来年１月に予定される国民議会選挙の円滑実施を目ざし、反米武装勢力が事実上支配する中部拠点都市に対し、大規模制圧作戦を開始。サマッラを３日までにほぼ制圧したのを手始めに、ファルージャやラマディなどイスラム教スンニ派三角地帯の拠点でも武装勢力排除を狙っている。 （読売新聞） - 10月4日21時43分更新


◆解説とコメント：反米武装勢力とは誰か。

　

スンニ派です。スンニ派アラブ人はイラク全体の人口の２０％を占めるに過ぎないが、２０世紀以降、イラク政府と経済を支配してきた。

　国政選挙がまともに行われたら、シーア派が台頭して、スンニ派の立場が弱くなるのをおそれて、これを、武力を用いて妨害しようとしている。そして「こういう奴らは邪魔だから、殺してしまえと」いうのが、アメリカのやり方である。

　スンニ派の多くは首都バグダッド、西部のラマディ(Ar- Ramadi)、北部のティクリート(Tikrit)を結ぶ三角地帯、通称「スンニ・トライアングル」に住んでいて、反米運動が一番激しい。ファルージャや、先週末にアメリカが大規模攻撃を仕掛けたサマラ（自衛隊がいるサマワではない）はスンニトライアングルの中にある。


◆民主主義を中東に植え付けると云いながら、都合が悪い相手は暴力で抹殺するアメリカ人の矛盾

　

ブッシュのバックにいる、ネオコン（新保守主義）の連中の思想は実に傲慢である。

　「中東で争いが絶えないのは、民主主義が根付いていないからで、アメリカ式の民主主義をアラブ人に教えてやれば、万事、上手くいくようになる」というものだ。

　世の中、それぞれの国、地域の文化・社会・政治制度は、それなりの歴史的必然性があって、形成されたものだ。それを全く尊重しようとせず、「黙って、アメリカの言う通りにすればよいのだ」というのが、アメ公の鼻持ちならないところなのだ。

　そして、二言目には「民主主義」を口にするくせに、実際にアメリカがやっていることはなんだ？

　何も罪を犯していない、イラクの一般市民を、武装勢力と一緒に殺している。スンニ派が、シーア派と対立していたとしても、民主主義ならば、話し合いにより、宥和をはかるべきである。

　しかし、繰り返すが、アメリカ人は、スンニ派は、いちいちアメリカにたてついて目障りだ、といって殺しているのである。

　自分の意見に反対する者は、暴力で抹殺する。これは、民主的な統治の対極にある、非人道的、非民主主義的な行為である。要するに犯罪である。


◆活字では戦争の悲惨さはわからない。

　

日本の新聞は活字で、「爆撃があった」「自爆テロで１０人死んだ」と伝えるだけだ。　これでは、イラク戦争の悲惨さはわからない。

　BBCのサイトを見てご覧なさい。写真だけでも如何に悲惨な状態か、少なくとも、日本のマスコミの情報では分からないことが、沢山わかる。

　または、日本語のロイターのサイトにアクセスしてみて下さい。真ん中にロイターTVがある。それをクリックすると、動画ニュースが見られる。女性の悲鳴。子供の泣き声。辛いよ。確かに。こういうものを見るのは。

　しかしながら、我が国の指導者は、この戦争は正しかった、といっているのですよ。

　そして、彼が率いる政党を与党に据えたのは、日本国民なのですよ。だから、この戦争の映像・音声を、見て、聴く義務があると思いますね。

2003年10月04日(土)　絶対に仕事でミスをしない唯一の方法は「何もしないこと」だ。減点法の弊害

2004年10月03日(日) 「越交響楽団、日本初公演へ　邦人指揮者指導で成長」東京では、「アジア オーケストラ ウィーク2004」の真っ最中

◆記事：越交響楽団、日本初公演へ　邦人指揮者指導で成長

【ハノイ３日共同】１９５９年の設立以来、ベトナム戦争中も絶えることなく活動を続けてきたベトナム国立交響楽団が、文化庁の招きで４日と６日、初の日本公演を行う。

９２年から日本人指揮者の指導で実力を上げており、団員は「ベトナム人の音楽を楽しんでほしい」と練習に励んでいる。

　同交響楽団は、ベトナム戦争中は兵士のために前線で演奏。経済難の戦後は古い楽器を修理しながら活動を続け、現在もアルバイトをしながらの団員がほとんどだ。

　楽団ディレクターのゴ・ホアン・クアン氏は、日本人初代指揮者の福村芳一氏や現在の指揮者本名徹次氏らによって「大きく成長し全く違う楽団になった」と話す。

　日本では文化庁主催の「アジア・オーケストラ・ウイーク」に参加し、４日は東京、６日は大阪でそれぞれ公演。（共同通信） - 10月3日8時15分更新


◆コメント：こういうの、いいなあ・・・。

　

　優れた芸術のパワーはすさまじい、と思う。

　以下、音楽に限定して、話を進める。「クラシック音楽」という言葉を耳にしただけで、拒絶反応を示す人がいる（それは、好みだから仕方がない）。

　一方で、今もなお、世界中に愛好者がいる、という事実が奇跡的ではないか。

　バッハ、モーツァルトなんて、３００年前、２００年前に、全く異なる文化圏に住む異国人が作った音楽ですよ。それが何百年経っても色褪せることがないばかりか、バッハやモーツァルトが見たこともない、地球の反対側の東洋人の魂をも揺さぶる力を有しているのである。


◆今、日本で「アジア　オーケストラ・ウィーク」が開催されている。

　

　今週、アジア各国のオーケストラが、日本に来ている。

　文化庁が主催する、「アジアオーケストラウィーク」という行事である。折角良いことをするのだから、もう少し前もって広報活動に注力して欲しかったが、まあ、いい。

　アジアのオーケストラのなかで、技術的、音楽的な水準に関して云えば、やはり日本が群を抜いている。しかし、音楽はテクニックじゃないからね。

　テクニックは必要条件だが、それだけではない。もっと精神的なものだ。同じ東洋人として生まれたが、西洋音楽の魅力に取り憑かれ、西洋の楽器の演奏を職業として選択し、そのために、血のにじむような努力をした、音楽の専門家集団が、中国にいる。韓国にいる、ベトナムにいる。マレーシアにいる。皆、仲間だ。国籍など問題ではない。


　

　フルトヴェングラーという、昔のベルリンフィルの指揮者は、「音楽は、演奏家と聴衆の共同作業だ。」といったのですね。生の音楽を聴くのが大切なのは、同じ時間と場を、演奏者と聴衆が共有する。そして大勢が感動を共有する、ということである。録音された音楽を様々な媒体を介して聴くのと決定的に違うのはその点である。

　そして、同じ時に同じ場所で感動を分かち合った、演奏者と聴衆、そして、聴衆同士は、最早、相手を心から憎むことができないのである。これが、優れた芸術のもたらす素晴らしい幸福である。

　スポーツは国際交流に役立つこともあるかもしれないが、この前のアジアカップでの中国人の日本人に対する非礼を見ればわかるとおり、役に立たないことが多い。

　理由は簡単。スポーツの目的は「勝つこと」だからである。すなわち、ルールの範囲内でゲームという形式をとって公認で行われる「喧嘩」である。当然、争い事が生じる。

　芸術は、喧嘩ではない。人の心を慰める作用を持つ、人間の最も崇高な精神が具現化したものだ。

　明日は、ベトナム国立交響楽団が、東京オペラシティで、ショスタコービッチの５番を演奏する。

　行って来ようかな。

2003年10月03日(金)　「イラク国立交響楽団、12月に米ワシントンで公演」地球上の「武器」が、全て「楽器」になれば良いのに。

2004年10月02日(土) １．「米イラク・サマラ爆撃。武装勢力、老人、女性子供１０９人死亡」２．「大量破壊兵器なし」米国務長官が明言　小泉さん。説明を。

◆記事１；米・イラク軍と交戦、サマッラ武装勢力１０９人死亡

　

【カイロ＝柳沢亨之】武装勢力が占拠するイラク中部サマッラで３０日夜から１日午前にかけ、米、イラク両国軍と武装勢力が激しく交戦した。米軍によると、武装勢力１０９人が死亡。ロイター通信は地元病院の話として、女性や子供、老人計２３人が死亡したと伝えている。

　米軍などによると、両国軍は兵力約３５００人で市中心部へ入り、主要な政府施設やモスクを制圧した。その際多数の家屋も破壊された。米ＣＮＮテレビが米軍当局者の話として伝えたところでは、サマッラの武装勢力は２０００人以上で、うち２５０人が外国人という。

　サマッラは、ファルージャなどバグダッド西・北方「スンニ派三角地帯」の都市の一つ。米国は来年１月の国民議会選挙を前に、主要都市を制圧する方針で、今回の交戦も武装勢力掃討作戦の一環と見られる。ただし、パウエル米国務長官は「部族指導者との協議重視」の方針を示してきただけに、大規模攻撃は部族指導者たちの反発を招く恐れもある。


◆記事２；＜イラク＞「大量破壊兵器なし」　米国務長官が明言

　

【ワシントン和田浩明】パウエル米国務長官は１日、米国がイラク戦争開始の大義とした旧フセイン政権の大量破壊兵器について「我々は今、彼（フセイン元大統領）が備蓄を持っていなかったことを知った」と明言した。また、米主導の現地調査団が大量破壊兵器に関する最終報告書を来週発表することも明らかにした。

　同長官は先月の議会証言でも、備蓄の発見は「ありそうもない」と語ったが、今回の発言は、不在を公式に確認したものだ。


◆コメント：イラクの主権は法的には暫定政府にあるのだから、アメリカはさっさとひきあげろ。

　

　今年の６月１日をもって、イラクの主権は暫定政府に移行されたのである。少なくとも法的には。

　その２日前、ブッシュ大統領自身が、明言している。

　「イラクの暫定政府は完全な主権を備えたイラク民衆の政府になる」

　つまり、イラクは、既に、イラク人自身によって統治されるべきであり、アメリカがいつまでも駐留していること自体が、主権の侵害である。

　アメリカは、反米武装勢力を掃討しないと、２００５年１月に予定されている国政選挙が円滑に実行されない、というのであるが、大きなお世話である。

　アメリカは、世界最大の埋蔵量を誇るイラクの油田と、イラク復興事業をブッシュ政権の閣僚が関係している企業が受注して、一儲けすることが目的で、いつまでもイラクからいなくならないのは、世界中に知れ渡っている事実である。

　イラク暫定政権が国内を統治しようとしたが上手く行かず、国連に支援を要請する。そのときの状況に応じて、平和維持軍なり、多国籍軍を派遣することを、国連安保理が改めて決定する。このようなプロセスを経なければ、現在のイラクに外国の軍隊がいるのはおかしいのである。　今、海外の軍隊がイラクに駐留しているのは、侵略に等しいのである。

　反米武装勢力というが、他人の国に、主権を侵害して居座って、女子供を殺しているアメリカ人に反抗する勢力がイラクに存在しなかったとしたら、その方がよほど不自然だ。アメリカ人こそ危険なのだ。アメリカ人はテロとの戦いというが、結局この１年、アメリカが世界最大のテロ組織ではないか。


◆コメント２：大量破壊兵器が無いことを米国が正式に認めた。謝れよ。

　

　大量破壊兵器がたとえ、あったとしても、イラク戦争は違法であった、ということは、過去に、この日記で何度も書いたが、まだ、それを知らない人が沢山いるようなので、何度でも書く。

　現代国際社会においては、武力行使は原則として違法行為であり、例外は国連憲章により規定された、２つのケースだけである。

　１つは、個別的自衛権を行使するケース。

　２番目は、安保理が国際紛争解決のために多国籍軍を派遣することを合法的に決定し、その多国籍軍に参加した場合、である。

　イラク戦争が始まってから、マスコミや、テレビ中継される国会審議の場で「イラク戦争の大義」という言葉が何度も流れているが、そもそも、そんなものは大量破壊兵器の有無にかかわらず、存在しない。それは、昨年、アメリカが戦争を始めたときには、前述した２つの例外のどちらにも該当していなかったからである。


　

　誰が一番悪いかと云えば、間違いなく、ブッシュ大統領である。イラクの脅威をＣＩＡが誇張して報告したとか、責任をなすりつけようとしているが、大統領は最高責任者なのだから、ＣＩＡが失策をしたなら、その責任は、最終的に大統領に帰する。

　そして、いくらブッシュが頭が悪いといっても、国際法が戦争を原則として禁じている、ということぐらいのことは、国連憲章を読めば分かる程度の知能はあるはずだ。もしも、国連憲章に書いてあることが面倒くさくてわからないのならば、ブレーンが大勢いるのだから、大統領執務室に呼んで、分かりやすく説明してくれ、といって、納得がいくまでレクチャーを受ければよかったのである。

　しかし、これは「きれいごと」だ。

　ボブ・ウッドワード（ウォーターゲートでニクソン大統領を辞任にまで追い込んだ、ジャーナリスト）著、攻撃計画や、ブッシュの戦争を読めば、911の直後から、ブッシュは何とか理由をつけて、イラクに戦争を仕掛けようとしていたことは明らかである。

　世界中が、イラク戦争に反対していた。国連の査察団は、更に何ヶ月か査察を続けるべきだと、主張していた。また、アメリカ国内の何十という市長、４０名のノーベル賞受賞学者、１万を超える大学の学部、音楽家、俳優、あらゆる階層が反対署名をしていたし、ヨーロッパ主要各国の都市で、ベトナム戦争以来のものすごい数の反戦デモ（ロンドン４０万人、パリ１０万人等々）が行われた。オーストラリアでも、日本でも、韓国でも反対でもに何万という人が参加した。

　にも、関わらず、ブッシュは、「イラクは大量破壊兵器を保有しており、それが明日にもテロリストの手に渡り、また、911のようにアメリカが攻撃されるかもしれない」という、法的になんら正当化されない理由で、イラクに武力行使を始めた。

　我が国の内閣総理大臣は、大量破壊兵器があるのならば、アメリカの攻撃は正しいと、これを支持した。

　２週間前、国連で演説した後、小泉純一郎内閣総理大臣は「今でも、イラク戦争は正しかったと思っている」といった。少なくとも、小泉首相が米国を支持する根拠としては、大量破壊兵器の存在の可能性が高い、ということしか、なかった。


　

本日、米国の国務長官により、正式に「大量破壊兵器は存在しなかった」ことが確認された。

　アメリカの勝手な行動の所為で、何万人もの無辜のイラク人が殺され、また、米国兵士の死者数も１０００人を超えた。世界は、以前よりも危険になった。ブッシュ大統領＝米国は世界に謝罪するべきである。　

　小泉首相は、国民に対して、自らの判断の誤りについて、何の釈明もなさらないおつもりですか？

2003年10月02日(木)　小泉氏が内閣総理大臣になったときの公約を覚えていますか？
2002年10月02日(水)　うつ病

2004年10月01日(金) 「社保庁汚職、頻繁にゴルフ接待…グアムにも２度」だというのに、　「今日から、社会保険料アップ」張り倒すぞこの野郎。

◆記事１：社保庁汚職、頻繁にゴルフ接待…グアムにも２度

　　

社会保険庁の随意契約を巡る汚職事件で、同庁地方課長の渡辺俊之容疑者（５６）（収賄容疑で逮捕）が情報機器販売会社「カワグチ技研」社長の川崎義幸容疑者（５６）（贈賄容疑で逮捕）から、グアム島でのゴルフ旅行に招かれるなど、頻繁にゴルフ接待を受けていたことが、警視庁捜査２課の調べなどで２９日わかった。

　　川崎容疑者が渡辺容疑者のために支出したゴルフ旅行費用の総額は１００万円を超えていたとみられている。

　　調べによると、川崎容疑者は１９９８年にカワグチ技研を設立する以前も、印刷会社の社員として社保庁に出入りしており、２人は約２０年前から面識があった。渡辺容疑者が、川崎容疑者から頻繁に接待を受けるようになったのは、愛知社会保険事務局長を経て、本庁の年金保険課長となった２００２年４月ごろから。飲食接待のほか、数か月に１度の割合でゴルフ接待を受けていたという。

　関係者によると、ゴルフには、渡辺容疑者のほかに、社保庁や厚生労働省の中堅幹部が同行することもあり、２００２年夏と２００３年初めには、グアム島に泊まりがけで出かけていたという。旅行費用のうち、少なくとも渡辺容疑者の分については全額、川崎容疑者が支払っていた。ゴルフ接待は、社保庁の無駄遣いや業者との癒着体質などが雑誌などで批判され始める２００３年秋まで続けられたという。

　川崎容疑者は、社保庁のノンキャリア職員の出世頭だった渡辺容疑者をゴルフ接待で抱き込むことで、社保庁との関係を深めようとしたとみて、捜査２課で両容疑者を追及している。 （読売新聞） - 9月29日14時48分更新


◆記事２：盆暮れの贈り物、１００人以上　社保庁汚職で贈賄側社長

　　

社会保険庁の機器調達をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕されたカワグチ技研社長の川崎義幸容疑者（５６）が、同庁の職員ら１００人以上に年２回、付け届けをしていたことが関係者の話で分かった。

　　取引業者などからの贈り物を受け取ることを禁じた国家公務員倫理規定に抵触している疑いが強い。川崎社長は収賄側の地方課長（５６）をはじめ職員にゴルフ接待を繰り返していたことが明らかになっており、社保庁との癒着ぶりが改めて浮き彫りになった。 （朝日新聞）(09/30 09:55)


◆記事３：＜新年金制度＞負担先行、改革遅れ

　年金制度改革法のうち厚生年金部分が１０月１日から施行され、現在サラリーマンが事業主と年収の１３．５８％を折半している厚生年金保険料は０．３５４ポイント上がり、１３．９３４％となる。

　新たな年金制度は、年金財政の改善とともに、国民の「年金不信」解消が目的だった
。

　ところが、年金行政の実務を担う社会保険庁の改革はなかなか進まず、２７日には同庁課長が国民年金の徴収業務にかかわる汚職容疑で逮捕された。

　公的年金の空洞化対策など抜本改革を置き去りにしたままのスタートは、年金不信を増幅しかねない。

■不十分な空洞化対策

　厚生年金の保険料率は、上限の１８．３０％に達する２０１７年度まで１４年間連続で引き上げられる。この間、値上げのための法律改正は一切必要ないという、政府にとっては「打ち出の小づち」のような仕組みだ。

　しかし、事業主負担を避けるため厚生年金への加入義務を逃れる企業が後を絶たず、厚生年金の空洞化がじわじわ進んでいる。

　０３年度の保険料収納率は９７．９４％。国民年金の６３．４％に比べるとまだ高いが、適用事業所の数は前年度より１万社少ない１６２万社になった。厚生年金からの「水漏れ」を示すデータだ。


◆コメント：真面目に働いて、保険料を払う者ばかりがバカを見る世の中にすることを「構造改革」というのですか？総理？

　社会保険庁に着いては、この度の収賄は、勿論けしからんのだが、私は４月２６日に、社会保険庁による年金掛け金の流用が５兆６千億円に上ることを、民主党のながつま議員がすっぱ抜いたことを取り上げた。

　衆議院の審議の模様を記録している衆議院TVの問題の箇所へのリンクを貼っておくので、お聴き頂きたい(Real Oneがあれば、聴けます）。
　ながつま衆院議員の質疑の対して、坂口労働厚生大臣が、「話がだいぶ細かくなって参りましたが・・・」と云って、野次を浴びている。兆単位のカネが細かいのだというから、恐れ入る。

　社会保険庁の役人共は、５兆６千億円を何に使ったか？


　

  • 社会保険庁職員用マンション建設・整備費　１８億６５０３万４０００円（平成15年度〜16年度予算）
  • 　社会保険庁職員の健康診断費　２億５５３２万５０００円（平成15年度〜16年度予算）
  • 　社会保険庁の公用車（乗用車のみ）の購入費　２億８６３７万１０００円・２４７台（平成１0年度〜14年度決算）
  • 　社会保険庁長官の交際費　１２５万円（平成１0年度〜14年度決算）
  • 　社会保険庁の外国旅費　８５８１万５０００円（平成１0年度〜14年度決算）

　　

　無論、これは、ほんの一部にすぎない。怒る気力も消え失せる。

　真面目に働き、強制的に社会保険料を徴収されていた国民を愚弄するにも、ほどがある。

　こういうゆがみを正す方法をきちんと決めないまま、自公連立与党が、年金改革法案を強行採決してしまったがために、そして、国民やマスコミが本気で怒らないから、この法律は、今日から施行され、私たちが払わなければならない、保険料が少なくとも１７年間にわたって、引き上げられてゆく。

　保険料を納めない奴もけしからん。その分のツケが、サラリーマンなど、必ず払う人間に回ってきているのだ。

　こんないい加減な制度を平気で見ていて、 何が、「聖域無き構造改革」だよ！この、バカ総理。

　社会保険庁の改革のために、７月には損保ジャパンの副社長だった村瀬氏を長官に登用した。

　一人で大丈夫か心配だったが、９月、かつての鬼検事で検事総長候補と云われながら、突然、検事をやめて福祉活動に転身した「さわやか福祉財団」の堀田力氏らが最高顧問に就任した。

　堀田さんなら、収賄贈賄のからくり、裏表、役人の心理、全て分かっているから、これは、頼もしい。


◆朝日新聞が珍しく良いことを書いていた。

　

昨日の朝日新聞の社説は珍しく、良いことをいっていた。収賄した役人共は、本来ずっと安く買えた筈の商品なのに、贈賄業者から、高い値段で買っている。その差損は、国に損害を与えているのだから、損害賠償させろ、というのだ。

　正論である。はっきり言って、今回の件も、役人の世界全体では、「あいつ、要領がわるいね。運も悪かったね。」というぐらいの認識しか、ないのではないか。一般人になぞらえて云えば、車を運転していて、40km制限の道路をたまたま空いていて６０kmまで加速した途端に、ねずみ取りに引っかかった、というぐらいの意識なのではないか。

　ここは、一つ、堀田さんたちに辣腕を振るって頂きたい。

2003年10月01日(水)　プロ野球選手・監督を称えても、審判員の労をねぎらう人は、いない。
2002年10月01日(火)　「はしたない」

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