◆記事１：<テロ特措法>２年延長の改正案　衆院で可決

米英などによるテロ掃討作戦を自衛隊が支援するためのテロ対策特別措置法を２年延長する改正案は、３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で可決、参院に送付された。テロ特措法は０１年９月の米同時多発テロを受けて成立。「戦時」での自衛隊海外派遣を初めて可能にした。（毎日新聞）

◆記事２：<衆院総選挙>１０日解散、１１月９日投開票が確定
今国会の重要法案、テロ対策特別措置法改正案が、政府・与党の当初方針通り３日、衆院を通過した。これにより、同法案は１０日に参院本会議で成立、小泉純一郎首相は同日中に衆院を解散し、総選挙投開票を１１月９日に行う日程が事実上確定した。３日の衆院本会議では、国政選挙期間中、各党がマニフェスト（政権公約）を配布することを可能にする公選法改正案も全会一致で可決。今国会成立の見通しで、次期衆院選は、各党が政策を競う「マニフェスト対決」の基盤が整うことになる。当面、自民党の公約の内容が焦点となる。

　政府筋は３日夕、テロ特措法改正案の衆院通過を受け、「１０日解散は１００％だ。もう変わることはない」と語った。

◆所感：選挙で頭が一杯でこんな重要法案をまともに審議しない与野党は怠慢

　テロ対策特別措置法というのは、2年前の911テロの後にアメリカがアフガニスタンに潜伏するタリバンに報復攻撃をするのを支援するために作られた法律で、これによって、初めて、自衛隊が海外に派遣されることになったのです。

　初めはアメリカの軍艦への給油ぐらいだけをしていたのに、段々エスカレートして、アメリカの要請にこたえて、イージス艦という、高度な情報収集活動が可能な船まで派遣してしまい、これが、いまだに問題なのです。

　つまり、イージス艦が収集した敵に関する情報をアメリカ軍におしえてやったりしているわけですが、これは、日本国憲法が禁止している集団的自衛権の行使にあたるのではないか、という議論があるのです。

　だから、違憲かもしれない法律、テロ対策特別措置法をこのまま続けるのかどうかということは、時間をかけて議論するべきで、当然野党からは大反対、という声があがるはずなのです。

　ところが、今は、与党も野党も衆議院解散総選挙の方が大事なことになってしまっていて、そのためにはさっさとテロ対策特別措置法を可決してしまおう。そうしないと、選挙の日程が固まらない、という意識になっているのです。

　本来は今臨時国会の最重要議題であったのに、それをたったの1週間で決めてしまおうというのだから、とんでもない手抜きです。国会が機能していない。

　そういうことをマスコミもちゃんと報じろといいたい。マニフェスト対決より、テロ対措法をどうするかということのほうが、明らかに重要な事なのに、大きく取り上げている大新聞は、ないのです。

　国会議員も、マスコミも、真面目に仕事をしろ。

2002年10月05日(土)　アメリカのタバコ訴訟

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