◆記事：多国籍軍参加を検討 イラク自衛隊で首相

小泉純一郎首相は３１日午後の参院決算委員会で、国連決議に基づき主権移譲後のイラクで編成が予定されている多国籍軍への自衛隊参加について、積極的に検討する姿勢を示した。野党などからは「多国籍軍と一体化し、憲法で禁じている海外での武力行使につながりかねない」との批判も出そうだ。

首相は「国際社会の一員としてどういう責任を果たせるか考えなければならない。国連決議があり、国連の要請が来れば、どういう貢献や支援ができるか、憲法やイラク復興支援特別措置法にのっとって考える問題だ」と述べた。

同時に「武力行使を目的とした部隊には参加しない」とも強調、参加する場合でも人道、復興支援などの分野に限る考えを示唆した。[ 2004年5月31日17時46分 ]

小泉は本当に、危ない奴だ。日本国民はもう少しものを良く考えてくれ。アメリカを支持して自衛隊を派遣することを、約半数の日本人が「正しい」と考えているらしい。それは、間違っている。

国連が、強制行動を取るときはまず、経済制裁である。それでもだめなときには、軍事力を行使する。軍事力を使う場合、国連平和維持軍というのと、多国籍軍がある。

国連平和維持軍はその名のとおり、「国連の」軍隊であり、指揮官も国連が決める。どこの国が参加するか、各国から参加する人数、期間などを、国連が中心になって調整して決める。だから、組織するまでに時間がかかる。ただし、費用は、国連が持つ。そして、任務は治安・平和を維持することだから、兵隊が携行する武器も護身のための必要最小限のものになる。

しかし、多国籍軍は違う。内戦が起きている国などで、どうしても力ずくで鎮圧しなければならない場合に、国連安保理が多国籍軍の派遣を決める。「とりあえず、兵力を派遣できる国は、現場（国）へ急行してくれ」という状態である。最近では、ハイチの内乱を鎮圧するために、国連安保理が多国籍軍の派遣を決議した。

当然、やることは、国連平和維持軍よりもずっと荒っぽくなる。持ち込む兵器も戦車やら、ロケット砲やら、完全に攻撃的なものとなる。

多国籍軍に参加するということは、だから、理由が何にせよ、武力の行使を伴わざるを得ない。戦争に参加することと殆ど同義だ。

小泉内閣総理大臣はそれに日本が参加しようというのだ。とんでもないことだ。どうしてもそうしたいのなら、日本国民が皆、それほど、戦争をしたいのなら、日本国憲法第９条を削除してからにしてくれ。軍事力をいくら用いても国際貢献にはならないんだよ。アメリカを見れば分かるだろう。まだ、わからんのか。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

どうしても分からない。何故、日本人は皆、憲法を改正して、日本を戦争が出来る国にしようとしている小泉純一郎という人物を支持するのか。戦争を知らなくてもいくらでも歴史を読めば調べることが出来る。どれぐらい悲惨なことか分かるはずなのだ。分からないなら、岩波文庫から出ている「きけ、わだつみのこえ」という本を読むといい。あるいは、広島平和資料記念館のサイトを見るがいい。戦争とは、こういうものだ。

◆記事１：＜イラク日本人殺害＞犯人は日本人と認識して襲撃・処刑か

【バグダッド山科武司】バグダッド郊外のマハムディヤで現地時間２７日午後、日本人のフリージャーナリストの橋田信介さん（６１）と小川功太郎さん（３３）とイラク人２人が乗った車が銃撃された事件で、襲撃犯の車が橋田さんらの車といったん並走した際、犯人の一人が橋田さんを視認していたことが２９日、分かった。

　現場から逃げたとされる小川さんは、拉致され射殺された可能性が高まっており、犯人グループは橋田さんと小川さんを日本人と認識して襲撃、殺害した可能性が強まった。外務省は歯型の照合などで日本人の２遺体を特定後、米軍の協力を得てクウェートに搬送し、身元の確認を進める。

　橋田さんらの運転手のラアド・アシュドさん（２７）の証言によると、サマワからバグダッドへ向かう途中、マハムディアの手前の米軍検問所で身元などのチェックを受けた。この際、犯人に目撃された可能性もある。長期間にわたる占領統治で反米感情が渦巻くイラクでは、外国人を米国人と同一視して無差別に襲撃する事件が多発している。自衛隊派遣後、日本人に対する感情も悪化する傾向を見せており、事件の背景となった可能性もある。（毎日新聞） [5月29日13時46分更新]

◆コメント：物事の根本に遡って考える。

今回の事件に関して、いくつかの新聞の社説を読んだ。予想どおり、同業者の死に対して、各紙とも同情を寄せた、情緒的な記述が多い。「命を賭けてでも、真実を伝える、それがジャーナリストだ」といいたいのだろう。しかし、問題の本質を見失ってはならぬ。

「命を賭け」なければならないような状況が存在することこそが、本当の問題なのだ。イラク戦争がおきてから死亡した世界各国のジャーナリストは４０余名に及ぶという。

あまりにも当たり前の話だが、イラク戦争が起きなければ、彼らは少なくとも、イラクで死なずに済んだのである。イラク戦争が「起きた」と書いたが、戦争は自然災害ではない。ジャーナリストが戦争で死ぬことの無いような平和な世界を実現することが、人類の目標であるはずだ。

客観的、歴史的事実は、ジョージ・ブッシュという男がこの戦争を始め、収拾がつかなくなり、そのおかげで、数え切れないほどの無辜の民が銃弾に倒れた、ということである。ブッシュの責任は万死に値する。

ブッシュが戦争正当化事由として挙げた、大量破壊兵器は、いまだに見つからない。

その次にブッシュはイラクの民主化のため、と理由を変更したが、民主化どころか、いまだに戦争は終わっていない。

そしてブッシュは、テロリストを掃討するため、という目的も苦し紛れに考え付いたが、いまだにウサマ・ビン・ラディンは捕らえられないし、アルカイダの組織が生きていることも、つい数日前、日本でアルカイダのメンバーが逮捕されたことで、明らかになった。

ブッシュが掲げた理由は嘘っぱちか、こじつけだった。イラク戦争は単なる、侵略であり、ホロコーストである。

そして、この残虐行為を「正しい」と言ってはばからず、自衛隊をイラクに派遣して人殺しの手伝いをさせているのが、日本国の内閣総理大臣なのである。

繰り返す。イラク戦争がなければ、橋田信介さん（６１）と小川功太郎さん（３３）は死なずに済んだ。

2003年05月29日(木)　「独身主義、容認派増える＝結婚観の変化くっきり−厚生労働省調査」そんなの、調査しなくたって分かるだろう。
2002年05月29日(水)　着メロを憎む

◆記事：近畿大阪銀で１億数千万円紛失＝「ずさん管理」と改善命令−近畿財務局

りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（本店大阪市）の支店で現金１億数千万円が紛失していたことが２８日、分かった。近畿大阪銀が近畿財務局の業務改善命令を受けて発表した。近畿大阪銀によると、内部監査の結果、今年１月下旬に支店内で現金が紛失していることが判明。盗まれた疑いもあるとして、警察に被害届を提出するとともに、告訴した。詳しい状況については、捜査に支障があるとの理由で明らかにしていない。　（時事通信） [5月28日20時0分更新]

◆コメント：だめな銀行は事務からして駄目だ。

杜撰（ずさん）な管理、などというものではない。卑しくも、金融機関の端くれでありながら、現金1億円を「紛失」。銀行というのは、毎日勘定を締めるわけだが、100円でも合わなかったら、いや、昔は一円でも合わなかったら、その支店なり本店営業部の人間は、原因が特定できるまで、家に帰ることが出来なかったものである。

銀行は自らは何も財貨を生産しない。信用が全ての商売である。それぐらいの厳密さが求められて当然なのである。それを、い、い、一億円・・・・。昔の銀行員だったら、きっと気絶していただろう。

それも、りそな傘下だろ？国有化されてるんだろ？公的資金を注入しているんだよ。国民の血税が使われているんだよ。こんな大事件があったら、一刻も早く明らかにしなきゃ、だめじゃないか。やっぱりねえ・・・。こういうだらしのない銀行だから、所詮商売もだめ。国有化される運命だったのだとしか思えない。

金融庁甘いよ。一億円「紛失」する奴なんか、銀行業を営む能力が無いということだ。免許取り消してもかまわない。せめて、業務停止命令を出すべきだ。改善命令とは何事か。

◆コメント２：日本人全体、おかしくなっている。

この事件は、要するに、たるんでいる、緊張感が足りないという類の問題だが、もっとタチが悪いことが、進行しているように思われる。

ここ、10年ぐらい、日本人が少しずつ、狂ってきているような気がするのである。子供をすぐに殺す親、親を殺す子供。

昔はね。親殺しといえば、一柳展也（いちりゅうのぶや）というのが、金属バットで親を殴り殺したのが、日本中を１年間ぐらい震撼させた超大事件だったのだ。それがどうだ。今はだれも、何とも思わなくなってしまった。一般の（他人を殺すという意味）殺人事件なんかもっとそうだ。だんだんアメリカみたいになってきた。

それから、いわゆる「不祥事」の多さ。警察官が児童買春。教師が生徒にわいせつ行為をした。痴漢を取り締まる警官が痴漢をしていた。三菱自動車の欠陥隠蔽。毎日のように、いろいろな業種の企業から顧客情報が漏洩していたことが、明らかになる。国会議員はろくに年金掛け金を支払っていなかった。

イラクで人質にとられた３人には、執拗な嫌がらせが行われた。あれは、集団リンチだ。北朝鮮拉致被害者の家族にも似たようなことが行われた。今ほど、「普通の」日本人が凶暴になっている時代は、かつて、無かった。

そして、これらの現象を観察すると、日本人の、「本能的衝動を制御する理性の力」が弱まっているのではなか、という印象を強く受ける。

それが何故かは分からぬ。非常に短絡的で、素人の想像に過ぎないが、考えやすいのは、環境ホルモンが体内に取り込まれ、蓄積されたことにより、ホルモンと極めて近い性質を持つ、脳内神経伝達物質のバランスを乱している、という可能性である。セロトニンが不足すると、キレ易くなる、という具合である。しかし、これは、専門家に言わせると因果関係の立証が難しいらしい。

環境問題というのは地球温暖化だけではなくて、このような問題も考慮に入れなければならないのだ。

インターネットでもある程度の情報は集められようが、脳に関する本も数多く出版されている。今日、文庫として再発売された脳を知りたいという本が、私が知る限り、最も真面目で、平易ではないかと思う。5月20日の日記で引用した美智子さまのお言葉も、この本で知った。一読を薦めたい。

なお、私とこの本の著者との間には何の利害関係も無い。会ったことも無ければ、話したことも無い。念のため、記す。

2003年05月28日(水)　不良債権を抱えた銀行だけが悪いのか？　債務者（お金を借りた人）には全然責任が無いの?

◆記事：「アル・カーイダ　テロ支援の組織作りを許すな」

国際テロ組織アル・カーイダの拠点づくりが、日本で着々と進んでいたのではないか。

　アル・カーイダの関連組織幹部のフランス人容疑者が国内に潜伏していた事件に関連して、警察当局は、バングラデシュ人ら五人を逮捕するとともに、首都圏や新潟県内の関係先十数か所を一斉捜索した。

逮捕、捜索対象となったのは、いずれも、容疑者と電話で連絡を取っていた外国人やその関係先である。

バングラデシュ人は日本で通信関連会社を経営しており、米海軍横須賀基地の正面ゲート前のビルにも事務所を構えていた。本国のイスラム原理主義政党の構成員、との情報もある。

米同時テロのように、数年かけて支援組織をつくり、綿密に役割分担し、完全に準備を整えてテロを実行するのが、アル・カーイダの手法である。

何の意図もなく、わざわざ米軍基地の前に事務所を置くだろうか。米軍の情報収集や、米軍を狙ったテロの準備行動だった疑いもあるのではないか。 （読売新聞社説より抜粋）

◆コメント：アメリカを支持した結果である。

なんだか、読売新聞の社説でのべていることは、当たり前すぎて、中学生の作文のようだ。日本で昨日捕まったバングラデシュ人は、資金調達係だけれども、昨日捕まった5人が全てとはとても思えず、在日米軍施設を狙ったテロリズムの可能性は常に存在しており、その犠牲になって日本人が死ぬ可能性も否定できない。

私は、毎朝、東京の郊外から都心、というか、東京のど真ん中にむかって通勤する。地下鉄を利用する。車内放送が「東京メトロ（営団地下鉄が最近民営化されて、こういう名称になった）は、ただいまテロ警戒のため、駅構内のゴミ箱の撤去などの対策をとっております。少しでも不審な物を見かけたときには、駅員か車掌までご連絡ください」。

まあ、実際に時限爆弾とか自爆テロとかに狙われたら、防ぎようが無いですよ。だから、大袈裟と言われるかもしれないけれども、私は、毎日、死を覚悟して通勤してます。もちろん、遺書もしたためました。自分はイラク戦争に反対し続け、イラク復興支援特別措置法の成立にも反対しつづけ、自衛隊のイラク派遣にも反対し続けているが、運命だと思ってあきらめている。だが、これだけはいいたい。

なぜ、日本は、こんなに情けない国になってしまったのか。東京で「テロを警戒する」なんていう言葉を聴くことは、一生無いだろうとおもっていたのに。

答は一つ。国際法に違反して、侵略戦争を始め、捕まえた戦争捕虜を虐待、拷問、殺害するような国、アメリカ合衆国を、日本が支持すると公に告げて、撤回しないからである。この責任は当然小泉内閣総理大臣に帰する。

それは、即ち、議会制民主主義、議院内閣制を採用しているわが国においては、彼の政策を支持した有権者に究極の責任があることを自覚するべきである。どうして、アメリカのような国の言いなりになる小泉首相の政策が正しいといえるのか、私には理解できない。「考えろ、考えろ、考えるんだ」。

◆コメント２：昨日、予想したとおり・・・

昨日の日記で、アルカイダがアメリカ本土に大規模テロを計画している、との情報があるので、今日（5月27日）あたり、外務省海外安全ホームページに、「十分気をつけてください」というアラートが出るだろう、とかいた。

予想通り、米国：テロ攻撃の脅威という情報が、本日発せられました。これから、あなたがアメリカに出かけて、あるいは、今現在アメリカに住んでいて、帰国せず、本当にアメリカで大規模テロが発生して、それに巻き込まれて死んだとしても、それは、あなたの自己責任であることは、もはや、云うまでもあるまい。

2003年05月27日(火)　「＜曽我ひとみさん＞朝日新聞がおわびの文書　曽我さんらは不満」当然だ。朝日社長が直接謝れ。

◆記事１：アル・カーイダが夏に大規模テロ計画…ＡＰ報道

【ワシントン＝永田和男】ＡＰ通信は２５日、米政府テロ対策当局者の話として、アル・カーイダなどテロ組織がすでに米国内に潜伏しており、今年夏に大規模なテロ攻撃を計画中であるとの信頼性が高い情報を入手した、と報じた。

　この情報にはテロの具体的な日時や場所、攻撃の方法こそないものの、テロ組織が化学、生物、放射性兵器を保有し使用する可能性が示されているといい、当局者は２００１年の同時テロ以降では最も警戒すべき情報の一つだと語っているという。

　米国内では２９日にワシントンでブッシュ大統領も出席する第二次大戦記念碑完成式典があるほか、６月にはジョージア州で主要国首脳会議、７月と８月には民主、共和両党大会など重要行事も目白押しで、テロに対する警戒も強まっている。（読売新聞） [5月26日11時22分更新]

◆コメント：日本に潜伏しているのは、マネーロンダリング係だが、アメリカは危ない。

今日は、日本でもアルカイダのメンバーが逮捕されたが、彼らは自爆テロをやるような人間ではなくて、資金調達、洗浄（マネーロンダリング）係で、前からいることは分かっていたのである。それに比べて、アメリカ国内に潜む連中は本当に自爆テロをやりかねない。

記事１を報じた、AP通信＝Associated Pressは最も古くからの、信頼性のある通信社であるから、それなりの情報源にウラを取っているに違いない。こういう情報が伝えられると、多分、明日か明後日には、外務省海外安全ホームページに、海外渡航情報、十分注意してください、というのが載るのである。

危険の度合いによって、「十分注意してください」「渡航の是非を検討してください」｢渡航の延期をお勧めします」「退避を勧告します」というふうに、政府のサジェスチョンが使い分けられているが、どのような基準でするのかは、調べても分からない。

外務省の役人が、適当に決めているのであろう。イラクで３人の日本人が人質になったときには、イラク全土の邦人にたいして「退避を勧告します」の状態だったから、そんな場所に行った人間が悪い、ということになったわけで、そのあとの騒ぎは周知のとおりである。

しかし、いうまでもなく、ウサマビンラディンが捉えられたという話はまだ確認されていない。彼およびアルカイダ、又は他のイスラム系のテロリストが最も憎んでいるのは、アメリカで、アメリカ本土が、いまなお、彼らの標的になっていることは、間違いがなく、アメリカは、本当は外務省が退避勧告をだしても良いぐらいの危ない場所であることは、少し考えれば分かることだ。日本政府がアメリカを「退避勧告」の対象にしないのは、相手が「同盟国」で、機嫌を損ねたくないからである。

そして、民間企業も、「政府が退避勧告を出していないから」、という、例のごとく、日本人の形式主義にのっとって、アメリカに駐在している社員を日本に帰国させようとしない。NYは特に国際金融の重要拠点であるから、確たるテロの兆候がないのに、引き揚げるわけにはいかないと云うわけであろうが、テロの兆候など民間人に分かるわけが無いのは、９１１テロのビデオ映像を思い出せば明らかである。

あの日だって、飛行機がビルに突っ込む直前まで、ニューヨークは普段と変わらない平和な朝の光景が見られていたのである。

アメリカから、日本人を引き揚げさせないということは、もしも、テロが起きたら、テロが起きてから、どうするか考える。生き残った人間は引き揚げて来い、という意味であり、いくら我々が資本主義社会の人間だとは言え、人間よりもカネのほうが大事だという、残酷な思想を端的に表している。

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◆記事：「家族会に批判メール　「首相にねぎらいない」」

　拉致被害者家族会の支援団体「救う会」事務局（東京）に「５人の子供を連れ帰った小泉純一郎首相へのねぎらいの言葉がない」「首相への暴言があった」などと家族会メンバーに対する批判メールが殺到している。

　小泉純一郎首相が訪朝を終えて家族会のメンバーらと面会した２２日深夜から届き始め、２５日までに七百数十件に上った。

　大半が批判で、中には「イラクで人質になった日本人と同じで、自分のことしか考えていないのか」とのメールだった。２５日は「家族会が怒るのは当然」などと支持する内容が約半分あったという。

家族会には事務所がないため救う会にメールが送られているらしい。

小泉首相との面会で、家族会メンバーは「最悪の結果」「安否不明者の問題が先送りされた」などと訴えていた。

救う会の平田隆太郎事務局長は「メンバーは、首相の再訪朝への期待が大きかっただけに厳しい発言が相次いだが、首相に『５人が帰ってきたことは良かった』『お疲れさまでした』とも発言している。世間の誤解がある」と話している。（共同通信）[5月25日20時38分更新]

◆コメント：しかしねえ。家族は30年、子供がどうなったか分からないのだから。

　日本では、常に、卑屈にしていないとたたかれる。拉致被害者会は「このたびは、娘や息子のことで、小泉内閣総理大臣に大変なご迷惑をおかけいたしまして・・・」という態度をとっていれば、「うむうむ」となるが、ひとたび少しでも高飛車に「首相には、プライドがないのですか？」とやってしまったので、こういうメールが殺到するのだろう。

家族会にメールを送る人というのも、ずいぶんヒマな人だと思うけれども、何より、いままでのいきさつを考えてみなければならない。

拉致被害者の家族は1年8ヶ月前に小泉首相が訪朝するまで、何十年もの間、外務省や、代議士に何とかしてくれと頼み続けても無視された。そして、ようやく、一昨年、一回目の小泉首相の訪朝で、行方が分かるかとおもったら、「死亡している」「自殺した」「遺骨を埋めた墓はダムが決壊してながされてしまったので、どこに行ったか分からない」という、とても信じられない答が返ってきたわけである。

若い人は分からないかもしれないが、子供がいる人なら分かるだろう。自分の子供がある日突然いなくなって、どこにいるのか分からない。いや、まず、間違いなく飛行機で2時間ほど飛べば行くことができる、北朝鮮という国のどこかにいるのである。そこまで分かっていてどうすることも出来ない、苦悩と焦燥・・・。地獄の苦しみだと思う。

普通、それはもう、いてもたってもいられないですよ。私だったら、外務省の建物の前に、毎朝たって、太平洋・アジア局長が出勤してくるたびに、胸倉をつかんで「何とかしろ、この野郎」と言ってやりますよ。親っていうのは、そういうものですよ。

だから拉致被害者の気持ちを想像すれば、こうなる。

「3日前の小泉・金正日会談で、1年半前に適当な答しかもらえなかった、残りの10人に対して、石にかじりついても、何とかはっきりした答を金正日から引き出してこなかったのだ。所詮、小泉首相にとって、訪朝は参院選前に5人の家族を連れて帰れば、支持率が上がる、その道具としか思っていないのだろう。だから、このタイミングで、行ったのだろう。5人の家族が日本に来たのは良いことだが、それならなんで、1年8ヶ月もほったらかしにしておいたのだ。安倍前内閣官房副長官が北朝鮮との窓口だったのに、幹事長にしてしまうし。」

それで、被害者の家族から見て恨み重なる金正日に、あっさり、食料と資金援助を約束して来たわけでしょう。それは、腹が立つと思いません？

たしかに、首相が日帰りで帰ってきたときに、最初に今日はご苦労様でした、ぐらい云ってもよかったかもしれないけど。拉致被害者家族は数十年、毎日苦しんでいるわけでしょう。それと、小泉首相の疲労はなんて、やっぱり比べ物にならないよ。首相は、1年8ヶ月で2日間だもの。

◆いつも、誰かを攻撃していないと気がすまなくなってしまった、日本人。

しかし、なんだか、日本人ってこのごろやたら攻撃的になりましたね。。イラク人質事件、年金未納のときの、管直人、そして、今度は拉致被害者。誰かに的を絞って集中砲火を浴びせて鬱憤晴らしをする。常に誰かを吊るし上げていないと気がすまない。しかも、怖くない相手ばかり。現実にはありえず、仮定上の問題だが、もし、イラクで人質になったのが、暴力団の何とか組の組長だったら、同じように、「死ね」という電話、しただろうか？

イラク人質の高遠さんなんて、すっかりPTSDとパニック障害を併発してしまったではないか。精神的障害を負わせているのだから、れっきとした傷害罪だ。取り返しのつかないことをしているのである。あのときに「死ね」などの手紙やメールを送ったものは、全員共同正犯だ。しかし、匿名性、集団性のある犯罪なので、一人一人には、罪の意識が無い。あのとき電話した人々は、多分、今はそんなことをしたのはすっかり忘れているのだろう。

想像力を使って人の立場とか、苦しみとか、痛みとかを理解しようとしないのは、教養の無い人間だ。

◆記事１：米憲兵ら、虐待コンテスト　米紙が軍調査報告入手

　ロサンゼルス２３日共同】イラク人虐待問題で２３日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、軍の調査報告書に基づいて、バグダッド郊外の旧アブグレイブ刑務所内で憲兵による「虐待コンテスト」が行われていたと報じた。


　同紙が入手した報告書は今年に入って軍が実施した調査をまとめたもので約１００ページ。それによると、同刑務所の憲兵らはどれだけ多くの拘束者を泣かせたりできるかなどを競っていた。

　また、ある被拘束者は柄の壊れた歯ブラシで憲兵を襲う計画を立てていたとの嫌疑を掛けられ、独房で５人以上の兵士に囲まれ冷水を掛けられたり、ためてあった他人の尿の中に顔を突っ込まされるなどの虐待を受けた、と申告した。

　調査報告書によると、刑務所の情報担当者の中には、軍調査チームに対し虐待の現場は見ていないと答える者もいた。虐待の模様を記録した写真やビデオ数千点があり、その一部は刑務所内に設置されたインターネットカフェのパソコンで閲覧可能だったのに、これを実際に見たと認めたのは１人だけだった。（共同通信）[5月24日9時27分更新]

◆記事２：イラク支援の陸自第１次部隊、第２陣が旭川に帰国

陸上自衛隊第１次イラク復興支援群の帰国第２波となる隊員約２３０人が２４日、民間チャーター機で北海道の旭川空港に帰国した。

　第１次部隊の残りの隊員約１２０人も、第２次部隊にサマワでの業務を引き継ぎ、今月末までに帰国する。

帰国したのは、部隊を統率する群本部隊員約１２０人、警備担当の第２６普通科連隊（留萌市）隊員約４０人ら。女性隊員１０人も含まれる。旭川駐屯地で同僚らによる出迎えを受け、健康診断を済ませた後、家族が待つ我が家へ戻る。

第１次復興支援群は、第２師団（司令部・旭川市）を中心に編成され、主にサマワ宿営地の建設を担当した。（読売新聞） [5月24日12時17分更新]

◆コメント：自衛官が無事に帰国できたのは本当に良かった。しかし、それでも、自衛隊のイラク派遣は誤っている。

兵隊は、命令が下ればそれに従わざるを得ない。厳密に言うと自衛官になるときの宣誓には、「日本国憲法を遵守する」旨が明記されているので、今回のイラク派遣のように、憲法に反する任務は拒否してよいのだが、実際はなかなか、むずかしいだろう。だから、本当にご苦労様といいたい。

しかし、陸自の話ばかりが伝わるが、空自は米英の武器を携帯する兵士の輸送任務にあたっており、これは、戦争の当事国に対する純然たる後方支援活動であり、集団的自衛権を禁じている日本国憲法第9条に違反していることは、客観的事実であり、この一事だけでも、小泉政権は糾弾されるべきである。

そして、記事１を見よ。アメリカ人の何たる野蛮さ。これは、正に、ナチスドイツのユダヤ人収容所で繰り広げられた光景とかわらないではないか。日本政府はこれほどまでに野蛮な国を支持している。私はそれは、絶対に間違っていると思うのだが、世論調査によれば、小泉政権の支持率は50パーセントを超えている。

日本人は、もう少し物事を良く考えることと、新聞が取り上げることに振り回されて、以前から存在している問題を忘れてしまう、という自らの特性を自覚すべきだ。北朝鮮から、拉致被害者の家族の帰国を実現させたことと、アメリカの蛮行を黙認していることと、年金問題をうやむやにしていることは、全く別個の問題である。

時間的にもっとも現在に近いことだけに注目して、その前のことを忘れてしまう、という日本人の性癖が、政治をいい加減にする。

2003年05月24日(土)　「集団自殺」と「通り魔」は報道しない方がよいのではないか。

◆記事：「拉致再調査、日本に主導権があるはずもない＝山崎副長官」

　山崎正昭官房副長官は２３日のＮＨＫ番組で、２２日の日朝首脳会談で合意した安否不明の拉致被害者１０人に関する再調査について、「（日本側に）主導権があるはずもない」と述べ、実質的には北朝鮮側の判断に委ねられるとの見方を示した。

　山崎氏は「金正日総書記からいろいろな情報を提供をしてもらうこともある。日本も協力させてもらうから、早期に結果を出してほしいというのが（会談での）首相の話だった」と語った。　（時事通信） [5月23日17時0分更新]

◆記事２：「再調査」怒りあらわ　早紀江さん、訴え悲痛

「同胞の命を救って」

　「子供たちはまた、置き去りにされた。私たちが疲れ果てて倒れるのを待っているとしか思えない」

　日朝首脳会談の結果が伝えられた二十二日夕、東京都千代田区のホテル内にある広い記者会見場に、横田めぐみさん＝拉致当時（一三）＝の母、早紀江さん（六八）の声が響いた。「会談が早く切り上がって、たくさんの時間が余っているのに、総理はにこやかに握手して（金正日総書記と）別れられた。怒りを感じています」

　首脳会談直前の午前十時すぎ、早紀江さんは「針のむしろに座っている、非常に不安」と胸の内を明かし、「奇跡的などんでん返しが起きて、十人の不明の人たちも一緒に、みんなで一緒に、元気で帰ってきてくれたらなあという思いでいっぱい」と、肉親の消息判明に期待をかけた。

しかしその約五時間後、待機先のホテルで、家族会のメンバーらと細田博之官房長官らから、会談結果を説明された。「奇跡」は起こらなかった。

◆コメント：拉致被害者家族の心中を想像してみろ。30年だぞ。

数週間前、イギリスのThe Economistという雑誌が、日本ほど、世界中の貧しい国に資金を提供しているにも関わらず、評価されない国があるだろうか、と半ば同情的な記事を載せていた。

全くそのとおりだ。評価されないというより、世界中からナメられている。

昨日の小泉内閣総理大臣と金正日との会談も実に国辱であった。

小泉首相が到着したときの出迎えは、第1回訪問のときが、金正日総書記に次ぐナンバー２で、対外的に元首の役割を果たしている金永南・最高人民会議常任委員長だったのに、今回、北朝鮮側が寄こしたのは、対日担当の実務者である金永日外務次官だった。木っ端役人だ。

そして会談終了後の光景。どうして、日本の首相が金正日が去ってゆくのを見送らなければならないのだ？相手は日本人を拉致し、日本に覚せい剤を密輸して外貨を稼いでいる国の首領である。

そんな奴が、昨日は「日本の首相会いたいというから会ってやったのだ」という姿勢を露骨に表している。さらった人を返して欲しかったら、カネと食い物をよこせという。

米ぐらいやってもいいけどな、この乞食野郎。早くさらった人間全員の居場所を教えろ。そうじゃなければ、日本海のアメリカ第7艦隊潜水艦の弾道ミサイルの照準を全部、平壌に合わせさせるぞ。

山崎も余計なことを言う。「拉致再調査、日本に主導権があるはずもない」じゃないよ。そこを何とかするのが、お前ら政治屋の仕事だろう。狡いことを考えるのは、天才的なんだから。食糧援助も資金援助も、口約束をまともに守る必要は無い。相手はまともな国ではないのだから。「早く10人の行方を教えろ。それまでは、食い物をやらない、」と開き直るがよい

山崎の言葉を聴くと、横田めぐみさんの母、早紀江さんの「子供たちはまた、置き去りにされた。私たちが疲れ果てて倒れるのを待っているとしか思えない」という言葉に同意したくなる。日本政府の本音は、「北朝鮮は、もう、面倒くさいから、他の拉致被害者の家族は、諦めてくれない？」ということなのではないだろうか。

どうも、だめだ。腹が立ち過ぎているときには、まともな文章が書けない。

2003年05月23日(金)　正しい日本語。「とんでもございません」は誤り。

◆記事：＜小泉首相訪朝＞蓮池、地村さん家族の計５人帰国へ

【平壌・徳増信哉】小泉純一郎首相は２２日、北朝鮮を訪問し、金正日（キムジョンイル）総書記と会談した。金総書記は北朝鮮に残されていた拉致被害者の家族８人の帰国を了承し、５人の即日帰国が決まった。曽我ひとみさん（４５）の夫で元米脱走兵のジェンキンスさん（６４）は来日を強く拒んだため、娘２人とともに当面は北朝鮮に残ることになった。また金総書記は「死亡、不明」と説明してきた１０人の拉致被害者についても「きちんと再調査する」と約束した。これを受け両首脳は、近く日朝国交正常化交渉を再開させることで合意に達した。

◆コメント：総理大臣が1回北朝鮮に行って、5人ずつしか、帰らないのか。

日本政府が、何十年も見て見ぬフリを続けた後、やっと、しぶしぶ、拉致問題に取り組み始めて、1997年から2002年までの間に、正式に拉致被害者と認定した人は、15人いる。

前回、小泉首相が訪朝した際に、そのうちの5人は1年8ヶ月前に帰国した。残りの横田めぐみさん達10人は、死亡した、又は、北朝鮮に未入国である、と発表された。

今回帰国したのは、前回生きて帰ってきた5人の家族、であり、それはそれで結構だが、のこりの10人の拉致被害者が見捨てられてはたまったものではない。直ちに綿密な再調査をする、と北朝鮮は言っているが、今回せめて、この10人の生存は明らかにしてほしかった。横田めぐみさんのご両親の落胆を思うと、気の毒でならない。

そして、周知のとおり、北朝鮮に拉致された可能性ががきわめて高いのに、政府が正式に拉致被害者として認定していない日本人失踪者は、400人以上に及ぶのである。

今までの成果を単純に言えば、「1回で5人」だ。首相が1回訪朝すると、5人の日本人拉致被害者か、その家族が帰国する、というペースである。だとすると、これから、日本の総理大臣が80回訪朝しないと、全ての拉致被害者は帰国できないのか？あるいは、真相が明らかにならないのか？

私は、書店で、横田めぐみさんの母君、横田 早紀江さんが書かれた、「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」という本の背表紙を見るたびに、胸が苦しくなる。

北朝鮮との交渉は何しろ国交が無い国との接触であるから、外務省の事務方にとっても、いろいろと面倒な問題はあるだろうけれども、いくらなんでも、もう少しエネルギーを注力できないのか。拉致問題に関して言えば、外交問題として割り切るだけではだめだ。人を救い出すという気合がなければ。

2003年05月22日(木)　不世出の名手、モーリス・アンドレ（トランペット奏者）
2002年05月22日(水)　外人は、謝らない。

◆記事１：京都議定書批准を急ぐ　ロシア大統領が言明

【モスクワ２１日共同】ロシアのプーチン大統領は２１日、地球温暖化防止のための京都議定書批准を急ぐ方針を明らかにした。モスクワで開かれたロシアと欧州連合（ＥＵ）の首脳会談後の記者会見で述べた。

　具体的な批准の時期は不明だが、ロシアが実際に批准に踏み切れば、「死に体」となっていた京都議定書は息を吹き返して発効が可能となり、遅れていた温暖化ガス排出削減への国際的な取り組みがようやく動きだすことになる。

　ＥＵとロシアはこの日、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に関する２国間交渉で合意、加盟条件などを定めた議定書に署名した。ロシアはＥＵとの交渉で、ＷＴＯ加盟を京都議定書批准の前提条件と位置付けており、加盟問題の進展を受け、議定書批准に前向きな姿勢に転じたとみられる。（共同通信）

[5月21日22時11分更新]

◆記事２：小池百合子環境相のホームページより、抜粋。

温暖化対策も資源問題という点では同じだ。

日本はもてる高い技術力によって温室効果ガスの削減目標に近づけることができる。そのためにも“環境ショック”による“環境革命”を起こす必要がある。
　すでに日本には、環境に絡んだニュービジネスが続出している。

環境保護に関するＮＧＯ，ＮＰＯも、おびただしい数を数える。かつては３Ｋ的な扱いだった環境ビジネスだが、いま環境は“カッコいい”ものと考える人が多くなった。カッコいいものは流行るとすると、環境ビジネスを発展させ環境革命を起こすには、それこそ“環境”が整ってきたのではないか。

◆記事３：地球環境概況２０００「地球温暖化対策は、恐らくすでに手遅れ」

抜粋。

【地球環境の現状】

● オゾン層破壊　：　フロンによるオゾン層破壊の進行
これまで放出されたフロンガスなどにより、２０１０〜２０年に最大３分の２が破壊され、本格的な被害はこれから（ＮＡＳＡ）。
・ 今後、有害紫外線Ｂが増加し、皮膚ガン、免疫の低下、白内障などが増加。農作物・漁獲も減少。

● 地球温暖化　：　石油などの大量消費で、１９９０年代後半の大気中の二酸化炭素濃度は過去最高に。
・ すでに温暖化が始まり、異常気象、洪水、干ばつなどが頻発。
・ 先進国の温暖化ガス削減目標を決めた京都議定書の達成は難しく、地球温暖化防止はすでに手遅れ。

● 化学物質汚染　：　ダイオキシン、環境ホルモン、農薬、有害廃棄物などの汚染が深刻
・ 世界で年間５００万人の急性農薬中毒が発生、さらに空気、水、食べ物、土にも汚染が広がり、ガンや生殖異常などが増えている。
・ このままでは２０５０年には環境中に出る有害物質の量は現在の３倍以上になる。

● 森林破壊　：　乱開発、商業伐採によって世界の原生林は８０％が失われ、熱帯林の破壊はすでに取り返しのつかない状態。
・ 森林破壊や過耕作、過放牧などで世界中の土地で劣化が進み、世界の２０％の土地で砂漠化が深刻、農業が困難となり１０億人の生活に影響が出ている。

● 生物種の絶滅　：　開発や森林破壊によって、ほ乳類の２５％、鳥類の１１％が絶滅の危機にあるなど、現状の生物多様性を保つことさえ既に手遅れ。

● 食料危機　：　農業の生産力は水不足や農薬、化学肥料による土の劣化ですでに頭打ち、農地も人口増化、都市化によって減少している。
・ 地球温暖化、森林破壊などで、今後農業の生産力はさらに低下、食糧が不足する。
・ 漁獲量も乱獲によって頭打ち、２０５０年には需要が倍増し、不足が避けられない。

● 水資源の不足　：　農業や工業、都市化で水が大量に消費、多くの河川が枯れるなど各地で水不足が深刻しており、このままでは２０２５年に人口の３分の２が水不足になる。


【今後の予測】
・地球温暖化、森林破壊、砂漠化、水資源の不足などほとんどの環境問題はすでに取り返しがつかない。
・今後５０年で人口は３０億人増加、このままでは資源消費が増大し２１世紀には環境問題はさらに悪化。
＊ このままでは、資源の枯渇、環境破壊、食料危機は避けられない。―→　資源、エネルギー、食料を大量に輸入している日本は最も危険。

「いま環境は“カッコいい”ものと考える人が多くなった。カッコいいものは流行るとすると、環境ビジネスを発展させ環境革命を起こすには、それこそ“環境”が整ってきたのではないか。」

2003年05月21日(水)　「松浪議員「暴力団と知らず」＝給与肩代わりを陳謝、辞職は否定−政倫審」知らない訳が無いだろう。

◆雅子さまのみならず・・・・。

先日の皇太子殿下の発言は、かなり、周囲を驚かせた。殿下があそこまで強い表現を用いなければならないほど、雅子さまの苦悩は大きいのか・・・。しかし、それは、意外ではないのだね。

私は、右翼でもなんでもないが、客観的に見て、日本の皇室や、ほかの国の王室に生まれた方というのは、実に実に、ご苦労が多いことを、いままでに、いろいろな資料を見て、知っている。ここでは、議論しないが、天皇制に賛成するにしても、反対するにしても、まず、「知る」ことなしには、何もいえない。


皇后陛下の美智子様のご苦労は、尋常ではなかったようである。

初めての「平民」の皇太子妃殿下である、ということで、女官たちの陰湿ないじめに遭い（無論、それだけが原因ではなかろうが）、あまりのストレスに失語症になられたことは、知られている。

◆自由になりたかった、昭和天皇陛下

昭和天皇に関しては、戦争責任のことなどは、別にしても、とにかく、昔は「神様」だったのだから、徹底した帝王教育を受けたので、一般人のような自由は、はじめから、望んでいないのだと、私は思っていた。ところが、違ったのである。

1976年4月19日、外国のマスコミが初めて昭和天皇陛下に独占インタビューを行った。インタビュアーは長年、ニューズウィーク東京支局長を務めていた、バーナード・クリッシャーであった。この長時間にわたるインタビューでは、戦争にかかわる話など、かなり、俗な言い方をすれば「きわどい」、別の表現を用いれば、「画期的な」企画だった。

私の手元には今、その資料がないのが、残念だが、このインタビューの最後で、次のようなやりとりがあった。

クリッシャーが尋ねた。「陛下、自由の身になりたい、と思われることは、おありですか」
陛下は、笑いながら答えられた。「それは、私が今までの人生でずっと、そして、これからもずっと抱き続ける、見果てぬ夢ですよ。マークトウェインの「王子と乞食」のようにね」

問１ ：ご公務などにお忙しかった一年だったと存じますが，この一年間を振り返って，印象に残っていることをお聞かせ下さい。
皇后陛下 ：（前略）今年は世界の人口が６０億を超え，将来の人口問題，それにかかわる食糧，エネルギー，環境の問題等，報道でも度々とり上げられてきています。遺伝子組み換え，環境ホルモン等，学び考えていかなくてはならないことが多いのですが，とりわけ今の時代に母となる方々にとり，ダイオキシンと母乳の問題は心配なことと思われます。危険として認識されねばならない部分と，心配しなくてもよい部分とが充分に説明され，母乳による育児への不安が少しでも取り除かれるよう願っています。

◆皆さん、大変ご苦労なさっているのですよ。

要するに、何を私が主張したいか、というと、世間では、皇室不要論とか、一生働かなくていいんだから、皇族なんて楽だよな、というようなことを言う人が、少なからずいるけれども、それは、あまりにも表層的な観察である。

皇族は、立場上一般人ができることができないし、云いたいことがいえない。

昭和天皇陛下は、一生自由に憧れ、それが実現することはなかったが、天皇としての一生を貫かれた。美智子さまは、ものすごい、ストレスで、散々ご苦労なさったのに、それでも、環境問題などについて、つまり、社会・国民にかかわる問題に、かなりの関心を抱いて、勉強しておられる。それぞれに、立派だと思う。

2003年05月20日(火)　「校長が「ドはどくろのド」　授業で替え歌、注意処分」公立小中学校の教師のレベルは確実に低下している。

◆記事：拉致被害者家族会　全面解決につなげてと要望

北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーと杉浦正健官房副長官らとの懇談会が１８日、東京都内のホテルで開かれた。２２日の小泉純一郎首相の訪朝を前に、家族会側からは「拉致問題を被害者５人の家族の帰国だけで幕引きせず、全面解決につなげてほしい」との要望が上がった。
　出席したのは家族会代表の横田滋さん（７１）、早紀江さん（６８）夫妻ら４人で、支援団体・救う会のメンバーも同席。政府・議員側からは中山恭子内閣官房参与、安倍晋三自民党幹事長、平沼赳夫拉致議連会長らが参加した。冒頭、杉浦副長官は「みなさんの要望に沿った形で訪朝が成功に終わるよう努力したい」とあいさつ。（毎日新聞） [5月18日18時13分更新]

◆コメント：こちらから言い出すと、相手の思うつぼ。

拉致被害者家族の方々は、数十年にわたって、苦しんできて、長い間日本政府は全く相手にしようとしなかったのだから、その心中は察するに余りある。

肚の中では、百万語が煮えくり返っているに違いない。「一刻も早く、一人残らず、拉致した日本人を返せ」、と金正日の胸倉をつかんで怒鳴りたいお気持ちであろう。

小泉首相が訪朝するまであと3日で、どういう算段をつけているのか分からぬが、ここは、知恵を絞らねばならぬ。

◆「北風と太陽」

寓話（道徳的教訓を含んだ童話のこと）のイソップ物語の中でも有名な、「北風と太陽」では、北風と太陽がどちらが力が強いか、先に、旅人の服を脱がせたほうが勝ちということにしようといい、最初に北風が猛烈な風で旅人の服を吹き飛ばそうとするが、失敗し、次に、太陽がやさしく旅人を暖め、しだいに暑くしていったら、たまらなくなった旅人は、簡単に服を脱いだ。

言うまでもなく、この寓話は、人を説得するときには初めから高圧的、威嚇的に当たっても逆効果で、最初に相手をいい気分にさせておいて、やさしく云った方が効果がある。という、教訓を含んでいる。

韓国が金大中大統領在職中に、北朝鮮に対して宥和的な「太陽政策」を取ったが、「太陽」とは、このイソップ物語のことを言っているのである。

勿論、金正日が子供のように純真なはずがなく、現実に太陽政策をとっても、なかなか、言うことを聞かないが、日本の首相が何を欲しているかぐらい、相手は会わなくても分かっているのであるから、そのこと（拉致被害者を返せ）を先に持ち出しては、だめだ。

こちらから、先に、「我々が、直接、あんたの国の飢えている国民に食料を渡したい。また、先日の列車大爆発で、いまだに苦しんでいる患者の治療のために医師団と薬を送りたい」と、相手の意表を突くことが、交渉を有利に導く上で、肝心である。日本人を拉致した北朝鮮が悪いのだから、ということを云い続けても、全然、問題は進展しないだろう。

金正日は、自分は食うには困らず、ヘラヘラしているように見えるが、世界史を振り返れば、国民を飢えさせた元首が、その地位を追われなかったことはなく、また、強硬だったリビアのカダフィ大佐まで軟化しているのを見て、国際的にも四面楚歌である自分の立場に焦りを感じていないわけが無い。

アメリカのように、世界は自分のものと思っている傲慢な国にいくらゴマをすっても、やつらは当然としか受け取らないが、世界の仲間はずれで、実際は、ものすごくやばい状況にある北朝鮮には、北風よりも、太陽の要素を前面に出した方が、効果的である可能性が高い。

小泉首相訪朝とは関係がないが、ジョージ・ブッシュという男は、この寓話を知らないに違いない。彼はいつも猛烈な北風を吹かせる発想しか、頭に無いからだ。今からでも遅くない。母親のバーバラさんが読んで聞かせてやってはどうかと思う。

2003年05月19日(月)　「＜新型肺炎＞日本への謝罪談話、台湾政局に波紋」　他人の迷惑も考えろ　バカ。
2002年05月19日(日)　日曜の外食

◆記事：国民年金保険料、衆院議員に天引き制導入決定

衆院議院運営委員会は18日午前の理事会で、国会議員の国民年金保険料の未納を防ぐため、議員歳費から保険料を天引きする制度の導入を決めた。10月から希望者を対象に実施する。

　衆院事務局は近く議員の国民年金手帳に記載している住所、氏名、生年月日を取りまとめ、社会保険庁に通知。閣僚就任時などに勘違いで国民年金から脱退しないよう注意喚起する措置もとる。 (14:02)

◆コメント：国会議員のセンセー達さあ、仕事してくださいよ。

今日、上の記事を読んだときには、驚きましたねえ。国会議員の保険料未納がこれだけ多いということは、自動的に天引きされる手続きが為されていないからだろう、ということは、当然予想できた。

しかし、それは、天引き制を導入するためには、国民年金法だか何かを改訂する、面倒くさい作業があるからだろう、と思っていたら、全然、面倒じゃないではないか。国会の審議も全く不要。「衆院議院運営委員会が午前の理事会で決めた」だって。

そんなに簡単に導入できるなら、参議院議員もやるべきだろう。衆議院だけというのはおかしい。とにかく「年金未納暴露大会」はやめろ。

◆国会議員には、1人あたり1日40万円ものコストがかかっている。

国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。（日本国憲法第41条）

2003年05月18日(日)　悪い事は続けて起きるのか。　月と人体
2002年05月18日(土)　セカンドスクール

◆記事１：首相「まだ非戦闘地域」　サマワ治安情勢

小泉純一郎首相は１７日夜、陸上自衛隊が展開するイラク南部サマワの治安情勢に関し「まだ非戦闘地域に該当しない、という状況ではない」と述べ、現時点では派遣を継続できるとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「非戦闘地域で復興支援活動をするという法律にのっとって活動したい」と述べ、イラク復興支援特別措置法に基づいて派遣の是非を判断する考えを強調。オランダ軍などへの攻撃が激化し、急速に治安が悪化していることを踏まえ「よく状況を見極めていきたい」と述べた。

（共同通信）[5月17日20時12分更新]

◆記事２：銃撃戦は戦闘行為ではない サマワ情勢で防衛次官

防衛庁の守屋武昌事務次官は１７日午後の記者会見で、陸上自衛隊が活動しているイラク南部サマワの治安について「オランダ軍と現地の治安を乱す勢力との衝突は、イラク特措法上の戦闘行為に当たるとは判断していない」と述べ、サマワでの銃撃戦は自衛隊撤退に結び付かないとの判断を示した。

守屋氏は、イスラム教シーア派の対米強硬派指導者サドル師を支持し、米軍と衝突を繰り返しているグループについて「『国に準じる者』との判断は差し控えたい。判断できる材料がない。確定的に申し上げることができない」と述べるにとどめた。（共同通信）[5月17日18時7分更新]

◆記事３：陸自隊員の安全確保指示＝小泉首相

小泉純一郎首相は１７日午前、石破茂防衛庁長官を首相官邸に呼び、イラク南部サマワでの陸上自衛隊の活動などについて報告を受けるとともに、サマワの治安悪化を踏まえて、隊員の安全には十分に配慮するよう指示した。　（時事通信）[5月17日13時3分更新]

◆コメント：日本人の形式主義

ほかの全ての国が日本よりも優れているわけではない。私はロンドンでイギリス人、カナダ人、アメリカ人、フランス人と4年間働いたから、日本人の方が優秀である面もたくさん知っている。欧米人の方が優れているとは全く思っていない。しかし、日本人には、他の民族と同様に欠点があり、その代表的なものが、「形式主義」、「体裁を整えれば満足してしまう」という性癖だと思う。

首相がサマワが非戦闘地域でない、といい、また、防衛事務次官がサマワでの銃撃戦が戦闘行為ではない、というのは、昨日書いた通り、いくら、相手が銃を撃っても、行為の主体が国家ではない、という理由によるものだと思われるが、そんなことは、政治家と役人が勝手に決めたことで、常識で考えれば、現在のサマワは明らかに、戦闘行為が行われている、戦闘地域である。しかし、彼らは国家ではない、という「形式」を満たせば、言い訳になってしまうのが、日本人社会の滑稽さである。

小泉首相が陸自隊員の安全確保を指示した、というのも大笑いで、安全を確保したいのであれば、自衛隊を撤収させるのが一番確実な方法である。しかし、ここでも形式主義である。「安全を確保せよ、と指示した」ということで、首相は「私は、自衛官の安全確保の義務を果たした」という「体裁」を整えることができるのである。

今日、陸自の第1陣が帰国した。私は、自衛隊のイラク派遣には今でも反対だが、帰ってきた自衛官にそのことに関しては責任はなく、全くご苦労様といいたい。怪我人がでなかったのは、本当によかったが、交代で派遣させられた自衛官もいるわけで、こんな危ない時期に、イラクへ行かされる身になれば、これは、たまったものではない。

サマワの陸自は、治安が悪化しているから、殆ど宿営地の外に出ることがないという。全く無駄である。ただ、「日本の自衛隊がイラクにいる」という、これも、体裁を整えることだけが目的ではないか。

もう、いい加減にしてほしい。今日のニュースでは、米国のイラク人捕虜虐待を、ラムズフェルド国防長官が、あらかじめ知っていたにもかかわらず、これを容認していたことが、明るみに出て、ブッシュの支持率は、大統領就任以来最低になった。このような人々のために、日本人がわざわざ危険な目に遭わなければならない必然性は、認められない。

2003年05月17日(土)　「りそなに公的資金注入」超弩級の事態だが、マスコミはやたらと煽らないことだ。

◆記事：陸自撤退につながる解釈　サドル派で内閣法制局が報告

内閣法制局が、イラクで米軍との衝突を繰り返しているイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派について、陸上自衛隊のサマワからの撤退にもつながりかねない解釈をまとめ、４月に福田康夫前官房長官に報告していたことが１５日分かった。政府関係者が明らかにした。

内閣法制局が報告したのは、サドル派を「国に準じる者」とする解釈。福田氏はこれを政府見解とすることを留保。防衛庁は解釈を認めれば、サマワがイラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる可能性もあるため、激しく反発している。

　石破茂防衛庁長官はこれまでの国会答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域について「海外での武力行使を禁じた憲法９条を担保する規定」と説明。その際、「戦闘」については「国または国に準じる者による、組織的、計画的なもの」と定義してきた。

法制局の解釈に従えば、サマワでサドル派による攻撃や応戦があった場合、イラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる。（共同通信）[5月16日2時5分更新]

◆コメント：何の問題かというと、「戦闘行為」の定義の問題なのです。

この日記で、既に何度も引用したが、イラク復興支援特別措置法第2条第三号の文言（もんごん）は次のとおりである。

３ 　対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

１．上にあるように、「国際的な紛争」であること。つまり、イラク人同士の内紛で、いくら武器が使われても、イラク復興支援特別措置法では戦闘行為とは云わない。

２．組織的、計画的であること。個人的なものは犯罪であって、戦闘行為ではない。

３．相手が、国、又は国に準ずる者であること。フセイン政権瓦解直後はイラクは主権国家の呈を成さなくなっていた。戦争というのは、ちゃんとした主権を持った国家同士が宣戦布告してからやるのを戦争というのであって、そうではない集団から攻撃されても、それは国家ではないからイラク復興支援特別措置法では、「戦闘行為」とはみなさない。

◆つまり、相手が「国家」でなければ、いくら攻撃してきても「戦闘行為」ではないのだそうだ。

こうすれば、たとえば、テロリストに単発で攻撃を受けても、テロリスト集団は国家ではないから、「戦闘行為」が行われているとは云えず、「サマワは非戦闘地域です」と言い逃れができるからである。今に始まった事ではないけれども、役人と政治家はこういう、姑息な細工をするのが得意だ。

しかし、今回は珍しく、内閣法制局の方から、「サドル派は国に準ずるものだ」と云ってきたわけである。それなのに、政府はなるべくアメリカの手前、自衛隊を引き上げたくないから、福田は握りつぶした。石破防衛庁長官やら、制服組のトップ（軍隊というのは、兵隊は、少しも戦争なんかしたくないのだが、自分が戦場に赴かない幹部はしたいのである）も猛反対していることを、共同通信が突き止めた、というわけである。

法律というのは、目的論的解釈といって、何のためにその条文があるのか、という、究極の目的を考えて解釈するべきなのだ。イラク復興支援特別措置法で、活動範囲を「非戦闘地域に限る」とした目的は、自衛官の安全を確保するためなのだから、なるべく、その方向に沿った解釈をするべきで、つまり、少しでも危なくなったら、活動は止める、という考え方が、正しい。

にも関わらず、どうして、政府がこういう滑稽な「戦闘行為の定義」をするのかといえば、イラク復興支援特別措置法が、アメリカのご機嫌をとるために「まず、自衛隊派遣ありき」で成立した法律だからである。なるべく、自衛隊を派遣できる余地を残したい。

しかし、これは、日本国憲法が国民（もちろん自衛官を含む）に保障する、平和的生存権を脅かす、非常に危険な思想であり、やはり、こういう人たちが国家の指導部にいることが、日本の悲劇である。

2003年05月16日(金)　「国税庁、高額納税者番付公示」　プライバシーの侵害という以上に、生命の危険がある

◆記事：サマワ中心部で交戦　治安当局者１人死亡

　【サマワ１５日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワ中心部で１４日午後１１時半（日本時間１５日午前４時半）から１５日未明にかけ、、爆発音や銃撃音が断続的に発生、複数のイラク警察当局者はイラク人治安当局者１人が死亡したと語った。南部バスラに駐留する英軍報道官は、一連の交戦でオランダ軍が「何発もの銃撃を受けた」と語った。

　イラク治安当局と、イスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持者による交戦の可能性が高い。サマワで本格的な銃撃や爆発が数時間続き、死者が発生する事態は、昨年５月１日のブッシュ米大統領によるイラク戦争の大規模戦闘終結宣言以来、初めて。

◆記事２：イラク派遣陸自隊員が「サマワ日記」　緊張の日々つづる

第２陣の出発が出発した陸上自衛隊のイラク派遣。宿営地近くへの砲弾の着弾や派遣反対の現地住民のデモなど危険と緊張のなか、サマワで活動する隊員がこのほど、出発前夜からつづる日記を知人らに電子メールで送った。

隊員は３月１３日、主力第２波の要員として、北海道千歳市の新千歳空港からイラクに出発した。送られた日記は３月１２日から４月８日分まで。

　■迫撃砲　光２、３回

４月５日　《ムサンナ県内の治安の悪化により（作業が）中止に。正直、ほっとした。自分には家族がいる。無事で帰ってくることを条件にイラクに来たのだから、ＲＰＧ―７（人員携行ロケット・ランチャー）の餌食になるわけにはいかない》

４月７日　《夜１１時ごろ、歯磨きをしていると、太陽の昇る方向から『パン』という音とともに炎のような光が２、３回あがった。何だろうと眺めていると『襲撃だ、逃げろ』と叫ぶ者あり。防弾チョッキを着て待避壕（ごう）へ》

宿営地近くに迫撃砲によるとみられる砲弾が３発撃たれたのは、現地時間７日午後１１時（日本時間８日午前４時）過ぎ。就寝前の宿営地内の緊張は一気に高まった。

出発前、この隊員は朝日新聞の取材に、現地で恐れていることに迫撃砲の攻撃を挙げ、「突然の見えない攻撃が本当に怖い」と話していた。

サマワの夜がふける。　《屋根のない壕なので寒くてたまらない。不憫（ふびん）に思ったオランダ軍の兵士がお茶を持ってきてくれた。何してるんだか……》

「日記」の掲載は本人の許可を得ています。 (05/10 03:05) （朝日新聞）

◆コメント：法律をなし崩しにしてはいけない。

イラク復興支援特別措置法では自衛隊が、活動できるのは非戦闘地域に限る、と定めてある。この点に関して、今期国会の初めのころは、まだすこしは、野党が小泉首相を問い詰める場面もみられた。

しかし、自衛隊派遣が既成事実化されるに従い、明らかに、このような追求の勢いは衰えた。「既成事実はもう、仕方が無いではないか」として、なあなあで、済ませようとするのが日本人の悪い癖だ。

イラク復興支援特別措置法は、正式な手続きに従って成立した国法なのだから、内閣総理大臣は、これを遵守しなければならず、今のサマワの状況に鑑み、自衛隊は撤収するべきであることは明らかである。

折りしも、小泉内閣総理大臣の訪朝が来週の土曜日と決定して、日本全体が、専らこちらに気を取られている。北朝鮮ももちろん大切だが、自衛隊のことを忘れてよいという、いいわけにはならない。

イラクへ派遣されている自衛官は本当に危ない目に遭っていることが、記事２を読むと、少しは分かる。公表を許される前に、自衛隊の上官が目を通して、具合の悪い部分は載せないようにしているだろうから、実際には、彼らはもっと恐ろしい環境に耐えているに違いない。

自衛官が撤収するということは、ホテルからチェックアウトするように簡単なわけはなく、自ら作った宿営所を片付けなければならない上に、人数が500人もいるのだから、時間がかかるのである。したがって、撤収命令は早目に出さなければならない。

小泉首相が、1週間後、金正日との会談中に、サマワで自衛隊が襲撃され、こちらも武力を用いなければならない、というような緊迫した事態になったら、一体、指揮系統はどうなるのであろうか。

金正日との会談を中断してちょこっと片手間に、方針を決めるような、軽い問題ではないだろう。したがって、小泉首相は,、訪朝前に、イラク復興支援特別措置法にのっとり、サマワは、非戦闘地域ではなくなったと認定して、法の定めに従って、現地の自衛隊を安全な場所へ移動する措置を取っておくべきである。

それとも、小泉首相は、自衛官の誰かが死亡するまでは、何もしないつもりなのだろうか。

2003年05月15日(木)　「酒鬼薔薇聖斗」を社会復帰させてしまって良いのか。

◆記事１：首相が２２日再訪朝　被害者家族帰国の可能性

　小泉純一郎首相は１４日、北朝鮮にいる拉致被害者家族の帰国を含む日朝間の懸案解決に向けて、金正日総書記と会談するため２２日に平壌を再訪問することを決めた。

１４日午後に公明党の神崎武法代表らと会談して了承を得た後、正式発表する。首相の訪朝は２００２年９月以来、２回目。前回と同様に政府専用機で平壌入りして日帰りする日程で調整。日本側は拉致、核、ミサイル問題の進展によって包括解決に道筋を付けることを再訪朝の前提条件としてきたことから、最優先課題の被害者家族帰国問題が進展、家族が専用機に同乗して帰国する可能性が出ている。　こう着していた日朝協議は中断している正常化交渉の再開など大きく動きだす見通し。

◆コメント：選挙の道具に訪朝をとっておいたんだな？

家族を北朝鮮に残してきた、５人の拉致被害者の心情を察すると、何故もっと早くやらなかったか、といいたくなる。年金法案可決、拉致被害者の家族の帰国実現、となれば、参議院選挙での自民党の勝利はほぼ間違いが無く、小泉内閣総理大臣は、自分が「名宰相」として歴史的評価を受けることを考えていたのだろう。

このために水面下で、北朝鮮と交渉を行ってきて、今の時期にタイミングを合わせたわけで、拉致被害者の気持ちとその家族の安全は二の次にして、「訪朝」を自らの政治家としてのステータスをあげる為の「道具」に使っている。そこが、嫌らしい。ところが、このニュースに続いて、滑稽なことが起きた。↓。

◆記事２：小泉首相が年金保険料未納　「虚偽説明」に責任論も

小泉純一郎首相（自民党総裁）に国民年金保険料の未納があったことが１４日明らかになった。１７日発売予定の「週刊ポスト」が衆院議員になる以前と当選後に合わせて約６年８カ月間の未納期間があったと報じる。また政府関係者も時期を特定しないものの未納があったことを共同通信に対して認めた。

首相はこれまで自らの納付状況に関し、衆院議員当選前も含めて完納していると説明していた。週刊ポストの報道通り加入が義務付けられた１９８６年以前だったとしても、野党が「虚偽説明」と厳しく追及するのは必至。年金制度改革関連法案の審議に影響を与え、首相の責任論に発展する可能性もある。

同誌によると、未納があったのは首相が慶大卒業後のロンドン留学から帰国した直後の６９年８月から７０年３月までの８カ月間と、衆院当選後の８０年４月から８６年３月までの６年間。ほかにも大学入学前と、ロンドン留学中にも未納期間があった可能性があるともしている。（共同通信）[5月14日17時33分更新]

◆記事３：首相が年金未加入、６年８か月

小泉首相が衆院初当選以前と在職中の計６年８か月間、国民年金に加入していなかったことが１４日わかった。

飯島勲首相秘書官が記者会見をして明らかにした。　飯島氏によると首相はロンドン留学から父の急死で帰国した１９６９年８月から７０年３月の８か月間と、衆院議員在職中の８０年４月から８６年３月の６年間、国民年金に未加入だった。　

初当選以前の未加入について飯島氏は「ロンドンに戻ることも考えていたため加入しなかった」と説明。在職中に関しては「国会議員は制度上、任意加入とされ法律上問題はない」と述べた。（読売新聞）[5月14日18時58分更新]

◆記事４：（5月10日の記事）小泉首相：議員当選前も未納はないと明言

小泉純一郎首相は１０日、衆院議員に当選する前の国民年金保険料の納付に関し、「（未納は）ありません」と記者団に明言した。首相が議員当選前も含めて納付していたと具体的に説明したのは初めて。

　小泉首相の議員当選前の保険料支払いに関しては、細田博之官房長官が首相説明前の記者会見で、「わかりません。承っておりません」と言及を避ける一幕もあった。保険料未納問題では福田康夫前官房長官や谷垣禎一財務相について、議員当選前の保険料未払いが新たに発覚して問題化している。

◆コメント：「年金コント」ここに極まれり。

かつて、世界の政治史上、これほどの喜劇があっただろうか？これは、大袈裟ではなく、人類史上に残る、一大喜劇である。しかし、冗談ではない。我々、給料から強制的に社会保険料を天引きされているサラリーマンはバカを見ていることになる。

まともに収めている、我々の保険料をさらに引き上げておいて、一方で、それを審議している政治家連中は、保険料を納めていない、などという、ふざけた話は許されない。

しかも、民主党の菅前代表や、昨日の神埼氏や、小泉内閣の他の閣僚たちは、最初から、未納期間があったことを認めていたのに、小泉首相は、未納期間は無いと「嘘をついていた」のが、問題である。

記事２が報じられて、約1時間半後、記事３が伝えられた。正確には「未納」ではなくて「未加入」であり、しかも、国民年金が強制加入になったのは、86年4月だから法的には問題が無い。という。それならば、記事４はどうなるのか。小泉首相自身が「議員当選前も含めて納付していた」といっている。結局、それは、嘘だったではないか。

法的に問題がなければ、嘘をついても良いのか？未加入期間があったということ以上に、国政の最高責任者が故意に「嘘をついていた」ということが問題なのである。やはり、この人は信用できない。

これほどの醜態を晒したからには、この内閣はもうだめだ。内閣不信任案可決、といきたいところだが、数が及ばない。7月の参議院選挙の前に、衆議院議員全員の年金納付記録を調査公表した後に、衆議院も自ら解散して、国民の審判を仰ぐのが、妥当である。

【追加】

◆記事：内閣支持率４８．７％＝陸自派遣「正しい」過去最高５１％−時事世論調査

時事通信社が１４日まとめた５月の世論調査結果によると、小泉内閣の支持率は前月に比べ４．１ポイント上昇し４８．７％となった。不支持率は３．２ポイント減の３０．６％。福田康夫前官房長官ら７閣僚の国民年金未加入・未納問題が表面化、福田氏の辞任に発展したが、小泉純一郎首相の人気が根強いことを反映した結果と言えそうだ。

一方、イラクに陸上自衛隊を派遣した政府の判断を正しいと考える人は５１．６％で、過去４回の調査で最高となった。（時事通信）[5月14日17時1分更新]

◆コメント：どうして、陸自の派遣が正しいのか。

ふう・・・。いい加減、疲れてきた。

イラクに不法な侵略を仕掛けた、アメリカとの同盟関係を維持するために、というだけの名目で、自衛隊を派遣した。

アメリカ兵が、イラク人捕虜を虐待していることが、アメリカでも大問題に発展しつつあるのに、アメリカを支持し続けて、陸上自衛隊の隊員の生命を、日々治安が悪化するサマワで危険に晒すことを、「正しい」と判断する根拠を知りたい。

2003年05月14日(水)　「<米大統領>サウジの爆弾テロ　首謀者らを摘発する決意示す」あれ？イラクを攻撃すればテロを防げるといっていたのは、誰だったっけ？

◆記事１：「厳しく油断できず」　サマワの治安、陸幕長

防衛庁の先崎一陸上幕僚長は１３日の定例記者会見で、陸上自衛隊部隊が展開し、治安維持を担当するオランダ軍の兵士が殺傷されたイラク南部サマワの治安について「厳しい状況が続いており、油断できない」と述べた。

　陸自の宿営地近くで起きた迫撃砲攻撃には「身近なところで起こりつつあり、細心の注意をしたい」とし、派遣部隊が交代時期を迎え、組織が不安定になることに関して「弱点を最小限にし、任務の引き継ぎを円滑にしたい」と語った。

　米軍のイラク人虐待問題については「事実なら残念。陸自の存在をありがたく思わない人たちが勢いづくかもしれない」と懸念を示した。

（共同通信）[5月13日18時25分更新]

◆記事２：イラク虐待「想像絶する」写真、米議会に公表

【ワシントン＝伊藤俊行】米兵らによるイラク人虐待問題で、米国防総省は１２日、虐待の様子を撮影した新たな写真やビデオ計約１６００点を上下両院議員に開示した。

イラク人男性が同性愛や自慰行為を強制されているシーンや、イラク人女性が胸をはだけさせられたシーン、さらに遺体の前でポーズを取る米兵や、米兵同士の性行為などが撮影されていたとされ、議員たちは一斉に「想像を絶する忌まわしい行為」などと非難した。

◆コメント：自分は危険ではないからといって、無関心でいるのは無責任だ。

世論調査をして、「自衛隊のイラク派遣に賛成」に票を投じる人は、いかなる理由で、賛成なのか、ちゃんと説明できるのだろうか？単なる、無関心なのではないかという気がしてならない。

記事１の陸幕長（陸上幕僚長）っていうのは、要するに陸上自衛隊のトップである。その立場の人がサマワの治安について、厳しく油断できない、といっている。これは、たとえに使っては失礼だが、先日の皇太子殿下の「雅子様の人格を否定するような動き」と同様、最大級の警告だと、見なすべきである。

要するに自衛官がもう、危ないです、といっているのに、小泉首相と石破防衛庁長官をはじめとする閣僚連中、そして、小泉政権を成立させた有権者は、全然意に介していない。自分が弾に当たる心配がないからである。無責任すぎる。

自衛隊を派遣することが国際協調だという。小泉首相は将来的には、自衛隊を軍隊にして、積極的に戦争に参加することを考えているようである。強大な軍事力を保有して、世界各国に出てゆくことが国際協調に結びつくだろうか？

アメリカを見たらわかるでしょ？軍隊が如何に国際社会の秩序を乱しているか。軍事力は平和をもたらさない。

そして、記事２；を読むと、アメリカ人の遺伝子に組み込まれている残虐性をあらためて想起せざるを得ない。アメリカという国は、もともと、平和に暮らしていた原住民を裏切り、虐殺して誕生した野蛮な国なのだ。それについては以前、書いた。

日米同盟よりも大切なことは、世界中の人間が有する、「平和的生存権」である。これは、もっとも基本的な人権であって、近代民主主義の礎である、フランス人権宣言においてすでに保障されている。

アメリカはそれを侵している。だから、私は、日本はアメリカを支持するべきではない、と何度も書いているのだ。

2003年05月13日(火)　人間は覚える事は意識してコントロールできるが、忘れる事はコントロールできない。

◆コメント：全国の新聞のコラム・社説リンク集を見てみた。

便利なサイト、というか、ページがある。新聞コラム社説リンクである。念のために書いておくがコラムは朝日の天声人語、毎日の余禄、の類である。社説は説明するまでもあるまい。

東京にいると、日本の新聞は朝日、読売、毎日、日経、産経、ぐらいしか無いような錯覚に陥るが、とんでもない話で、このサイトを見ると、いかに日本に多くの新聞社が存在して、毎日独自に論説委員が社説を書いているのだ、という、当たり前のことを再認識する。

大新聞が正しくて、地方紙は取るに足らないなどと考えるのは、先入観というもので、全国紙と地方紙を読み比べていると、時に、朝日がとんでもなく見当違いを書いていて、地方紙の方が、ずっと論理的で、正論を展開していることが、良くある。

ところが、日本人の国民性と云ってかまわないと思うが、何か少し大きな問題が内政なり、外交で勃発すると、実に見事に日本中が「その事だけ」に意識が向いてしまう。今日は、言うまでも無く「年金」だ。

◆記事：全国紙・地方紙の、今朝の社説のテーマ

• 朝日　　　　　■年金改革――すべてはこれからだ
  
• 読売　　　　　［年金改革審議］「抜本改革で不信の連鎖を断て」
  
• 毎日　　　　　 チェチェン　憎悪の対立から抜け出せ
  
• 　　　 年金法案衆院通過　見切り可決は納得できない
  
• 日経　 米中の金融引き締めに備えを(5/12)
  
• 北海道新聞　　年金衆院通過＊国民は納得していない
  
• 河北新報　　　年金法案衆院通過／国民感情と大きな隔たり
  
• 岩手日報　　　年金改革法案の可決
  
• 信濃毎日新聞　社説＝新防衛大綱　「専守」の枠は外せない
  
• 北日本新聞　 年金法案参院へ／やはり抜本改革が必要
  
• 山陰中央新報　年金法案衆院通過／論議尽くし抜本改革を急げ
  
• 山陽新聞　　　防衛大綱見直し　新たな脅威に慎重議論を
  
• 愛媛新聞　　　年金法案が衆院通過　「抜本改革」の公約はどうした
  
• 高知新聞　　　【民主党】政権政党へ道はるか
  
• 南日本新聞　　【年金改革法案】社会保障全般の一体的な見直しを
  
• 熊本日日新聞　年金法案可決　国民の不安にこたえたか
  
• 沖縄タイムズ　年金法案衆院通過・参院は徹底した論議を
  

◆コメント：危険が高まっているサマワに言及した社説は一つも無い！

ご覧のとおりである。

年金が大事ではない、といわないが、法的性格に着目すると、国民年金法をどうするか、という、実にマイナーな、行政法の問題である。

これに対して、サマワに派遣している陸自や、クウェートから、米英軍の物資をC-130輸送機で運んでいる空自の活動は、まずなによりも、憲法問題であり、イラク復興支援特別措置法の規定にも反していることは、昨日書いたとおりである。

素人の私ですら、すぐに「ハッ」と気がつくような緊迫した事態なのに、なんということであろう。全国紙のみならず、北は北海道新聞から、南（というか、西というか）は沖縄タイムズまで、政府の憲法およびイラク復興支援特別措置法違反、陸自の安全確保の必要性に言及しているプロの論説委員がいない。日本に一人もいないのである。これは異常だ。

ちょっと前、イラクで日本人が人質に取られて、日本中が「自己責任論」に沸いていたのは記憶に新しい。

しかし、今日、日本中の新聞の紙面を探しても、多分、「自己責任」という単語は見つからないだろう。人質の自宅の住所と電話番号を２ちゃんねるに晒したやつも、それをみて、３人の人質に「死ね」という電話をかけた人々も、もしかすると、自分がそういうことをしたのを、忘れかけているのではないだろうか。

どうも、日本人が持っているらしい、このような傾向、つまり、超短期的に一つの事柄に極端に意識が集中し、その間、ほかで何が起こっても分からなくなってしまう性格特性は、十分に自覚しておく必要がある。

政治家が、何かまずいことがある場合、違うことで故意に騒ぎを起こす。すると、国民はそちらに飛びつく。政府は、しめしめとばかりに目的を達成してしまう。

実際に、年金問題で、「菅直人辞めろ」と、怒号が飛んでいる間に、新たな陸上自衛隊の部隊が、イラクへ行ってしまったではないか。狡い政治家にとっては、実に操作しやすい大衆だろう。

これは、各自が意識を持って、同時並行的に、世の中の問題を見据える習慣を身につけることによってしか、解決されない。

2003年05月12日(月)　＜睡眠指針＞「昼寝は午後２時が理想」厚労省が“快眠のこつ”　日本でも「シェスタ」の時間を作るの？

◆記事１：＜イラク＞サマワでオランダ兵２人死傷　駐留部隊初の死者

【ブリュッセル福原直樹】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワで１０日午後９時５０分ごろ（日本時間１１日未明）、警備中のオランダ軍兵士が何者かに爆発物を投げつけられ、１人が死亡、１人が重傷を負った。現場は陸自宿営地から約８キロの地点。サマワに駐留する兵士が攻撃を受け、死傷者が出たのは初めて。

現場となったのはサマワを流れるユーフラテス川にかかる最も大きな橋で、米英占領当局（ＣＰＡ）やムサンナ県庁舎、商店街がある市中心部と郊外を結ぶ要所。陸自派遣部隊も日常的に利用している。

◆記事２：「サマワは非戦闘地域＝オランダ兵の死傷に」小泉首相

小泉純一郎首相は１１日昼、オランダ軍兵士２人が死傷する爆発が起きたイラク南部サマワの治安情勢について「（非戦闘地域であることに）変わりない」と強調した。その上で、「自衛隊には引き続き安全面に十分注意するよう指示している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

また、細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、現地での陸上自衛隊の活動について「変更はない」と強調した。（時事通信）[5月11日13時1分更新]

◆記事３：イラク復興支援特別措置法

第２条第３号

対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

第８条第四号

防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

◆米大統領が国防長官の支持表明、民主は辞任要求強める

ブッシュ米大統領は１０日、国防総省を訪れ、ラムズフェルド国防長官らから、米軍によるイラク人虐待問題などイラク情勢に関する説明を受け、対応を協議した。大統領は会談後、記者団に対し、同長官が「勇敢にテロとの戦いを指揮している。すばらしい仕事を行っている」と称賛し、辞任要求にさらされるラムズフェルド長官を断固支持する考えを示した。

　国防総省での会議には、パウエル国務長官らも同席した。大統領が直接、国防総省に出向いて国防長官と会談したこと自体、大統領の国防長官支持の姿勢の表れといえる。

◆コメント：世界１位と２位の大国の指導者が、世界の２大バカであることの悲劇

世界の３大テノールといえば、パバロッティ、ドミンゴ、カレーラスだが、世界の２大バカを挙げよと言われたら、私は、躊躇無く、この二人を選ぶ。

サマワで遂に、死者が出たというのに、平然としているわが国の首相、小泉純一郎氏は、単に感受性が鈍いというだけではない。法治国家たる日本において、立法府が作った法律を、完全に無視する、言語道断な政治家である。記事３を読めば、自衛隊が活動を直ちに中止せねばならぬことは、自明である。

現在のサマワを「非戦闘地域」とみなすということは、陸自も攻撃を受けて、日本の自衛官が死ぬかもしれないが、それは仕方が無い、と考えていることを意味する。

私は、過去にも書いたが、もしものことがあった場合、小泉内閣総理大臣には、殺人の未必の故意があったとして、殺人の容疑で司法警察の取り調べを受けるべきだと考えている。

マスコミと世間は、民主党の内紛のことばかりを取り上げるが、そんなことは、どうでもいいんだよ。政党は、本来、私的な任意団体なんだから。サークルだよ。要するに。その中のもめごとなんか、細かく伝える必要はないし、そんなことをしている場合ではない。

サマワでは、陸自の命が危ないんだぞ。

◆イラク人捕虜虐待の責任を兵隊に押し付ける、大統領と国防長官。

ラムズフェルドは、タカ派のネオコン（ネオ・コンサーバティブ＝新保守主義）の雄であり、９１１テロの後、タリバンやアフガン人捕虜を「ジュネーブ条約で言うところの戦争捕虜には該当しない」、ととんでもないことを言って、拷問を認めていた人物である。今回のアブグレイブ刑務所での一件についても、米国政権中枢部が知らなかった訳はない。いうまでもなく、米国軍人の行為の一切の責任は国防長官、ひいては、アメリカ合衆国大統領に帰する。それを今は、現場の司令官の責任にしようとしている。イラク戦争を正当化する根拠がない、というだけでも米国は既に世界中の非難を浴びているのに、ジョージ・ブッシュは恥の上塗りをするつもりのようだ。

同じ時期に、世界の２大国の指導者が、揃ってバカである、という不運が、世界中の多くの人々を不幸にしている。

2003年05月11日(日)　格調高い日本語

◆記事１：テロの脅威と闘う３５０キロ＝陸自、派遣部隊のコンボイ警備

【サフワン・サマワ（イラク南部）１０日時事】イラクで米軍をはじめとする駐留連合軍の車列が相次いで襲撃される中、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊は、宿営地に物資を運ぶ業者の車列を護衛するため、クウェート〜サマワ間の約３５０キロを、テロの脅威と闘いながら往復する過酷な任務を続けている。

◆記事２：首相、小樽運河を視察　「気分転換になった」

小泉純一郎首相は８日、北海道の酪農場や食品会社など地場産業の現場、構造改革特区、観光名所の小樽運河周辺などを駆け足で視察した。

　地域再生、観光振興に取り組む内閣の姿勢を印象付けることで、参院選に向けた支持拡大を図るのが狙い。

　ただ国民年金保険料未納をめぐる福田康夫前官房長官の辞任直後だけに、首相は「永田町とはまったく違った、さわやかな自然に触れて気分転換になった」と記者団に強調した。

◆コメント：宿営地への貨物運搬には、日本の運送会社も雇われている。なぜ、報じない？

上の記事で、さりげなく「宿営地に物資を運ぶ業者」と書かれている。不思議に思いませんか？ほとんどの人は、自衛隊が全部自分でやっていると思っているだろう。

しかし、実際には、民間の運送会社が雇われているのである。なぜ、このことがあまり知られていないかというと、私の想像でしかないが、民間人を自衛隊のイラク派遣に巻き込んでいることが広く世間に知れ渡ると、うるさいことになるから、報道を差し控えるように、マスコミに圧力がかかっているのであろう。一度、週刊文春がこのことを取り上げていたが、ほかのマスコミ各社は見て見ぬフリをしているのだろう。根性が無い。

自衛隊を海外に送ることに関して、小泉首相や派遣賛成派は、「危ない場所に行くのだから、いざとなれば武器を使うことができる自衛隊が行くのだ」という説明をしていたはずである。じゃあ、丸腰の民間人を使うことは、一体、どう説明するんだ。

全く、業者もその家族もかなわんだろう。会社の業務命令とあらば、日本のサラリーマンは従うからね。なんだかんだいっても従わざるを得ないのだよ。仕事なんだから。サラリーマンをやってみれば、わかるよ。

自衛官は派遣されていることが世間に認知されている分、まだ、心情的に救われる部分があるかもしれない。運送業者は、命がけでイラクに行っていることを、殆ど誰も知らない。これで、テロにでも遭ったら、死んでも死にきれないよ。そのとき、政府はどのように責任をとるのか。恐らく隠蔽するのだろうな。

小泉首相は、このように厳しい現実を直視せず、小樽で気分転換をしてきたそうだ。なるほどね・・・。結構ですな。でもね。サマワの状況確認を忘れないで頂きたいですね。

2003年05月10日(土)　宜保愛子さん逝去。　「死後の世界」は・・・
2002年05月10日(金)　危機管理

◆記事１：菅代表、１０日にも辞任…後継に小沢氏推す声

民主党の菅代表が８日、国民年金未加入・保険料未納問題の責任をとって１０日にも辞任する見通しとなった。

　党内で辞任論が強まっているのに加え、菅氏を支持する議員グループ内からも「菅氏は早く辞任を表明し、党内の混乱を収拾すべきだ」との意見が広がり、辞任は避けられない情勢だ。党内では、菅氏の後継人事については、小沢代表代行を推す声が強まっている。ただ、小沢氏が代表就任に応じるかどうかは不透明な部分もある。

◆記事２：陸自第２次隊クウェート到着−治安悪化の中、交代へ

【クウェート市９日時事】イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の派遣部隊と交代する第２次部隊のうち、指揮官の今浦勇紀１等陸佐（４５）をはじめ約１４０人が９日午前（日本時間同日午後）、政府専用機でクウェートのムバラク基地に到着した。今浦１佐は「隊員と部隊の安全を第一に、一歩一歩確実に支援活動を実施していきたい」と抱負を述べた。

◆コメント：日本の政治ニュースの多くは、「政治家ニュース」だ。

マスコミも国民も、もっぱら国会議員などの「年金未納問題」、特に、民主党の菅代表が辞める、ということに関心が向いている。

しかし、乱暴な言い方をすれば、肝心なことは国を治めること。その方針、方法。つまり政治だけなのであり、政治に問題がなくて、国が順調に運営されているのならば、どの政党が政権を取ろうが、誰が内閣総理大臣になろうが、どうでもよいことなのだ。

それなのに、現実には新聞の政治面に載っている記事のかなりの部分は、「政治家」の話題である。「政治ニュース」ではない。「政治家ニュース」だ。国民も難しい年金制度の話よりも、民主党で管直人が辞めて小沢一郎が台頭してきたという話のほうが、簡単に理解できる。誰かが失脚すれば嬉しいのが人間である。

ところが、そのような、ことの本質から乖離しているうちに、治安がどんどん悪化しているサマワに、陸自の第２次隊が、すでに向かってしまった。国会の会期中だというのに、イラク復興支援特別措置法に抵触する可能性が高い、つまり、自衛官の生命の危険が高い今回の陸自派遣について、全然、政府の説明がないばかりか、野党の追及もない。それどころではない、と、言わんばかりだ。とんでもないことである。マスコミも年金騒動一辺倒になってしまい、人命にかかわる重要なニュースを軽んずるようではだめだ。

国民も、マスコミも、何が、本当に重要なことなのか、を常に、幅広く見渡していなければならない。この日記でいつも書くが、Sense of proportionの問題だ。

2003年05月09日(金)　巷にあふれる「プラス思考のすすめ」への反論
2002年05月09日(木)　北朝鮮からの亡命者

◆記事１：福田長官辞任、与野党に衝撃…波及懸念も

福田官房長官が自らの国民年金保険料未納の責任を取って、官房長官を辞任する意向を表明したことは、与野党に大きな衝撃を与えた。与党では、他の閣僚への波及を懸念する声が上がっている。民主党内では、同じく保険料未納問題を抱える菅代表の辞任論が強まりそうだ。

　自民党の安倍幹事長は７日午前の記者会見で「驚いた。今朝知った。そのまま続けていただきたいと思ったが、大変残念だ」と述べた。

◆記事２：菅氏、１０日にも辞意表明　後任に小沢氏浮上

民主党の菅直人代表は８日、国民年金保険料未納問題などの批判を受け、１０日にも辞意を表明せざるを得ない状況に追い込まれた。未納によるイメージダウンに加え、年金制度改革関連法案をめぐる与野党修正合意への党内の反発が一段と拡大、菅氏が明確な形で責任を取らない限り、党内の混乱は避けられない情勢となったためだ。

◆コメント１：福田官房長官が辞任するメリット。

閣僚のまとめ役である官房長官が辞任すれば、世間は自民党は年金未納問題に「けじめ」（国会議員の大好きな言葉。国会議員の感覚がやくざに近いことを物語っている）をつけた、と評価する。

福田官房長官個人としては、

「国民の政治不信を増大させた責任を取る」という、いかにも大衆受けする言葉を用いて、イメージアップを図ることができる。「男を上げる」というやつだ。これもまた、やくざに近い。

自らが辞めることにより、民主党の菅代表を辞任せざるを得ない状況に追い込み、参院選での自民党勝利が確実になる。その結果、自民党を参院選で勝利させた立役者として、党内での発言力が強まる。つまり、「今までにも増して、デカい面ができるようになる」。

◆コメント２：小沢一郎の汚いところ。

言うまでもなく、菅直人も小沢一郎も民主党党員である。同じ党に属するということは、政治的理想が同じ方向性を持っていることを意味する。その実現を目指して一致団結、協力し合うために、政党が存在するのではないのか。

今回、民主党の立場からすれば、菅代表の未納問題が民主党に与えるダメージばかりを強調しているが、本来は、行政の構造的欠陥によるものであることを証明して、党首を援護すべきなのである。

しかし、自由党と民主党が合併してから、全然何の動きも見せなかった小沢一郎は、菅代表の未納問題が明るみに出てから、俄然、張り切りだした。「保険料の未納は脱税と同じだ」といって、菅代表を犯罪者呼ばわりをしている。小沢はこのとき、つまり、菅直人がつぶれるときをじっと待っていたのである。


小沢一郎は、田中角栄の最後の弟子と呼ばれ、そういう汚い計算をすることにかけては、天才的なのである。でもねえ・・・。民主党が分裂して、小沢一郎なんて、あんな悪代官みたいな顔をした奴が党首になって、民主党が勝てるわけが無いでしょう。人間は、自分のことはわからないものなのだ。

◆コメント３：制度的問題を情緒的な問題にすり替えて、政治家のｊ自己保身の道具にするのは、よせ。

年金問題は、社会福祉の問題であり、社会福祉とは、憲法で保障された国民の生存権、つまり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（日本国憲法第２５条）を保証するための制度である。

今回、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である、国会の構成員、すなわち、国会議員に多数の国民保険掛け金未納者が発見され、しかも、未納のパターンに、大臣就任期間など、共通点があることがわかっている。

これは、何らかの制度上、行政手続き上、ひいては、その根拠となる法律群に欠陥があることを強く示唆している。

にも関わらず、国会議員たちは、問題の所在を明らかにしようとせず、もっぱら、個人の心掛けの問題であるかのように、論じている。それは、おかしい。

どうして皆が皆、ちょうど大臣に就任している期間だけ、心掛けが悪くなり、大臣を辞めると、心掛けが良くなるのだろうか。一旦保険料を納めなくて済むことがわかったら、そのまま、未納で行くはずだ。

これは、「心掛け」とか「政治的姿勢」などという、情緒的な問題ではない。明らかに制度的・構造的な問題なのだから、まず、全ての議員の未納状況を調査し、分析して、パターンを割り出し、保険料未納が起きる原因を探り出し、それを修正するように、法律は改廃、或いは新設することこそ、立法府の責任である。
国権の最高機関の構成員が、誰一人として、合理的な思考と行動を示さず、専ら、自分の議員たる地位と、自らの属する政党の利益のことばかりを考え、政敵をおとしめることばかりを考えている。

だから、日本がよくならない。究極の受益者であり、日本国の主権者である、国民の利益に資することを、第一に考えろ。

2003年05月08日(木)　威張りたがる人間はサル並みである。

◆年金問題：福田官房長官が辞めれば良いというものではない。

福田官房長官は辞任するにあたり、「国民の政治不信を増大させた」責任を取るといっていた。「増大させた」というからには、従前から、国民は政治に不信感を持っていることを知っていることになりますね。

それはともかく、福田官房長官は、自分が辞めるから、未納議員の追及はもう止めてくれ、と言わんばかりだが、そういうふうに物事を曖昧にするのは、日本人の悪い癖だ。保険料の納入は国民の義務だ、と国民年金法に書いてあるのだから。曖昧にしてはいけないのだ。

◆国民年金が強制加入ならば、届け出制をとっているのは、矛盾している。

菅直人氏のケースを調べると、実におかしいことに気が付く。大臣になると、国家公務員共済というシステムに組み入れられる。

国家公務員共済は、健康保険と、年金の両方を扱っている。一般の国家公務員の場合は、国家公務員共済に加入すれば、その両方が適用される。ところが、大臣の場合は、国家公務員共済に加入しても、健康保険だけが適用されて、年金は適用されない。そんな細かいことまで、普通は知らない。

その上に、菅氏の場合は武蔵野市から、「国家公務員共済に加入するから、国民年金は脱退する必要がある」と、アドヴァイスを受けたという（もっとも、今は、武蔵野市はそんなことは言っていない、とシラをきっている）。本当ならば、役所が間違った手続きをさせてしまったことになる。

細かい話を抜きにしても、年金が強制加入なら、保険料も、税金と同じように強制的に徴収しなければならないはずである。菅直人氏が国民年金の脱退届けを出したら、受理するべきではないし、或いは、国民年金の代わりに、どの年金にはいって、保険料納入の義務を果たすのかを確認するのが行政の仕事である。

◆税金は絶対取り洩れないくせに・・・。

税金だったら、引っ越したり、会社を替わったら、役所がうっかりしていて納めないで済んだ、などということは、絶対にない。サラリーマンが本を出してちょっと特別所得があったり、何丁目の何とかさんの奥さんがピアノ教室を始めるという看板を出したら、絶対に見逃さないのが、税務署ではないか。

国家は、このように、その気になれば、ものすごい探知能力があるのだ。年金ばかりはどうして、これほど徴収洩れがあるのか。

制度が複雑すぎて、作った国会議員も、役所もよくわからないのなら、まず、できる限り単純化することだ。年金問題はまず、ここから、正すべきではないか？

◆イラク問題：小泉首相はブッシュ大統領を詰問せよ。

連休が明けて2日目で、今日あたりは、米国兵士のイラク人捕虜虐待問題に関して、小泉首相が何かコメントを発するか、期待しないで待っていたら、やはり何も言わない。これも、曖昧に、世間が事態を忘れるのを待っている。

冗談ではないですよ。日本は世界で、最初に、イラク戦争を支持して、復興資金を50億ドルも拠出して、その上に、出しては行けない自衛隊を出しているのだ（これは、出すほうも悪いのだが）。

当然、日本国の内閣総理大臣はアメリカ合衆国大統領に対して、「お前、ホントにあんなひどいことやってるのか？」と説明を求める権利があり、アメリカにはそれに応じる義務がある。

そして、実際に虐待の事実を大統領が認めたら（認めざるを得ないだろう。写真まで流布しているのだ）、「そんな野蛮な、武力行使は支持できない。大量破壊兵器があるというから、味方してやったのに、それも嘘だったし、捕虜を虐待するような卑怯な国を支持することは、我々にはできない。自衛隊は引き揚げる。」といって、本当に、自衛隊を撤収することだ。

世界は、一遍に、日本を見直すだろう。

2003年05月07日(水)　何故、小泉首相は何もしないのか？

◆記事１：米大統領、虐待巡り国防長官を「叱責」　報告方法に不満

ブッシュ米大統領は５日、アルアラビアなどアラビア語衛星テレビ２局とのインタビューで、イラク人虐待問題への対応をめぐり、米議会などで更迭論が出ているラムズフェルド国防長官について「信頼している」と述べた。

だが、ニューヨーク・タイムズ（電子版）など米主要メディアによると、大統領はこの日午前、長官と虐待問題の対応を協議した際、情報の取り扱いや報告方法について、長官を叱責（しっせき）したという。一方、米兵によるイラク人虐待問題については、大統領は「憎むべき行為だ」と釈明し、真相究明と責任者の厳正な処分を約束した。

◆記事２：イラク米軍１３万８千人、来年末まで増派態勢維持

米国防総省は５日までに、イラク駐留米軍の規模について、１３万８０００人の態勢を２００５年末まで維持していくことを決めた。

　イラク駐留米軍はこれまでの１１万５０００人体制から、一部部隊の駐留期間延長によって事実上の増強を行ったばかり。イラクの治安が一向に改善しないことを受けたもので、同国への部隊駐留はブッシュ政権が当初想定していなかった長期かつ大規模になった。[5月6日20時19分更新]

◆コメント：そもそも、戦争は虐待どころか毎日人を殺すことである。

イラク戦争は昨年３月２０日からずっと続いていて、多くのイラク人、アメリカ人、その他の国の人々が亡くなっている。しかし、個々の戦闘行為の様子や死体は逐一報道されないから、遠くにいる人間には実感が湧かない。

ところが、今回のイラク捕虜虐待は、写真によって、あまりにも「具体的に」米国の残虐性が世界に暴かれてしまった。

昨日、ブッシュ大統領が、ラムズフェルド国防長官を「叱責」したのは、「どうして、もっとうまくやらなかったのだ」つまり、問題を隠蔽できなかったのか、という叱責であろうと思う。虐待そのものに関してもブッシュ大統領は「多くのアメリカ国民やイラク国民と同様に、自分も不快感を禁じえない」とか、わざとらしいことを言っているが、それは、単なる口先だけの取り繕いであり、噴飯ものである。

大統領選を前にしているというのに、どんどん支持率が低下しているブッシュにとって、また、新たなマイナス材料が出てきてしまったことが、一番悔しいのであって、イラク人の人権うんぬんは、ブッシュの眼中には無い。

その証拠に、捕虜の虐待の光景が繰り返されるのを防ぐ最善の方法は、戦争を止めることだ、というのは、子供でもわかる道理であるにも関わらず、記事２のとおり、これからも、ずっとイラクに居据わるつもりのようだ。

本来は、今年の６月末にイラク暫定政府に主権を移譲することに異論はない、とブッシュ自身言明している。要するにイラク人に統治させるということだ。にも関わらず、１３万人ものアメリカ兵がうろうろしていて、戦闘が終わるわけが無い。

ブッシュ自身は、父親の権力を利用して兵役を免れた人間であり、そのことは、アメリカの兵隊は皆、知っている。そういう人間の命令で異国に赴き、銃弾に倒れる米兵もその家族も気の毒なものだ。戦争で本当に幸せになる人間は、いない。

2003年05月06日(火)　「人間、本当に悪くなると、他人を傷つける事にしか興味を示さなくなる」（ゲーテ）

◆記事１：米軍、イラク人負傷者射殺＝仏テレビが映像

【パリ４日時事】フランスの有料テレビ、カナルプリュスは４日夜、イラクで米軍兵士が負傷者を含む３人のイラク人を射殺する映像を放映した。負傷者の意図的な殺害は戦争犯罪に当たる可能性があり、批判を招きそうだ。

　映像は約３分半で、昨年１２月に撮影された。ヘリコプターに乗った米兵が、武器らしいものを隠そうとしたイラク人とトラクターから出てきた人をまず射殺、負傷してうずくまっているイラク人にも銃弾を浴びせ、殺害したとみられる。ヘリの操縦士と狙撃した兵士、指揮官の間の「あの男を撃て」などの生々しい音声も録音されている。

　これと同じ映像は、米ＡＢＣテレビが今年１月に既に放映している。（時事通信）[5月5日7時2分更新]

◆記事２：サマワ商店街で爆発　死傷者などは不明

【サマワ５日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの中心部にある商店街で４日午後９時２０分（日本時間５日午前２時２０分）ごろ、爆発があった。何者かが仕掛けた爆発物が爆発したとみられる。死傷者の有無は分かっていない。

　爆発があったのは婦人服を販売する店。サマワ商店街で爆発が起きたのは昨年のイラク戦争後初めて。事件の背後関係は不明。

　サマワでは４月２９日、自衛隊宿営地から約２００メートルの地点に砲弾２発が着弾するなど、自衛隊や駐留オランダ軍などを狙ったとみられる攻撃が相次いでいる。（共同通信）[5月5日6時14分更新]

◆コメント：米軍はだんだん、残虐になりつつある。

記事１を読むと、状況がベトナム戦争に非常に似ていることに気がつく。長い間、殺したり、殺されたりを繰り返していると、人間は次第に異常な精神状態に陥るようである。とくに戦争のように集団で殺人を行っている場合は、一人一人の罪悪感が希薄になるのである。

ベトナム戦争時も、米軍の戦車が現地の一般市民、しかも、幼い姉と弟が泣き叫びながら逃げ惑うのを、追い詰めて、ヘラヘラ笑いながら、砲撃で木っ端微塵の肉片にしてしまった、というような、この世のものとは思えない地獄絵が繰り広げられた。イラクもそれに近くなってきているように思うのである。

収容所でのイラク人捕虜殺害のニュースも伝わり始めている。米軍にとってヤバい事実はなるべく隠蔽しようとするはずだから、実際には、すでにかなりの数のイラク人捕虜が拷問の末に虐殺されている可能性がある。

ブッシュ大統領はラムズフェルド国防長官に対して、捕虜虐待に関し、厳格な処置を取るように指示した、といっているが、最終的な責任はすべてブッシュ大統領にあることはいうまでもない。こういう人と仲良くしたいですか小泉さん。どうせ、次の選挙で、ブッシュは落ちますよ？

一昨日も、昨日も書いたけれども、日本はこういう戦争を続ける国を支援するべきではない。アメリカを支持することが「国際協調」だというのは明らかに詭弁である。

「国際」協調といったって、国連加盟国191カ国のうち、軍隊を派遣したのは40ヶ国で、全体の5分の1でしかないし、ロシア、中国、フランス、そしてドイツはただの1人も兵隊を派遣していない。

「この戦争を正しいと思う」と小泉首相は繰り返し発言しているけれども、もはや人道上、米国を支持することは許されない、と私は考える。

それに加えて、記事２で報じられているとおり、サマワのではついに、爆発があった。これは、イラク人武装勢力か、ちがうテロリストの威嚇であろうけれども、こういう場所に500人も陸上自衛隊員を駐留させて、道路補修工事など、やっても仕方が無いではないか。そういうのは、戦争が終わってから、やることだ。

アメリカを支持するということは、この野蛮な人殺し国家と同じ穴のむじなになるということであり、日本国憲法に記されている「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」という、国是（国としての方針）に反するといわざるを得ない。

それとも、日本は、北朝鮮が怖いあまり、捕虜を虐待、レイプ、殺害したりする野蛮なアメリカ合衆国の言うことをなんでも受け入れる、卑屈な国として、歴史に記録されたいのだろうか。

折りしも、GW中で、小泉首相は都内のホテルで、ごろごろしているらしいが、このような重大事を見て見ぬフリをしてはならぬ。マスコミも強引にでもコメントを取るべきだ。

2003年05月05日(月)　「人間の存在を少しでも明るく照らし出すことが、芸術家に与えられた使命だと信じています。」（カール・ベーム）

◆記事：イラクで女性収容者を裸でビデオ撮影−米紙が軍内部報告入手

イラク駐留米軍による拘束イラク人虐待問題で、米紙ロサンゼルス・タイムズは３日、軍の内部調査報告書を基に、女性の収容者も裸にしてビデオや写真撮影したり、男性憲兵と性行為させたりしていたと報じた。あからさまな虐待の実態は大きな波紋を呼びそうだ。

　同紙が入手した内部調査報告書は５３ページに及ぶもので、イラク駐留米軍のサンチェス司令官の指示で３月にまとめられた。バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所で昨年１０月から１２月にかけて虐待にかかわった准将から二等曹長までの軍人１０人と民間人２人に懲戒措置を勧告。ほかに軍人５人と民間人１人について犯罪容疑者となる可能性があると指摘している。　（時事通信）[5月4日15時1分更新]

◆コメント：結局アメリカが世界で一番危ない奴じゃねえか。

昨日に続いて、アメリカが世界にその野蛮人ぶりを晒した。アメリカは世界の無法者だ。国際法を無視して戦争を開始して、捕虜を虐待する。他国に、軍隊を出せという。カネを出せという。ブッシュはアラブ諸国を民主化するとかいっていたが、こういう蛮行をアメリカでは「民主化」というのですか？

捕虜の虐待だけなら、まだしも、こういう情報源を読んで見ると、ファルージャでは、米兵が一般市民を虐殺しており、ベトナム戦争以来の悲惨な状況になりつつあるという。

もはや、アメリカは折り紙つきの犯罪国家である。それでもとにかく、日本はアメリカさんについていきます、というのは、あまりにも恥ずかしいことではないだろうか？

◆小泉首相は自衛隊を派遣するときに憲法前文を引用していましたね？

それは、憲法前文の第２段で、つぎのとおりである。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

2003年05月04日(日)　マスコミの実態

◆記事：イラク人捕虜虐待は組織的…米軍が内部報告書

イラク駐留米軍による拘束中のイラク人への虐待問題で、米軍が２月に詳細な内部報告書をまとめ、虐待は組織的に行われていたと結論付けていたことが２日明らかになった。ニューヨーカー誌が電子版で報じた。

　ブッシュ大統領は「ごく少数の人間の行為だ」としているが、米軍の内部報告書が「組織的虐待」との見方を示したことで、波紋はさらに広がりそうだ。

　アントニオ・タグバ少将がまとめた報告書によると、バグダッド郊外のアルグレイブ刑務所では特に昨年１０月から１２月にかけ、多数の「サディスト的な犯罪的虐待」があった。具体例として、裸にして冷水を浴びせる、ほうきの柄などで性的暴行を加える、性的行為を強要する、軍用犬をけしかけるなどをあげた。
　虐待にかかわった兵士らは中央情報局（ＣＩＡ）や軍情報機関から収監者が尋問に協力するよう虐待を奨励されたと証言した。ある兵士は１月、家族への手紙で「（拘束者を）独房に入れ、裸にし、３日間、トイレへ行かせず換気もするな、と軍情報機関から指示された」と書いていた。

　刑務所の管理責任者だった准将はすでに停職処分を受けたが、同少将はほかにも軍情報機関の幹部２人の懲戒を勧告している。[5月3日13時43分更新]

◆コメント：それでも、この戦争は正しいのでしょうか。小泉さん。

ニューヨーカーという雑誌は、日本の週刊文春みたいなものではなくて、もっとインテリ向けの堅苦しい雑誌で、いたずらにスキャンダルとか、スクープを追いかけることはしない。だから、ニューヨーカーがこの記事を載せたというのは、かなり深刻な打撃をブッシュ政権に与えるだろう。

イラクでは、昨日も、今日も、米兵とイラク人が死んだり、大怪我をしている。誰も、本来、殺し合いなどしたくはないのである。アメリカ人も、イラク人も、平和に笑って過ごせれば、そのほうが良いに決まっている。

この泥沼状態、地獄絵が発生したのは、ひとえに、ブッシュという頭の悪い男が戦争を始めたからである。今までにも他のマスコミにより、ブッシュはイラク戦争の計画策定を開戦の１年以上も前から極秘裏に命じていたということが、明らかにされつつある。大量破壊兵器などは、こじつけだったのである。

ブッシュは、大量破壊兵器が見つからないとなると、フセイン政権の独裁からイラク国民を解放するためだといい、その次には、イラクがテロリストの温床になるのを防ぐためだというが、今、アメリカは毎日イラク国民を殺しているし、テロリストに関しては、いつまでたっても、ウサマビンラディンを捕まえられないではないか。

◆「正しい戦争」など、存在しない。

このような戦争を、いくら北朝鮮が怖いからといっても、「今でも、この戦争は正しかったと思っている」と言い切る小泉内閣総理大臣は、何をかんがえているのであろうか。「正しい戦争」などというものは、存在しない。日本国憲法は平和主義を至上課題としているのに、その憲法を最高法規に掲げる国の指導者が、戦争を「正しい」といってはいけないのである。

ましてや、今回明らかになったように、アメリカは本来、丁重に扱わなければならない、とジュネーブ条約で定められている戦争捕虜に対して「組織的な虐待」を行っていた。ブッシュは初めて聴いたようなフリをしているが、とっくに知っていたに違いない。こういう野蛮な行為を行う国を積極的に支持するべきではない。

◆アメリカにゴマをすっておいたら、アメリカは日本を守るか。

それでは、北朝鮮が、攻撃してきたときに、どうするのだ、という反論があるだろう。しかし、北朝鮮の脅威に対して、アメリカは、「日本に対する攻撃は、アメリカにたいする攻撃とみなす」と言っているだけであることに注目すべきである。

一見たのもしいが、北朝鮮のミサイル、テポドンの弾頭は核弾頭か、化学兵器VXというおそろしい、殺傷力を持つ毒ガスであって、これが、一旦発射されたら、高いところから、マッハ１０で落下してくるダンボール箱ぐらいの物体（弾頭の大きさはそんなものだ）を撃墜することなどできないのである。

だから、アメリカは「日本が攻撃されたら報復する」とはいっているが、「日本が攻撃されるのを防いでみせる」とは言っていない。この辺りが白人の狡猾なところである。

◆北朝鮮は、ジャパンマネーが欲しいのだから、滅多なことはしない。

なにより、北朝鮮の国内情勢は、もう無茶苦茶で、いまさら産業振興なんていっていられない。餓死者が数百万人出ている国である。だから、ジャパン・マネーがのどから手が出るほど欲しいのだ。何とか、国交を結んで、過去の賠償金という名目で、１０兆円ぐらい欲しいという話もある。だから、滅多なことでは、日本を攻撃できない。

よって、北朝鮮を気にするあまり、捕虜を虐待するようなアメリカを無条件に支持するべきではなく、憲法に違反して、多額の血税を投じて自衛隊を派遣し続けるべきではないのだ、というのが、結論です。

2003年05月03日(土)　ハッブル宇宙望遠鏡、打ち上げから13年。天文サイトのすすめ。

◆記事１：＜イラク＞米英軍の虐待　イラク市民の反米感情あおる

バグダッドの刑務所に収容されているイラク人が米軍関係者に虐待された問題は１日、イラクのテレビや新聞で報じられた。裸で虐待を受けるイラク人の写真がもたらした衝撃は大きく、市民の間で既に広まっている米国への不信・嫌悪感に火をつける結果となった。

　バグダッドでは、アルジャジーラなど衛星テレビや、地上波テレビ局アルイラキヤを通じ、電線につながれたイラク人の写真などが放送された。

　バグダッド北東部で商店を営むセッタさん（２９）は「テレビで恥ずかしい格好をさせられた人の写真を見て、米軍の目的はイラク解放ではなく占領だったとはっきり分かった。米軍は完全に信用を落とした」と話した。

　近くに住むアフメドさん（４０）は「（イスラム教）スンニ派、シーア派、クルド人ら宗教・民族にかかわらず、あらゆるイラク人はあんな侮辱には耐えられない」と話した。アフメドさんは「米軍が行ってきたことすべてが侮辱だ。米国によるイラク復興など幻だ」と話した。（毎日新聞）[5月1日19時42分更新]

◆コメント：米軍及び、各国軍隊を一度、引き揚げるべきだ。

イラク国内は、いまだに戦闘状態が続いているが、原因は単純で、米国がなんとかイラクを占領・統治しようとしていて、一方イラク人はそれに拒絶反応を示して武力で対抗しているからである。今回のイラク人虐待は戦争捕虜に対する拷問を禁止しているジュネーブ条約に違反しており、米国はまたもや、罪を重ねている。

米英軍だけがうらまれるだけではなくて、イラク人からみれば、米国に加担する国は全て敵、という認識である。今回、捕虜の虐待が明らかになったことによって、このような、「その他各国」の置かれた状況が一層危険になることは、目に見えている。自衛隊も例外ではない。いくら、日本は人道支援だといっても、彼らはそう思っていないのである。

国連主導のイラク復興が望ましいとの意見も多いが、昨年８月１６日、国連本部事務所が自爆テロの攻撃を受け、デメロ国連事務総長特別代理が亡くなった事件を考えると、どうかと思う。国連といっても、イラク人から見れば所詮、忌まわしい「異教徒」なのだろう。

イラク復興は国際社会の責任というと、正論に聞こえるが、これは、西側諸国の主観でしかなく、イラク人側から見れば、侵略者なのだ。だから、ひとまず、イラクに派兵している４０カ国は、全部、一旦引き揚げればよいのだ。

そうすると、復興の全てをイラク人が行わなければならなくなり、自分達だけではどうしようもないことがある、ということに気が付き、国連に援助を要請してくるかもしれない。

その段階で改めて、国連平和維持軍を組織するなり、各国の民間企業が、関与するなりして手伝ってやればよい。それが、本当の「復興支援」ではないのか。

◆記事２：石破防衛庁長官はサマワ入りを＝中谷氏らクウェート訪問

【クウェート２日時事】中谷元・前防衛庁長官と、衆院イラク支援特別委員会の斉藤斗志二委員長が１日、イラク派遣部隊の活動状況把握のためクウェートを訪れた。記者会見した中谷氏は、派遣先のイラク・サマワで相次ぐ迫撃砲事件に関連し、石破茂防衛庁長官が「自分の目で見て、法律（イラク復興支援特別特措法）に合った地域であるか確認し、安全対策を講じるべきだ」と述べ、長官自らの現地入りを求める考えを示した。（時事通信）[5月2日7時1分更新]

◆コメント：同感。１ヶ月ぐらい宿営地に泊まってきたら如何だろうか。

これは、感情論ではない。法的根拠がある。

イラク復興支援特別措置法第九条 　内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。

2003年05月02日(金)　「＜イラク戦争＞戦闘作戦の終結を宣言　ブッシュ米大統領」←大量破壊兵器はどうなったんだよ？

◆記事：戦闘終結宣言から１年、米大統領が統治難航認め弁明

ブッシュ米大統領は３０日、イラク戦争の「主要な戦闘終結」を宣言してから５月１日で１年を迎えることを踏まえ、「我々は困難な時間を過ごして来た」として、統治の難航を認めた上で、イラクの安定と民主化を達成する意志を改めて強調した。

　大統領はホワイトハウスでのカナダのマーティン首相との共同記者会見で「１年前私は、空母艦上で重要な目標を達成したと宣言した。それはサダム・フセインを除去したことだ」と述べた。さらに、「私はその日（１年前）に、困難な仕事が待ちかまえているとも言った」として、まったく楽観的な見通しだけを示したわけではないと弁明した。

　国防総省の４月３０日現在のまとめによると、主要戦闘終結が宣言された昨年５月１日以降の米軍戦死者は、５９４人にのぼり、イラク戦争開戦の昨年３月１９日（米時間）から同年４月３０日までの「主要戦闘期間中」の１３８人の４倍以上になっている。[5月1日12時21分更新]

◆コメント：米国のイラク攻撃は、国際法上、「侵略」である。

ブッシュ大統領は、イラクのことを良く知らないまま、ただ、フセインを倒せば、イラク人は皆、アメリカの統治に従うだろうと考えたのだろうが、そもそも、一国が、勝手に他国に武力攻撃を仕掛けて、「統治する」ことなど、許されていない。ブッシュの思考は根本から誤っているのだ。

また、イラク人は自分の国をボコボコに爆撃して、無辜の市民を多数殺傷したアメリカ人を憎みこそすれ、その統治下に入ろうと考えるわけが無い。今、アメリカが戦っている相手はテロリストではなく、要するに武装した、イラク人である。つまり、怒ったイラク人が武器を手に、アメリカ人に「出てゆけ」と訴えているのである。それが、ブッシュには分かっていない。というか、利権があるから、分からないフリをしている。

現代の国際法において、戦争は違法行為である。例外的に、１．自分の国が他国に攻撃されたとき、自衛のためにたたかうこと、または、２．国連安保理が武力行使の決議を採択した場合である。最近では、２月２９日に中米のハイチ内戦を鎮めるために、安保理が多国籍軍の派遣を決定したのが、その典型例である。

しかし、昨年、３月２０日にアメリカが武力攻撃を開始したときには、武力行使を認める、２つの例外のいずれにも該当していなかった。そして、米国の行為は単なる武力行使以上に国際法上の重い犯罪である、「侵略」に該当すると見て、ほぼ、間違いが無い。

◆「侵略の定義」

「侵略」は１９７４年、国連第２９回総会で「侵略の定義に関する決議」（決議３３１４号）で、明確に定義されている。

第１条　侵略とは、一国による他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に定められたものをいう。

第２条　国家による憲章違反の武力の先制的行使は、侵略行為のいちおうの証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況（当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。）に照らして正当化されないとの結論を下すことができる。

第３条　次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無にかかわりなく、第２条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。

a)　一国の軍隊による他国の領土に対する侵入若しくは攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果として生じた軍事占領、又は武力の行使による他国の領土の一部若しくは一部の併合

b)　一国の軍隊による他国の領土に対する砲爆撃、又は一国による他国の領土に対する武器の使用

c)　一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖

d)　一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に対する攻撃

e)　受入国との合意に基づきその国の領土内に駐留する軍隊の合意に定められた条件に反する使用、又は合意終了後の右領土内における当該軍隊の駐留の継続

f)　他国の使用に供した国家の領土を、右他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する当該国家の行為

g)　上記の諸行為に相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装部隊、集団、不正規兵又は傭兵の国家による派遣、若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与

第４条　前条に列挙された行為は網羅的なものではなく、安全保障理事会は憲章の規定に従いその他の行為が侵略を構成すると決定することができる。

第５条　政治的、軍事的又はその他のいかなる性質の事由も侵略を正当化するものではない。侵略戦争は国際の平和に対する罪である。侵略は国際責任を生じさせる。侵略の結果としての領土の取得又は特殊の権益は合法的なものでなく、かつ合法的なものとして承認されてはならない。

2003年05月01日(木)　SARS用のワクチン開発には「数年」かかるのだそうだ。

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