りそなHDに対する公的資金注入が確実となった。今年の2月頃から大手金融グループには金融庁の特別検査が入っていたから、政府は大分前からこうなる事は予想していたはずである。

　ウィークデーに事実を公表すると、株式も短期金融市場も為替も、マーケットがパニックに陥るので、今朝まで発表を控えるように、政府はりそなとマスコミに指示していたのだろう。

　ただし、こうなると、国際金融市場はりそな一行の問題とはみなさないで、日本の金融システム全般に対する信用の問題と考えるのである。その結果、邦銀各行はマーケットにおいて、外国の銀行から資金を調達することが難しくなる。他の銀行まで、迷惑を被るわけである。資金を他に貸しているのに、自分が調達できなくなることを資金繰りがつかなくなる、という。本当に資金繰りがつかなくなれば（銀行に限った事ではないが）、その会社はつぶれてしまう。

　しかし、そうなったら大変なので、日銀は流動性資金を潤沢に用意していざという場合に備えている。そういう点は日銀は抜かりがない。だから、りそなに預金を持っている人も、他の大手行にもっている人も焦って預金を引き出そうとしてはいけない。そういうのを取り付けというわけで、国じゅうがパニックになる。

　昨晩はマスコミも政府要人も寝る暇もなかったであろうが、特にマスコミは必要な事実を伝える事に徹して欲しい。

　先に述べたとおり、大手金融グループには２月頃からずっと特別検査が入っていたから、東京三菱、みずほ、三井住友、ＵＦＪの大手４グループの自己資本比率がどうなっているか、国はわかっているはずである。これら大手グループには公的資金を注入する必要が無い、つまり、経営危機におちいっているところはない、ということを日本政府は強調するべきである。また、マスコミは、「りそなが国有化された」ことばかりを騒ぎ立てるのではなくて、「４大グループは安定している」ことを冷静に報道することが肝要である。

　下手な騒ぎ方をすると、日本経済がひっくり返る。

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