◆記事１：＜サマワ＞陸自宿営地付近でまた爆発音　隊員一時退避

２９日午前２時（日本時間同日午前７時）すぎ、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地付近で、２回の爆発音がした。防衛庁によると派遣隊員らはコンテナなどに退避し、施設・装備にも被害はなかった。爆発は宿営地の外だった。退避措置はまもなく解除された。夜明けを待って、隊員が宿営地の外を捜索、情報収集に当たった。この日予定されていた給水などの支援活動は予定通り行うという。

　陸自の宿営地は、今月７日深夜（同８日未明）にも砲撃を受けた。着弾点はいずれも宿営地外で、１発は煙を出す発煙弾で、もう１発は殺傷能力の強い「りゅう弾」だったことが判明。また、宿営地から約３キロ北北東の地点で発射装置の一部らしい部品も見つかっているが、どんな相手が撃ったのかは特定できていない。さらに、２２日にはオランダ軍の宿営地が狙われ、１発は宿営地内に着弾。治安の悪化が懸念されていた。（毎日新聞）[4月29日19時49分更新]

◆記事２：「ロケット砲弾で襲撃」情報　陸自宿営地で３月

イラク南部サマワに駐留中の陸上自衛隊に３月２日夜（現地時間）、オランダ軍などから「陸自宿営地をＲＰＧ７（対戦車ロケット砲弾）で襲撃しようとしている男がいる」との情報が寄せられ、全隊員が徹夜で戦闘準備をしていたことが３０日分かった。

　派遣部隊リーダーの番匠幸一郎一佐のサマワ入りが現地で報じられた直後。４月に入り宿営地を狙った迫撃弾攻撃が相次いでおり、オランダ軍などが関連を調べている。（共同通信）[4月30日14時10分更新]

◆コメント：これでも、サマワは非戦闘地域ですか？小泉さん？

やっぱりね。政府にとって都合が悪い情報は、ずっと遅れてから伝えられる。きっと、サマワの自衛隊が攻撃を受けた回数は実際にはもっと多いのだろう、と勘繰られても仕方が無い。

小泉さん、これでも、サマワにまだ陸上自衛隊を派遣するというのは、イラク復興支援特別措置法に違反していますよ。日本は法治国家ですよ。国権の最高機関たる国会で決めた法律は守ってください。防衛庁の首脳陣が云ってますよ。

◆砲撃続けばサマワは「戦闘地域」の可能性…防衛庁首脳
　防衛庁首脳は９日、サマワ市街地に砲弾２発が打ち込まれた事件に関連し、「数回続けば、イラク復興支援特別措置法の『戦闘地域』の要件となる組織性、継続性などを満たす可能性はある」と述べた。
　砲撃などが続けば、自衛隊活動の中断に追い込まれる可能性を示唆したものと見られる。（読売新聞）[4月9日14時12分更新]

2003年04月30日(水)　そろそろ五月病になりかけている人がいるはずだ。

◆記事１：小泉内閣、国民年金未納率は４１％＝国民平均上回る

福田康夫官房長官ら４閣僚が２８日、国民年金に未加入期間があったことを公表し、小泉内閣の１７閣僚（首相を除く）のうち、保険料に未払いがあった閣僚は７人となった。「内閣の未納率」は４１．２％で、国民平均３７．２％（２００２年度）を４ポイントも上回っている。

　深刻な保険料未納問題への対策として、政府は１３年ぶりに預貯金の差し押さえなどを含む強制徴収に着手している。しかし今回、率先して範を示すべき閣僚の納付意識の希薄さが浮き彫りに。政府内には、「国民に『保険料は払わなくていい』と思われるのが一番困る」（厚生労働省幹部）と嘆きの声が広がっている。（時事通信）[4月29日1時3分更新]

◆記事２：＜年金改革＞衆院厚労委可決　５月６日に衆院本会議可決へ

自民、公明両党は２８日の衆院厚生労働委員会で、後半国会最大の焦点となっていた年金制度改革関連法案について、大半の野党議員が退席する中、採決し、賛成多数で可決した。同法案は５月６日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。これにより同法案は今国会で成立する見通しとなった。（毎日新聞）[4月28日21時36分更新]

◆コメント：あのねえ。まず、未納者を無くするシステムを構築したらどうですか？

官房長官を含む現職閣僚や、野党第一党の代表、菅直人氏までが保険料未納だったことは、いかにもマスコミや国民が喜びそうなネタであるが、彼らを批判したり茶化したりするだけでは、解決にならない。

今回、保険料未納を指摘された閣僚や、菅直人氏の未納の状況を分析すると、共通点がある。福田官房長官は外務政務次官在任中、谷垣氏は郵政政務次官在任中と、防衛政務次官在任中、茂木氏は通産政務次官在任中がそれぞれ、未納期間となっている。

民間から入閣した竹中金融相は、入閣以降ずっと。菅直人氏はは、厚生大臣在任中が未納である。これらの事実から分かることは３つ。

• 「政務次官」は、年金システム上、異なる扱いになるらしいこと。
  
• 民間人や野党議員が大臣になると、それまでと年金保険料納入手続きが変わること。
  
• いずれの場合にも、未納であることは社会保険庁の記録に残っている、つまり社会保険庁は未納を認識できたにも関わらず、何ら、通知・督促を行っていないこと。
  

2003年04月29日(火)　【中国】北京邦人に帰国勧める、ＳＡＲＳで政府・・・それでも駐在員を帰国させない企業は何を考えているのか。

◆政府を批判してはいけないとなると、日本は全体主義国家だ。

私もそうだが、日本人の約半数は、自衛隊のイラク派遣に反対しているのだから、反日分子なのだろう。

何だか、世の中を非常に危ない考え方に誘導しようとしているように感じる。政府の方針、例えば自衛隊のイラク派遣に反対すると、「反日分子」のレッテルを貼られて、糾弾されるような世の中になったら、それは、もはや民主主義社会とはいえない。

人の物の考え方は、百人百様である。それを、国家の方針を優先させて、個人の思想の自由を抑制しようとするのは全体主義的である。「全体主義」を広辞苑で引くと、「個人に対する全体（国家・民族）の絶対的優位の主張のもとに諸集団を一元的に組み替え、諸個人を全体の目標に総動員する思想および体制。」となっている。こういう世の中がいいですか？

「小泉首相の方針は間違っている」と、おおっぴらに言えてこそ、健全な世の中である。まさか21世紀の日本が全体主義的な傾向を示すことになろうとは思わなかった。北朝鮮をバカにできないじゃないですか。恥ずかしい。

◆自衛隊のイラク派遣に反対することは全然反日ではない。逆だ。

そもそも、自衛隊の問題に関して言えば、イラクへ派遣することに反対するのは、それは、集団的自衛権の行使に相当し、今後、次々と、日本が戦争に巻き込まれることを危惧するからである。反日とは、失礼な。国の未来を憂えるからこそ、今の政権の方針に反対するのである。私に言わせれば、今の政府こそ、日本を戦争へ導く反日的な危険な思想を持っている。

◆ある思想を批判するためには、その思想を理解していなければならない。

少し話がそれる。「反日」というと必ず、「左翼」という言葉が続くが、どうして結びつくの？反戦左翼とか。戦争に反対すると、どうして共産主義者であることになるのか、全く分からない。そして、何故、戦争に反対することが悪いことのように言われなければならないのだ？全くもって不可解である。戦争をしたがる人間が批判されるのならば、分かるが。

ついでに書いておくが、左翼という言葉が、日本では、共産主義（者）を意味している。ところで、反日左翼とか言う言葉を使う人。「共産主義」って何？説明できる？

私は共産主義者ではなく、その正反対の、資本主義の牙城のような業界で働く人間である。しかし、次のことは言える。いかなる思想であっても、それを信奉することも、反対することも、その思想・理論自体を十分に理解することなしには、不可能である。

例えば、共産主義ならば、これはマルクスによって提唱された理論・思想体系であるが、これを理解するためには、ヘーゲルの観念論哲学における、理念の弁証法的展開という考え方、次にフォイエルバッハの唯物論哲学をまず理解して、それから、岩波文庫で全７巻（だっけ？）にもなる「資本論」を読んで、マルクスとエンゲルスが、「資本主義は搾取的である」と批判した論理を理解しなければならない。そういう手続きを省略して、どこかで、聞いたり読んだりした言葉を真似して、反日左翼などというのは、全然、滑稽である。

結論的に述べるならば、１．時の政権に対する批判を弾圧するようになったら、民主主義の終焉である。太平洋戦争前の日本に非常に近い世の中になる。２．いかなる思想信条を信奉する場合も、批判する場合も、当然のことながら、その思想を正確に理解していることが前提である。

2003年04月28日(月)　「有名人」であることだけで候補者を当選させてしまう人々。

◆記事：列車爆発の北朝鮮、痛みにうめく子供ら…ＷＦＰが視察

【ロンドン＝飯塚恵子】北朝鮮・竜川の列車爆発事故で、負傷者が収容されている新義州市の病院を視察した世界食糧計画（ＷＦＰ）の当局者は２５日、ロイター通信の電話取材に対し、「多くの子供が顔に無数の傷を負い、痛みにうめき、のたうち回っていた」と惨状を伝えた。

　病室には、両目を負傷して視力を失った子供も。病院の設備は劣悪で、点滴用の機器が不足し、備蓄食料も乏しい。（読売新聞）[4月26日12時49分更新]

◆コメント：人道復興支援て、こういうときに、行うものなのではないの？

北朝鮮の爆発事故の犠牲者の多くは、子供である。しかも、一番痛くて辛い、やけどだ。テレビに映し出される映像を見ると明らかだが、ガーゼや包帯さえ、足りていない。とりあえず、痛みを抑えてやりたいが、鎮痛剤も勿論、無い。こどもはただ、事故当時の服をきたまま、苦痛にのた打ち回っていて、あまりにも惨い。

小泉首相は、かねて、イラクへ自衛隊を派遣するのは、「人道上の理由だ」と言い切っていたが、それが、建前であることが、今回、完全に確認できた。

人道支援を標榜するならば、イラクよりもはるかに近いところに、生命の危機に瀕している何百人もの子供がいるのを放置しておけるわけが無い。子供達の国籍が北朝鮮であっても、生命の重さは、我々のそれと完全に同一である。

にも、関わらず、小泉首相をごらんなさい。ケロッとしている。10万ドルあげます。後は知りません、ということだそうだ。やけどに苦しむ子供の映像とか、そういう都合が悪いものは、小泉内閣総理大臣の目には見えないのであろう。それぐらいの非情さがなければ、政治家は務まらぬ。立派なものだ。

我々の国は、イラクに侵略している米国を支援することには情熱を見せるが、すぐそばで火傷で死にかかっている子供には、何もしない人物を指導者としている、という事実をよく認識しなければならない。

◆記事：年金掛け金流用金額が判明

本日（３月１２日）、政府から答弁書が返信された。年金流用額が正式に明らかになった。以下、数字は厚生年金・国民年金の掛け金流用額

• 社会保険庁職員用マンション建設・整備費　１８億６５０３万４０００円（平成15年度〜16年度予算）
  
• 社会保険庁職員の健康診断費　２億５５３２万５０００円（平成15年度〜16年度予算）
  
• 社会保険庁の公用車（乗用車のみ）の購入費　２億８６３７万１０００円・２４７台（平成１0年度〜14年度決算）
  
• 社会保険庁長官の交際費　１２５万円（平成１0年度〜14年度決算）
  
• 社会保険庁の外国旅費　８５８１万５０００円（平成１0年度〜14年度決算）
  

2003年04月26日(土)　「［’０３統一選］１４区長選／２１区議選　後半戦あす投票　／東京」　選挙運動が終わってホッとした。
2002年04月26日(金)　歌にまつわること

◆記事：北朝鮮に１０万ドル緊急援助　国連通じ医薬品

政府は２５日、北朝鮮の列車爆発事故被害が甚大である点を重視し、緊急人道援助を決めた。国連機関を通じて１０万ドル相当の医療物資を提供することで、国連の緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）と調整を進めている。状況によっては追加支援も検討する。

　北朝鮮への援助は、２０００年１０月に世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請に応じ５０万トンのコメ支援を決定して以来。拉致問題など日朝間には重大懸案が山積しているが、中国や韓国が援助に乗り出していることもあり、人道面から決定を急いだ。

　具体的な輸送方法・経路や時期は未定だが、できるだけ早く実施する方針。医薬品や医療器具を世界保健機関（ＷＨＯ）などを通じて送る方向だ。外務省幹部はこの援助が拉致問題をめぐる日朝政府間協議に直接影響はないとしながらも「北朝鮮が今回の事故を契機に、お互いに助け合う国際社会の一員となるよう考えてほしい」と述べ、協調的な姿勢をとることに期待感を示した。（共同通信）[4月25日21時12分更新]

◆コメント：日本政府の道徳的・外交的感覚の不思議。

今回の事故への政府の対応をめぐって、いろいろと、嫌味をいいたくなる。

イラク復興支援の資金として、日本は５０億ドルもの大金を提供する、といち早く申し出た。人道的見地から、というのがその理由だった。

北朝鮮は、今回は異例の動きを見せている。事故の内容を（どこまで、本当かは分からないが）公表して、国連に助けてくれ、といっている。死者は１６０人前後と報道されているが、実際には、その１０倍ぐらいいるかもしれない。

北朝鮮という国家は、日本にとって腹立たしい存在であるけれども、事故の犠牲者には、日本人拉致の責任はない。子供も大勢犠牲になっている。「人道的見地」に考えれば、こういうときは、支援をしてやったほうが良い。ここで、たったの１０万ドル（１千１百万円）というのは、なんなの？

イラクに自衛隊を派遣するのは「困った人たちを助けるため」でしたよね？北朝鮮は、イラクよりもはるかに近くて、戦争状態にも無いのですが、こういうときには、自衛隊を派遣しないの？まあ、自衛隊は断られるだろうけどね。理屈から言えば、おかしいでしょう？そういう議論が出てこないというのは？

それから、他人の不幸を自国の利益のために利用すべきではないけれども、ここで、うんと恩を売っておくことは、外交上、損にはならない。援助してやったからといって、拉致問題がすぐに進展すると考えるほど、私は甘くないが、こちらの立場を少しでも有利にするチャンスであることは、確かなのだ。そういうときには、もっと機敏に動かなければ、ダメだ。

救援団を組織して、北朝鮮に送り込む。ついでに、住民に、昨日述べた作戦を実行するために多量のラジオをこっそり渡してくるのだ。北朝鮮では、北部の方が、ラジオを受信しやすいというから、なおさらだ。

本当に、こういうときの対応を見ると、つくづく、日本は外交が下手だなあ、と思ってしまう。

2003年04月25日(金)　「『清潔な日本を見習え』　シンガポール政府 」清潔なのは、多分・・・。

◆何故、小泉首相が、日米同盟を死守するかといえば、

いうまでもなく、北朝鮮の脅威があるからだ。しかし、一昨日の日記に書いたように、米国が約束を必ず守ると断言する根拠はない。

また、ノドンやテポドンがもし発射されたら、成層圏まで高く上昇してそこから落下してくる。地上に達する直前には、マッハ１０を超えていて、アメリカといえども、これを迎撃する能力はないのである。

アメリカが今ミサイル防衛構想というのをやっているけれども、３年から５年はかかるという。

つまり、アメリカに頼っても、北朝鮮が日本の領土を照準にしてミサイルを発射したら、もう、一巻の終わりなのだ。、在日米軍に頼っても意味はないのだ。だから、私は、小泉首相にアメリカの機嫌取りは止めろというのである。

北朝鮮の攻撃に対抗するためには、どうすればよいか？北朝鮮がミサイル発射準備を始めたことが分かったら、こちらが、先に向こうのミサイル発射基地を攻撃するしかない。戦術的に言えば。しかし、それでは、完全に先制攻撃であって、現行憲法に違反することは言うまでもない。

日本は、こちらから、攻撃を仕掛けても構わない、というところまで、憲法改正するべきなのかか？私は嫌だ。

それでは、どうするか。頭を使う。

◆北朝鮮のスパイが亡命したのは何故か。

北朝鮮拉致工作員という本がある。書いたのは、９３年に亡命した北朝鮮の元特殊工作員、安明進（アンミョンジン）という人物で、この人の証言で横田めぐみさん達が北朝鮮に拉致されたことが、決定的に暴かれた。

この本では、北朝鮮のスパイ養成のすさまじい特訓などについて詳細を極めた記述がなされており、北朝鮮という体制の異常さに唖然とするのだが、それはさておき、興味深いのは、著者が亡命を決意するに至った過程である。

北朝鮮のスパイ養成所は、無論、一般国民には分からない場所にあり、さらにその中でも、存在が極秘扱いされているものが、ソウルの街とほぼ同じように建設された地下の模擬都市である。北朝鮮工作員は韓国に潜入して、内部から、韓国政府の転覆を図る任務を帯びる訳だが、要するにスパイだから、普段は韓国人として、自然に振舞わなければならない。

自由資本主義社会である韓国には、北朝鮮には、決して無い設備や、様々な小売店や、歓楽街が当然、存在するわけで、そういうものの存在や、使い方をしらないで、潜入したら、たちまち挙動不審人物になってしまう。北朝鮮にある、「模擬ソウル」はスパイ候補生達が、自由社会に慣れるための、訓練施設なのだ。

ところが、この、物資が豊富で、美味いもの、いい服が手に入り、何よりも「自由な社会」がこの世にあることを一旦知ってしまうと、スパイ候補生の中にはいくら洗脳されてるとはいえ、「なんだよ。こっちより、韓国の方が余程いいところじゃないか？」という意識が芽生えることが、当然、あるわけだ。

安明進氏も要するにそれがきっかけで、一般人は飢え、貧しいのに、首領様や軍の高級幹部だけはいいものを食って、丸々と太っている、北朝鮮に尽くすのがばかばかしくなってしまったのである。徹底的に洗脳されたスパイ候補生ですら、そうなのだ。一般国民も自由の世界の存在を知ったら、どうなるか。

◆RFA（Radio Free Asia)というのが、あるのです。

日本語には、「自由アジア放送」と訳されているこのラジオ局はアメリカ政府が運営している。RFAは「対北朝鮮放送」として知られているものの、これは正確な表現ではない。RFAは現在、中国北京語、広東語、ウイグル語、チベット語、ビルマ語、クメール語、韓国語、ラオ語、ベトナム語、英語など10カ国語にて放送されている。これらの言語をおもに使用する国家を調べてみると、中国、ミャンマー、カンボジア、韓国、北朝鮮、ラオス、ベトナムなどである。

つまり、言論の自由がないアジア国家の住民たちのために、その国の言語で国内ニュースと情報を提供することを任務としている。すなわち、該当国家に言論の自由が十分に保障され、自由に国内ニュースが報道されるようになる日まで、RFAが「代案放送」の役割を担当するというのだ。

というのは、表向きの説明で、主な標的は北朝鮮の住民なのである。AMやFMでは電波が届かないので、短波放送だ。北朝鮮当局は、かなりこの放送に神経をとがらせていて、北朝鮮の国民がラジオを入手したら、役所に届けなければならず、しかも、そうすると、特定の周波数しか聴けないように、ダイアルを固定するのだという。しかし、中国経由で少しずつ、ラジオが流入していて、こっそり、RFAを聴いている者がいるのだ。脱北者はこの放送を聞いて、亡命を決意したケースが多い。

◆何とか、向こうのテレビ・ラジオに割り込む手はないかな。

ラジオも良いけれども、テレビで、自由世界の様子が映ったら、独裁者にとってこれほど、恐ろしいものは無い。中国だって、以前はみんな質素で、いつも毛沢東語録を暗誦して、貧しい暮らしをしていたが、テレビが普及し始めて、世界の自由諸国の楽しそうな様子が映ったら、人民は、もはや、我慢できなくなってしまった。テレビが国家を変えたのだ。殆ど、市場経済だからね。いまや。

私は、電波・通信技術に関してはズブの素人なので、想像と期待で書くしかないのだが、なんとかして、北朝鮮のテレビ放送に割り込むことは、できないかね？そして、こちらの世界の様子を映して、何かメッセージを付け加えることができたら、案外簡単に、北朝鮮は内部からひっくり返るのではないか、という予感がするのだ。

RFAに関して前述したが、アメリカはヨーロッパでもRFE（Radio Free Europe)というのを、旧ソ連の支配下にあった東欧諸国に流したのです。それが、契機となって、次々に東欧諸国の共産主義体制が崩壊していったという、歴史的事実があるのだ。だから、対北朝鮮の構想も夢物語とは、言えない。

2003年04月24日(木)　「＜ビタミン＞５５年ぶりに新種を発見　理研研究班」　そもそも、世界で初めてビタミンを発見したのは日本人なのだ。

◆＜国民年金＞中川経産相ら３閣僚が保険料を未納

　 中川昭一経済産業相、麻生太郎総務相、石破茂防衛庁長官の３閣僚は２３日午前の閣議後会見で、国民年金の保険料を納めていなかったことを明らかにした。

　中川氏は「８３年２月に（旧日本興業銀行を）退行し、１２月に国会議員になって今まで国民年金を払うのを忘れていた。まったくのミス。おわび申し上げたい」、麻生氏は「９６年１１月に経済企画庁長官に就任した時、厚生年金を国民年金に切り替えるところで怠ったため、００年９月に６０歳になるまでの約３年１０カ月が未加入になっている。お騒がせして申し訳ない」と、それぞれ陳謝した。中川氏は０２年以降の保険料を先週納付したことも明らかにした。

　石破氏も長官に就任した０２年９月以降、口座から保険料が引き落とされていないことを認めたが、社会保険庁側が「資格喪失」の扱いにしていたことも分かり、同庁の事務的なミスの可能性もある。石破氏は「今日中に１年５カ月分を払う。うっかりミスで、おわびしたい」と陳謝した。

◆コメント：21年間、保険料を取り洩れていた、社会保険庁ってのはどういう役所なんだ？

まあね。善意に解釈すれば、年金保険料の月々の支払額は大したことが無いわけで、この３閣僚が、故意に支払いをごまかしていたというのではなくて、事務的な問題でしょう。

　とはいえ、かりそめにも国務大臣であり、つい先だって、江角マキコの未納が問題になったのだから、中川氏などは、「そういえば、興銀を辞めた後、どうなっているのかな」と即座に調べておくべきだった。この辺は政治家として迂闊である。

　小泉首相は全然問題ない、これから気をつければよい、と云っている。しかし、故意でないとしても、よりによって、年金改革法案を国会で審議している最中に大臣が３人も保険料を払っていないことがばれたのは、はっきり言ってみっともない。国民に対しては、申し訳ないと言っておくべきなのです。それが、常識。

　しかし、この様子じゃ、国民全体を見渡したら、未納者がすごい数になるのではないか？社会保険庁は自己申告がない限り、保険料を払え、といわないのだそうだ。しかし、例えば中川氏の場合、サラリーマンを辞めて、厚生年金から抜けて国民年金の加入者になったことは、データとして伝わっているのだ。

　以前は、国民年金は任意加入の時期もあったが、国民基礎年金が創設された86年以降は強制加入である。国会議員は「自営業者」に区分されるので、国民年金には強制加入。従って、保険料の支払い義務がある。もはや、税金と変わらない。だったら、未納者には督促しなきゃ、だめではないか。

　国に支払う義務があるカネ、という点では税金も保険料も同じで、税金の未納や過小支払いには、やたらと厳しいのに、保険料は２１年間も支払わないでいても、何の督促も来ないというのは、どう考えても納得しかねる。

　社会保険庁の怠慢ではないのか？未納者をチェックして、トレースして、支払わせる、というシステムを確立させるべきだ。まだまだ、取れる保険料があるはずだ。

社会保険庁の役人の給料は、国民の税金でまかなわれている。もっと働け。

2003年04月23日(水)　米国で評価されている日本人は野球選手ばかりではない。「バッハ・コレギウム・ジャパン　米公演大絶賛を受ける。」

◆記事１：自衛隊の活動「不満」５１％…サマワの地元紙世論調査

　陸上自衛隊が復興支援活動を行うイラク南部のムサンナ県民の約半数が、自衛隊の活動に満足していないことが２１日、地元紙「アルサマワ」の世論調査でわかった。

　自衛隊の活動への過剰な期待はかねて心配されていたが、評価が数字に表れたのは初めてで、同紙のナフィ・エルファトリス編集長（３４）は「期待が大き過ぎる一方で、自衛隊の支援があまりに遅く小さ過ぎた結果」と分析している。

　世論調査は、陸自の本格支援が始まった後の３月２７日から４月７日にかけて、サマワ市などムサンナ県内１１市村から無作為抽出した２０００人に面接して行われた。

一方、「自衛隊に何をしてもらいたいか」との質問では、「失業問題の改善」を挙げた人が４５％と最も多く、次いで「復興」３３％、「投資」１７％の順だった。

陸自がサマワ入りする前の今年１月前半に行われた世論調査（１０００人対象）では、「自衛隊の派遣を歓迎する」が８６％を占めていた。（読売新聞）[4月22日3時14分更新]

◆コメント１：１週間前には、「自衛隊は出て行け」デモがあったのですよ。

あまり、人の目にとまらないように、新聞に載っていた。

◆サマワで初の反自衛隊デモ　サドル派３００人、撤退要求

【サマワ１４日共同】陸上自衛隊派遣部隊が活動するイラク南部サマワで１４日、イスラム教シーア派の強硬派指導者ムクタダ・サドル師を支持する学生ら約３００人が米国主導の占領統治に反対し、駐留オランダ軍や自衛隊のサマワ撤退を要求するデモをした。

陸自部隊の撤退を求めるデモがサマワで行われたのは初めて。陸自が１３日、中断していた宿営地外での活動を９日ぶりに一部再開した矢先の抗議行動となった。

　目撃者によると、デモ参加者の大半は大学生で、サドル師の肖像などを掲げながらムサンナ州庁舎に近いサドル師の事務所前などを行進。拡声器で「自衛隊と占領軍を区別するのは困難。陸自部隊はイラクに駐留する連合軍の傘下で活動すべきではなく、サマワから出て行くことが（日本にとって）最善の選択だ」などと訴えた。（共同通信）[4月14日19時15分更新]

◆記事２：サマワのオランダ軍に砲撃＝陸自部隊が一時退避、被害なし

　イラク南部サマワで２２日午前、オランダ軍の宿営地キャンプ・スミティに迫撃砲とみられる砲弾が撃ち込まれた。防衛庁陸上幕僚監部が情報収集を進めているが、約７キロ離れた陸自派遣部隊の宿営地には被害はなかった。また、オランダ軍の宿営地内にも陸自の連絡要員がいるが、けがはなかった。

　陸幕によると、現地時間の同日午前３時半（日本時間同８時半）ごろ、オランダ軍から陸自宿営地に「午前３時ごろ、キャンプ内に迫撃砲とみられる砲弾が落ちた」と連絡があった。派遣部隊によると、通報を受けて陸自宿営地内でも一時、隊員がコンテナや退避壕（ごう）などに避難、警備を強化したが、同６時半ごろ、待避態勢を解除し、通常態勢に戻った。（時事通信）[4月22日15時1分更新]

◆コメント２：明らかに緊迫した情勢だ。狙われているのだ。

オランダ軍は１７日にイラク武装勢力と銃撃戦を行っている。一度だけならまだしも、２度目。偶然と考えるほうが無理だ。オランダ軍が駐留している場所は日本の陸上自衛隊宿営地から6km。サマワというのは、内陸部でしょう。陸上自衛隊がサマワに来るときは、クウェートから、装甲車でトコトコ走っていた、テレビの映像を覚えている。つまり、いざというとき、すぐに国外に避難できない。私は危ないと思う。しかし、小泉内閣総理大臣はなかなか、強引である。

◆記事３：陸自部隊は安全＝イラク・サマワでの砲撃で小泉首相が強調

小泉純一郎首相は２２日昼、イラク南部サマワのオランダ軍宿営地に砲弾が撃ち込まれたことについて「聞いています。オランダ軍の宿営地に攻撃があった。自衛隊は安全だ、大丈夫だという報告は受けている」と、陸自部隊に被害がないことを強調した。首相官邸で記者団に明らかにした。

さらに「現在（隊員が陸自の宿営地内にいるか）どうか分かりませんが、自衛隊の活動には十分配慮している」と語った。

◆コメント３：「被害が無かった」ことと「安全である」ことは、必ずしも一致しない。

小泉首相の論理は、自衛隊には被害が無かったから、安全だ。というものである。こういうのを結果論というのであって、自衛隊が今回迫撃砲による攻撃を受けなかったからといって、今後も安全とは限らない。安全に配慮しているというのは、「無事を祈る」という程度の意味しかない。修辞だ。

サマワの現地事情は、むしろ、記事１やコメント１で引用した記事、今月7日、8日には、陸上自衛隊宿営地のすぐそばにも、迫撃砲またはロケット砲による攻撃があったこと、に鑑み、刻一刻と危険な方向へ向かっているように思われる。

それでも、小泉首相は、アメリカとの関係を死守せんがために、イラクに自衛隊をとどまらせるつもりなのだ。

何故、アメリカとの同盟がそれほど大切か。北朝鮮がいるからだ。アーミテージ国務副長官はこの1年の間に何度も、「日本に対する攻撃は、アメリカに対する攻撃と見なす」と発言している。

これが、他国の日本への攻撃の抑止力になっているから、やはりアメリカのご機嫌を損なってはいけない、という。しかし、アメリカの言葉をよく読むと、「日本が攻撃されれば」報復する、という意図は汲み取れる。しかし、「攻撃されるのを絶対に防ぐ」、とは一言も云っていない。

ところが、それでは、困るのである。一発核兵器を落とされたら、あるいは、VXという恐ろしい毒ガスが飛んでくれば、東京にいる、政・官・財の中心人物たちは、皆死んでしまうのだ。その後で、アメリカが仕返ししてくれても、意味が無い。

アーミテージ国務副長官の発言にしても、必ず、履行される保証はどこにも、ない。アメリカは、イラク戦争を始めるに当たって、さんざん助けてくれたイギリスを平気で使い捨てにしている。これは、彼の有名な田中宇さんが詳しく書いている。

アメリカ人は大体、ヨーロッパ人に対してコンプレックスを持っている。イギリスなどは、直接的な人種的源流だから、非常にあこがれていた。そのイギリスを踏みつけにするぐらいなのだ。日本は同じ目に遭わない、と断言する根拠は、ない。

2003年04月22日(火)　地球温暖化とSARS
2002年04月22日(月)　小泉首相

◆記事：戦後イラク、日本のように ブッシュ大統領

【ワシントン２０日共同】ブッシュ米大統領は２０日、ニューヨークで開かれた共和党選挙集会の演説で、小泉純一郎首相との緊密な関係に触れ、第二次世界大戦後の日本復興の成功が良好な日米関係をもたらしたと指摘、中東地域の安定化のためイラク民主化を実現する必要性を強調した。

　大統領は、東京で行った日米首脳会談では「神戸牛を食べながら北朝鮮問題を協議した」と披露。「小泉首相と、朝鮮半島の非核化、北朝鮮の独裁者に核開発放棄をどうやって受け入れさせるかについて話し合った」と述べ、第二次世界大戦で敵対した日米の首脳が、世界の安定に向けて連携する関係になったと強調した。

◆コメント：事情が違う。勉強してくれよ、ブッシュさん。

アメリカの政権中枢にいる連中は戦後の日本占領を参考にして、イラク統治を考えていたのは事実であるけれども、日本のケースを当てはめるのは、無茶である。

太平洋戦争末期の日本は、深刻な食糧不足にあり、国民の疲弊が限界に達していたのに対して、イラクはフセインが独裁政権を握っていたけれども、国民は別に、食うのに困っていたわけではない。イラク戦争により、イラク人の犠牲者は大勢出ているけれども、いまだ、シーア派を中心とした過激な勢力は健在である。

何よりも異なるのは、第２次世界大戦中のアメリカは、もはや勝利は確実と考えて、戦後、日本を統治するためには、日本人の文化、国民性を良く知らなければならない、と考えたことである。このため、ルーズ・ベネディクトという女性の文化人類学者に、日本人について研究すること依頼した。

ベネディクトは、現地調査が不可能なので、日本に関する文献、日本人が作った芸術作品、在米日本人との面接を通して、「義理」、「恩」、「恥」など、日本人特有の観念から、日本人論を書いた。これが、有名な「菊と刀」という本である。この著書に対する評価は分かれるけれども、要するに、そこまで手間ひまをかけて日本人を知ろうとする意志があったわけである。

ところが、今回は、アラブ社会、イラク人の文化を理解も研究もせず、いきなり、国際社会の反対をもかえりみずに、イラクを攻撃したため、フセインが君臨していた頃よりも、イラク国内はもとより、世界全体が不安定になってしまったのである。このことに関してはアメリカ国内でも批判が続出している。

今日は、今まで比較的平穏だった南部のバスラで、３件の自爆テロがあり、幼稚園児を含む５５人が死亡して、２００人以上が負傷した。バスラを統治しているのは英国軍であるが、負傷者を手当てしようとした、英国人救護兵に、イラク人市民が石を投げた、とBBCは伝えている。アメリカ人とその味方は許せん、という不穏なというか、当然な感情が、急速にイラク人の意識の中で膨張しているようである。サマワもいつこのような状態になるか分からない。

世間は、依然として日本人渡航者の自己責任論で喧しい（かまびすしい）が、それよりも、ブッシュ大統領の国際社会全体に対する責任の方が余程大きな問題ではないだろうか。イラク内部を落ち着かせるためには、米英、及び、これを支援する日本を含む国々、要するに「外人」は早く引き揚げて、現地の聖職者中心の統治に任せることが、賢明であろう。

2003年04月21日(月)　警察庁は誘拐事件専門チームを組織すべきだと思う。
2002年04月21日(日)　天気と精神状態

◆記事１：佐藤隊長が一時帰国＝政府に活動成果報告−イラク復興支援

イラク南部サマワで人道復興支援に当たる陸上自衛隊の佐藤正久復興業務支援隊長が２０日、成田空港着の民間航空機で一時帰国した。陸上幕僚監部によると、佐藤隊長はイラクでの人道支援活動の本格化を受け、防衛庁や政府に対し、活動の成果を中間報告する。（時事通信）[4月20日13時2分更新]

◆コメント：ずっと記事を追っているのだが、何をしているのか分からない。

YahooニュースのトピックにYahoo!ニュース - 自衛隊イラク派遣という項目があるから、はてなアンテナでウォッチしているのだが、一体、サマワに派遣された５００人もの陸上自衛隊員は、何をしているのか、さっぱり分からない。一番最近ではっきりしているのは、＜イラク＞自衛隊が医療支援活動を再開というものである。

日本政府はイラクへ自衛隊を派遣する目的は、人道復興支援活動が目的だと強調していたが、それは、御為倒し（表面は相手のためになるように見せかけて、実は自分の利益をはかること。）であって、要するに日米同盟を維持するために、自衛隊がアメリカ軍と一体となって、戦争に参加することが必要だと考えていることは、誰の目にも明らかである。しかし、それは、違憲行為である（いうまでもないことだが、念のために断っておくと、これらは全て小泉内閣総理大臣の責任であって、自衛官の責任ではない）。

日米同盟としきりにいうが、日米安全保障条約第１条の文言は次のとおりである。

締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。

◆記事２：武装米兵の輸送実施 Ｃ１３０、空幕長が認める

航空自衛隊トップの津曲義光航空幕僚長が空自部隊派遣先のクウェートを訪問。８日に記者会見してＣ１３０輸送機によるクウェート、イラク間の米兵や連合軍関係者の輸送を実施していたことを初めて明らかにした。

イラク復興支援特別措置法に基づく空輸が始まって約１カ月。空自は人道支援や連合軍の物資以外に、兵員輸送も手掛け、コアリション（連合軍）の一員としての立場を築いたことになる。（共同通信）[4月8日13時26分更新]

◆コメント：連合軍の一員になったことは、喜ぶべきことではない。

簡単に云ってもらってはこまるのである。小泉首相は１２月９日、自衛隊をイラクへ派遣することを決定した日に記者会見行った。そのときの記事には、次のようにかかれている。

「米軍などの武器弾薬の輸送業務については「行わない。日本は戦争に行くのではない」と述べ、明確に否定した。」（毎日新聞）[12月9日23時26分更新]

2003年04月20日(日)　「新型リニアで５００キロ体験　一般試乗会参加を募集」リニアモーターカーって40年以上研究・開発しているのですが・・・。
2002年04月20日(土)　太陽系

◆記事１：イラクから部隊即時撤退　スペイン新首相が命令

【パリ１９日共同】スペインのサパテロ新首相は１８日、８年ぶりの社会労働党内閣の発足を受けてテレビ演説し「できるだけ早期にイラク駐留のスペイン軍部隊を撤退させる」と述べ、６月３０日の派遣期限を待たずに約１３００人の部隊を即時撤退させるようボノ国防相に命じたことを明らかにした。

　首相は６月末に国連がイラクで主要な役割を果たしていなければ撤退させると公約していたが、演説では「イラク駐留の条件を満たすような国連安全保障理事会決議が（期限までに）採択される見通しがつかない」として、無条件の撤退に方針を転換した。

　治安悪化を受けスペインに追随する国が出る恐れもあり、イラク復興の「有志連合」を率いるブッシュ米政権の占領統治政策に打撃となるのは必至だ。

　カイロからの報道によると、モラティノス・スペイン外相はエジプト外相に対し「１５日以内に部隊を撤退させる」と伝えた。（共同通信）[4月19日11時45分更新]

◆記事２：＜イタリア＞イラクからの部隊撤退支持が７割　世論調査

　イラクの武装グループに１人が殺害され、残る３人の拘束が続くイタリア人人質事件で、「駐留部隊撤退」要求を拒否するベルルスコーニ政権の強硬姿勢とは裏腹に、伊国民のほぼ７割が「部隊撤退」や「撤退を含む条件交渉」を望んでいることが、１７日までの伊主要各紙の世論調査で明らかになった。（毎日新聞）[4月18日19時52分更新]

◆コメント：そして、誰もいなくなるだろう。

スペインは、3月13日にマドリッドで同時列車爆破テロにより、200人以上の一般市民が犠牲となったので、イラクからの撤収を求める世論が急速に高まっていた。スペインの人口は約4000万人だが、その4分の１以上の1,100万人が、政府の対イラク政策に抗議のデモを行った。総選挙の結果、選ばれた、サバテロ新首相が公約どおり、イラクからの兵力の撤収を支持したのは、予想の範囲内ではあるが、アメリカにしてみれば、スペインの前首相・アスナール氏からは、強力な支持を得ていたから、本音では、結構ショックだろう。

記事２に見られるように、人質が殺されたイタリアでも撤兵の世論が急速に高まっているし、ポーランドやデンマークでも、同じような世論の動揺が明らかである。

互いに国境が陸地でつながっているヨーロッパ諸国は、外交に習熟している。都合が悪くなれば、いつでも前言を翻すことをためらわない。

これに対して、日本は、欧米人の狡猾さに、いまだに今ひとつついていけず、世界から見れば大マヌケだろう。国連分担金の全体の２０％という、突出した金額を負担していながら、常任理事国にしろ、と言えない。

アメリカにイラク復興に50億ドル出せ、といわれれば、ハイハイ、と喜んで差し出す。そのカネは、ブッシュをはじめとする米国政権中枢の閣僚と関係が深い企業がイラクの復興工事を受注する、という形で、受け取っている。それでも、あくまでもイラクに止まる、というのだから、開いた口がふさがらない。

気が付いたら、イラクにとどまっているのは米兵と自衛官だけだった、ということにならないよう、せいぜい気をつけることだ。

2003年04月19日(土)　ネット上のカードの不正使用

◆記事：ロシア大統領顧問、京都議定書批准に反対＝ＷＷＦ

［オスロ　１２日　ロイター］　プーチン・ロシア大統領のブレーンの一人、イラリオノフ大統領顧問は、ロシア政府に対し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を制限する京都議定書への不参加を求めている。

　環境保護団体の世界自然保護基金（ＷＷＦ）が１２日、明らかにした。

１９９７年に採択された京都議定書は、米国が２００１年に自国の経済に対する悪影響への懸念と途上国の除外を不公平とする立場から、ブッシュ大統領が不支持の方針を表明し、発効の成否はロシアが握っている。

　ロシアは５月２０日の最終決定に向け、今後数週間内に議定書を批准するか否かについて政府内で検討する予定だが、イラリオノフ大統領顧問は、順守のための経済コストの大きさを理由に挙げ、議定書から離脱するよう政府に働きかけているという。

　ＷＷＦの気候変動担当者は、ロイター通信に対し「イラリオノフ氏はロシアに京都議定書批准を拒否するよう要望している」と明かしたうえで、「だが、彼の論拠の多くは間違っている」と述べた。

◆コメント：温暖化が進むと、ロシア自身、本当に困るよ？

プーチンさんも、とんでもない側近を選んでしまいましたねえ。

地球温暖化の進行が如何に深刻であるかに関しては、たびたび取り上げた。最近では、３月８日にやや詳しく書いたので、ご参照いただけると有難い。

で、温暖化をもたらす原因は地球が太陽から受け取るのと同等の熱量を宇宙へ放出できれば、問題は無いのだが、地球の大気圏に存在するいくつかの気体が、熱の放出を妨げているとうことである。その最たるものがCO2である。

何故、CO２が増えるかというと、発電のために石油や石炭などの化石燃料を燃やすことが一番大きい要因なのである。 産業革命以降、徐々にCO2は増えていたのだが、ついに、地球全体の環境に影響を及ぼすほどのレベルに達してしまった。

国別に云うと、アメリカが世界全体のCO2の約４分の１を排出している。にも関わらず、上の記事にあるように、アメリカは「京都議定書」という、各国で目標を定めてCO2を減らしましょう、という条約に入らないと言い出したのである。

事の真相は、当時、全米一の火力発電を運営していたエンロンという会社からブッシュ政権が巨額の政治献金を受け取っていたためである。ところが、エンロンは不正経理問題が発覚して倒産してしまったので、今度は原発会社から献金を受け取るために、「原発増設計画」などと言い出した。全く開いた口がふさがらない。一つの政権が「地球環境」という大きな規模の構想を持たず、カネ勘定だけを考えている間にますます、地球温暖化は進む。

ロシアは、アメリカ（２５％）、中国（１３％）に次ぐ、世界で３番目に多くのCO2を排出している（因みに日本は５番目で、５％だが、世界第２位の経済大国であり、工業生産規模の大きさにも関わらず、そのCC2排出量は驚くほど少ない。極力、省エネを進め、原子力発電を取り入れているからである）。そして、ロシアが無関心だと困る、と述べるのには、もっと深刻な理由がある。

◆永久凍土が溶けたら、ロシアの国土がなくなる

ロシアは北極に近い緯度に位置するため、国土の多くが「永久凍土」という、水分を多く含んだ土が何万年も凍結したままの独特の地質でできている。シベリアの永久凍土の面積は、実に日本の２５倍もあるのだ。

地球温暖化が進行すれば、この永久凍土が溶け出し、国土はドロドロのぬかるみとなり、多くの国民が、難民となるだろう。要するにロシア自体がなくなってしまうのだ。プーチンはそのあたりが、全然分かっていないようだ。

また、シベリアの森林は世界全体の森林の２０％もの広さがある。森林は言うまでもなく、CO2を吸収してくれる。近年、シベリアでは森林火災が相次ぎ、一旦発生すると、容易なことでは消火できず、森林の面積が減る。これが、温暖化に拍車をかける。

さらに、永久凍土が融けはじめれば、この森林の樹木も失われてゆく。悪循環である。林業はロシアの貴重な産業だから、森林が失われることは、経済的にも大打撃となる。

まだ、問題がある。永久凍土には、凍土が形成された約３万年前に、この地域で発生した大量のメタンガスが表層部に封じ込められていることが、分かっている。永久凍土が融解を続ければ、やがて、このメタンガスが地上に噴出することになる。そして、メタンガス自体が温室効果ガスなのである。その温室効果は、現在世界が最も注目しているCO2の５８倍もあるという。

つまり、温暖化が進行すれば、ロシアは国土の多くを失い、難民が発生する。森林を失えば、林業収入も失う。また、世界にとっても、永久凍土が溶けて、森林がなくなれば、温暖化の進行が加速する。メタンガスが噴出して、それに拍車をかける、と、云う具合で、良いことは何も無いのである。

京都議定書が批准されれば、環境問題が即座に解決するわけではないが、とにかく、米国やロシア、中国、といった大国かつCO2を大量に排出している国家の指導者たちが、全然、地球環境に重大な関心を寄せていないことが、最大の問題である。３月８日の拙文をお読み頂ければ分かるけれども、地球温暖化が食い止められないと、人類が滅亡するのだ。

◆記事２：サマワで銃撃戦　イラク人１人が負傷

【ブリュッセル１８日共同】オランダ通信（ＡＮＰ）が１８日伝えたところによると、陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで１７日夕、オランダ部隊とイラク人グループとの間で銃の撃ち合いとなり、イラク人１人が負傷した。

負傷したイラク人は、オランダ軍宿営地の医療施設で手当を受けている。

オランダ国防省報道官は１８日、銃撃戦の事実を確認したが、銃撃戦に至った理由など詳細は明らかにしなかった。場所は、オランダ軍や自衛隊宿営地から離れた場所という。（共同通信）[4月18日19時56分更新]

◆コメント：それでも、サマワは「非戦闘地域」ですか。

一回銃撃戦があっただけ、ではない。４月７日、８日には自衛隊宿営地の至近距離に迫撃砲によると見られる砲撃があった。おりしも、日本人３人が人質に捕られるという、事件が発生したため、陸上自衛隊は８日間活動を休止した。漸く、人道復興支援活動を開始したら、今日は銃撃戦だ。サマワで銃撃戦があったのである。私は、いつ武力攻撃があるか分からないような場所は、非戦闘地域と認定することができないと考える。

従って、自衛隊がこの地にとどまって、人道復興支援活動を行うのは、イラク復興支援特別措置法に違反していると云わざるを得ない。

◆イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年八月一日法律第百三十七号）

第二条 　政府は、この法律に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、前条に規定する国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与し、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるものとする。

２ 　対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

３ 　対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

一 　外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。ただし、イラクにあっては、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。）

二 　公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第八条第五項及び第十四条第一項において同じ。）及びその上空

2003年04月18日(金)　「＜米国防長官＞イラク側の協力なしに大量破壊兵器発見は不可能」・・・開いた口が塞がらない、とはこのことだ。

◆小泉内閣メールマガジン第１３６号より

「総理になると、これは想像以上の緊張と重圧があります。しかし、私には自分から目指した改革があります。これだけはやり遂げたいという意欲が出てきます。自分の責任を放り出して辞めてしまえば楽になるかもしれませんが、これだけは実現したい、多くの皆さんの支持をいただいて総理になったんですから、自分が目指した「改革なくして成長なし」という改革は是非やり遂げたいと思っています。」

「あと２年は歯を食いしばってでも頑張らなければならない。私が目指した改革が実現すれば、任務は終わるわけですから、その時はできるだけ早く総理の座から解放されたいと思っています。」

◆コメント：やっぱり大変だよ。あの商売は。

他人のやることにケチをつけることは、簡単だが、自分がやるとなると、大変だ。云うは易し、行うは難し。

私は小泉首相の政策には、多くの疑問があり、外交政策に関してははっきりと反対する点が多い。多いが、上に掲げた小泉内閣総理大臣の言葉を読んで（無論、政治家には計算がつきもので、この言葉も国民の同情を引く、という目的はあるのだけれども）、さぞやしんどいだろうな、と思った。

今週は特に一番プレッシャーだったでしょう。自衛隊をイラクへ派遣している最中、日本人の民間人が人質になって、犯人は、「自衛隊を引き揚げないと、人質を殺す」という。

世間は、人質の自己責任だとは云うけれども、もしも、本当に殺されたら、やはり内閣総理大臣は責任を追及されるのである。自衛隊は撤収しない、とふんばりつつ、なおかつ何とかして日本人人質を解放させなければ、政権が危うい。この立場はしんどいよ。

怜悧に主張すれば、そもそも米国のイラクに対する武力攻撃を支持しつづけて、自衛隊をイラクへ派遣したのが誤りなのだ、ということになり、私は理性の面では今でもそのように考えているけれども、個人的に小泉首相の精神的重圧を想像すると、つくづくご苦労様、と言わざるを得ない。

その挙句に人質が「またイラクで活動したい」なんて云う。これは流石に堪忍袋の緒が切れるだろう。

いかなる仕事にも責任が伴う。たとえ、今月社会人になったばかりの新入社員といえども、任された仕事には責任を持たなければならない。しかし、これはまだ、楽である。自分がしたことに対してのみ責任を負えばよいのである。

ずっと勤めていれば、肩書きがついて管理職になる。こうなると、事情が違ってくる。部下の失敗も自分の責任とされる。自分はベストを尽くしていても、関係ない。それが、管理者、責任者という立場である。これは、なかなか、辛いものである。この辛さは、経験したものでなければ、分からない。

上へ行くほど、当然、この責任は重くなる。内閣総理大臣ともなれば、どうあがこうとも、日本国の政治の最高責任者であり、内政・外交の全ての最終的な責任を負わなければならない。重圧の重さは多分、想像を絶する。

小泉首相を批判するのは容易だが、それでは、仮に、国民の誰でも良いから手を挙げたら内閣総理大臣になれる、ということになったとして、手を挙げる自信がある人は、まず、いないだろう。少なくとも私には、できない。

突如、私が、小泉首相の支持者になったわけではない。ただ、今日は、「ひとの立場になって考える」という、基本的だが、忘れがちなことを実行してみた。

2003年04月17日(木)　過食症は遺伝子のせい−−意志が弱いのではなかった（スイス、独、米の共同研究チーム）

◆記事：尖閣諸島、「領土」として登記＝台湾

【台北１４日時事】１４日付の台湾紙・中国時報などは、北東部の宜蘭県当局がこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「中華民国」の「領土」として登記したと伝えた。

　県当局は内政部（内務省）の指示を受けて登記を公告、２月末に正式手続きを終えたという。

　尖閣諸島をめぐっては台湾と日本、中国が領有権を主張しており、３月には中国の活動家７人が上陸し、日本の当局に逮捕、強制送還されたばかり。今回の登記は新たな火種となる恐れがある。　（時事通信）[4月14日17時2分更新]

◆コメント：日本が人質問題で困っているときに・・・姑息な。もっとも、「登記」など何の効力も無いのです。

結構、新聞が好んで騒ぎそうなニュースなのだが、なにしろ、イラクの日本人人質問題でてんやわんやだったから、あまり、取り上げられていないようだ。

　私は、最初この記事を見たときは、カッとなったが、冷静に考えた。そして、当たり前の事実に気が付いた。台湾の行為は、全然話にならない。ある国がある土地を登記で獲得することなど、できないのである。登記するからには登記所があるはず。しかし、地球上、何処を探しても、国際登記所などという役所はないのです。

　台湾は、自分の国の登記簿に尖閣諸島のことを、勝手に、「あそこはわが国のもの」と書き込んだというだけのことで、そのようなものは、国際法上何の意味も無い。

　国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」という。伝統的には、割譲、先占、時効、併合、征服、添付、の6種類の権原が認められている。

　この中で、添付は自然現象により領土を取得する（つまり、タナボタですな）ことで、例えば領海内で海底火山の噴火によって、新しい島が出現した、というようなケースである。

　その他の５つの権原はいずれも何らかの国家の行為に基づくものである。割譲は複数国家の合意による領土の移転である。併合と征服は、一国が他国の領土を強制的に自国の領土にしてしまうことである。現代国際世界では、国連憲章により他国を武力攻撃することは許されないから、併合、征服ということは、法的にはあり得ない。

　残った先占というのは、「どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し，国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。」

　尖閣諸島は、1895年に日本が、どこかの国に属していないか、領有状況を調べたら、どの国にも属していないということが、明確になったので、沖縄に編入したので、正にこの「先占」の典型である。

その後、太平洋戦争後、沖縄がアメリカの占領下におかれたので、尖閣諸島もアメリカ領となったが、1972年の沖縄返還と共に、尖閣諸島も再び日本領となっている。この過程には、何の嘘、偽りも無い。歴史的事実である。

　中国と、台湾は、ずっと尖閣諸島に対する領有権を主張することなど無かったのに、1968年に学術調査で、尖閣諸島付近には海底油田があることが分かり、突如、目の色を変えたのである。

　台湾は何とかして、尖閣諸島が自国領である、と主張するために、登記などという訳の分からないことをしている。中国は、周知のとおり、台湾のことを「あれは、中国の一部である」と言い張る。アメリカもつい、3日前、4月13日にチェイニー副大統領が、中国の曽慶紅国家副主席と会った時に、「台湾は中国の一部である」と明言した。台湾の味方は少ない。

　日本と台湾に国交はない。日台関係は1972年の日中共同声明に従い、「非政府間の実務関係」（これも、意味不明の言語だが・・・）として維持されている。しかし、特に台湾に敵対的な行為は何も行っていない。台湾はそういう日本まで敵にまわして、いいのかな？

2003年04月16日(水)　＜原発運転停止＞停電の可能性を指摘　平沼経産相　・・・冗談じゃないよ。
2002年04月16日(火)　パレスチナ

◆記事：蘇生40分、外傷性心停止から生還 滋賀医大 後遺症なく退院

交通事故による心停止後、滋賀医科大病院で４０分間の心肺蘇生術と集中治療を受けた結果、奇跡的に生還した大学生が今月初め、神経系の後遺症もなく退院した。昨年、国際標準の外傷救命法を導入した同病院救急集中治療部は「院外の救急隊、院内の救急医療チーム一体となって取り組んだ新外傷救命法の成果。新救命法の普及をさらに図りたい」という。

欧米ではＢＴＬＳ（初期外傷救命法）、ＡＴＬＳ（２次外傷救命法）など標準化された外傷救命法が普及しているが、日本では昨年から、救急隊員に対するＪＰＴＥＣ（日本救急医学会）、救急医らを対象にＪＡＴＥＣ（日本救急医学会、日本外傷学会）などを中心に講習を始めたばかり。

外傷治療は、適切な処置法を訓練されていないために生じる「防ぎうる死」も多く、救命できても心停止後、脳にダメージを受けるため後遺症があるケースが多い。４０分間も心肺蘇生術の後、中枢神経系を無傷でリカバリーした例は極めてまれ、という。 （後略） （京都新聞）[4月15日16時2分更新]

◆コメント：人間、失敗を責められてばかりでは、やる気をなくす。

ここ数年のマスコミの風潮として、医療過誤や、それにまつわる医療訴訟の話題が好んで取り上げられ、たいていのケースでは、医療従事者側が「悪者」にされている。そういうニュースが連日のように流れると、あたかも、全ての医療機関は危険な場所であるかのような印象を受ける。

しかし、改めて書くまでもなく、日本中の医院、診療所、病院で、毎日何十万人もの日本人が医療従事者による治療を受け、大部分のケースでは、無事に病気や怪我から回復しているはずである。ところが、報道が世論を誘導すると、その「大部分のケース」が大衆の意識から捨象されてしまう。

そのため、すこし病気の回復に問題があったり、薬の副作用が強いと、「これは医療過誤ではないか？」と騒ぎ出すのである。

これが極端になったのがアメリカで、ちょっとしたことですぐ裁判沙汰にする。

そのため医師はすっかりやる気を失い、たとえば、胃がんの手術で開腹してみて、すこしでもガンが進行していると、何もせずに、閉じてしまうのだと言う。そこで、下手にメスを入れると、後で患者が死んだときに、カルテを見られて、「この時余計なことをしたから、早く死んだのだあ！」と遺族から訴えられるのである。確かにこれでは、やってられねえよ、という気持ちになるだろう。

人間を気持ちよく働かせようと思ったら、褒めなければいけないということは、だれでも知っているはずなのに、なかなか、実践できない。人を褒めることは、叱ったり、文句をつけることよりも難しいのだ。

日米開戦時の連合艦隊司令長官、山本五十六の、「やってみせ，言ってきかせて，させてみせ，ほめてやらねば，人は動かじ。」という言葉は有名である。

◆ドリンカー曲線によれば、通常、心肺停止５分後に人工呼吸をしたのでは、２５％しか助からない。

救命救急の常識なのだろう。あちこちに出てくる。「ドリンカー曲線」。

1966年にアメリカのドリンカー博士がWHO（世界保健機構）に報告した、呼吸停止後、人工呼吸を始めるまでの時間と、蘇生の可能性をグラフにしたものだそうで、２分以内なら、９０％だが、５分経過すると、生存率（正しい用語法かわからない。 蘇生率というべきなのだろうか？）は、２５％に落ちてしまう、というのが、３０年以上世界の常識だったようだ。（因みに、全く余談だけれども、このドリンカー博士のことを調べようとしたのだが、何処を見ても、「アメリカのドリンカー博士」としか記されていないのが、可笑しかった）

しかし、新しい救命法が、考案されて、従来では助からなかったような患者さんが滋賀医大で、助かった、というのがこの記事。これは明らかに医学の勝利で、もっと大きく取り上げても良いと思うのだが、この記事のソースは地方紙の京都新聞である。全国紙を検索したけれども、取り上げていない。

そして、この記事自体、ちょっと雑なんですね。京都新聞さんが。いい話なのだから、取り上げたのはいいことなんだけど、もう少し、内容を詳細かつ正確に書いて欲しかった。そこが惜しい。

「院外の救急隊、院内の救急医療チーム一体となって取り組んだ新外傷救命法の成果。」としか書いていない。具合的にどういう風に新しい治療法なのか、全然分からない。それから、

「交通事故による心停止後、滋賀医科大病院で４０分間の心肺蘇生術と集中治療を受けた」

とあるけれども、よく読めばわかるが、心肺停止後、蘇生術を受け始めるまでに、どれぐらい時間が経過していたのがわからない。心肺蘇生術を受けていた時間が４０分だということが、分かるだけだ。だから、「ドリンカー曲線」と比較できない。うーん。ちょっと残念。

これが、医療過誤だと、やたらと細かく調べるでしょう？ならば、成功例も正確、かつ、詳細に報道してあげなければ不公平だ。こういう時、英語で、It's not fair!と言うのですね。

◆イラク日本人人質解放

今、速報で流れている。

解放されたのは良いが、つい数時間前まで、ほとんど進展が無いような話だったのに、誰が、いつ、誰に対して、どのように、何をした結果、解放されたのか。あるいは、何の理由もなく突然解放されたのか。その辺りの背景が分からないので、コメント不可能。

2003年04月15日(火)　犯罪の被害者を非難する人間の心理
2002年04月15日(月)　登録しちゃった

◆記事１：アンマン対策本部混迷、３邦人人質「情報少ない」

イラク日本人人質事件が未解決のまま７日目に入った１４日、政府の現地緊急対策本部が設置されたヨルダンの首都アンマンでも、関係者の間で焦りの色が濃くなっている。

　３人が拘束されたとみられるファルージャ近郊まで東京―札幌程度の距離に過ぎないが、あまりの情報不足に、「世界中が注視しているのに、これでは何も伝えられない」と抗議の声をあげる欧米メディアも。「情報を隠しているわけではない。情報そのものが少なすぎる」。現地の政府関係者の１人はそう漏らした。

アンマンの日本大使館１階の広間で、毎日午前１０時（日本時間午後４時）から開かれている対策本部の定例会見。「日本政府は、人質の居場所を特定しているのか」「３人の安否は本当に確認しているのか」　５０人を超える報道陣の矢継ぎ早の質問に対し、本部長を務める逢沢一郎外務副大臣が、「全力で、３人の解放に向けた努力をしているところです」と、同じせりふで答えるやりとりが何度も繰り返されている。

「国民の大きな心配事なのだから、抽象的な言葉ではなく、具体的な進展状況を教えてほしい」厳しい口調でそんな質問をする記者もいるが、逢沢副大臣は困惑した表情で、言葉を濁すだけだ。

日本大使館には、日本の報道陣のほかにも、ＡＦＰやＡＰ、地元ヨルダン紙など欧米やアラブの通信社などの記者も詰めかけており、内容に乏しい副大臣の説明とともに、日本語で行われている会見についても、批判が高まっている。

「今回の事件は、世界中の人々が注視している。しかし、日本語だけで会見が進められれば、いったいどんなやりとりがされているのかわからない。通訳をつけてほしい」

１２日の会見終了後には、ヨルダン駐在の欧米通信社の女性記者が、日本大使館職員に詰め寄って抗議した。こうした押し問答が毎回のように続いている。（読売新聞）[4月14日14時45分更新]

◆記事２：イラク拘束・不明者17カ国56人超に

イラクで武装集団による外国人拘束が拡大している。4月に入り行方不明や人質になった民間外国人は少なくとも17カ国、計56人。国籍や職業にかかわらず拉致の「標的」とされる半面、うち約6割の解放例からは、米国と距離を置く国の国民であれば短期で解放されるとの傾向も鮮明になっている。ロシアなど復興事業に携わる民間人に国外退避を促す動きも出始め、各国に動揺が広がってきた。

武装集団はイラクに部隊を派遣している国だけでなく、米国のイラク攻撃に反対した国の国民も拘束している。だが解放された34人には、中国人やロシア企業社員らが含まれていることから「米国の同盟国民を人質として残し、米国に圧力をかける狙いがある」とみられる。（日経）

◆コメント：誘拐の被害に遭っている国が多い上に、言語の問題があるわけか

昨日の日記では、中国、ロシア、イタリアだけをとりあげて、無茶苦茶だ、と書いたけれども、実際は何と、１７カ国、56人が被害に遭っていると言うのだから、そりゃあ、情報は少なくなるわけだ。

各国とも、自国民の人質のことで、手一杯なのだろう。何十人も誘拐されているのなら（56人には、すでに解放された人も含まれているが）、日本人被害者の情報ばかり集まるわけがない。しかし、きっと、情報を統合する、事務方がいて、それぞれの国が持っている情報の断片を寄せ集めれば、もっといろいろなことが分かるのだろうに。

普通に考えれば国連がそういうことをしてくれればよいのだが、現地があまりに危ないから、アナン事務総長は国連職員を今の段階では、あまり、派遣したくない様子が明らかだ。日本とイタリアは誘拐のされ方が酷似しているので、互いに情報を共有するなど、協力体制を敷くというが、もっとマルチナショナルな情報交換が必要だ。

それから、言葉の問題。アラビア語は難しい。何処の国でもアラビア語通訳は少ない。日本から現地に派遣されている人で、自由にアラビア語を繰れる人はどれぐらいいるのか。もしかすると、貴重な情報がもたらされているのに、言葉が障壁となって気が付かない、という場面があるのではないか。「情報が少ない」以前に、「情報が分からない」のだとしたら、問題だ。

外務省本庁には、アラビア語を使える職員が残っているはずで、現地増員の必要がある。それでも足りなければ、主だった外語大のアラビア語学科の学生をアルバイトで雇う。

対策本部はヨルダンの首都アンマンにあるのだから、イラクに入るのに比べれば、はるかに安全であろう。本当のことを言えば、イラク側も日本人通訳を用意するべきであり、全て日本のせいにされるのも、おかしいのだが、いまから、日本語通訳を養成していては、マンガになってしまう。やむをえない。

最後に、被害者の家族が、中傷の手紙を読んで体調を崩したという。こういうのを精神的暴力と言って、次第に日本の判例でも犯罪として認められつつある。体に症状が出ない、いわゆる精神的外傷を与えた者に刑事責任を負わせるような方向に向かっている。

ましてや本件などは、精神的ショックが身体に影響を及ぼすほどだから、犯罪である、と言い切っても良かろう。少なくとも民事的には、精神的苦痛を与えたことに対する損害賠償請求を起こされても当然だろう。

2003年04月14日(月)　バグダッド市民、みっともないぞ。

◆記事１：イラクで拘束の中国人７人解放、ロシア人ら新たに誘拐

イラクで１１日拘束された中国人７人が１２日、解放された。バグダッド発新華社電が同日、在イラク中国大使館当局者の話として伝えた。
解放のくわしい経緯は不明だが、カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は同日夜、７人がバグダッド最大のモスクでイラク・ムスリム・ウラマー協会の管理するウンム・アル・クラーモスクで解放されたと報じた上で、「アブウバイダ旅団」を名乗る組織の「解放声明」を映した。新華社電によると、７人は解放後、バグダッド在留の中国人が経営するホテルに収容されたという。７人のうち２人は交通事故で負傷していた。７人は１１日、ヨルダンからイラク入りし、ファルージャ近辺で拘束された。

◆記事２：イタリア人４人人質、撤退を要求…アル・ジャジーラ

カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は１３日、イラクの武装勢力がイタリア人４人を人質にとり、イタリア軍のイラクからの撤退を求めたと報じた。
　この勢力は「戦士大隊」と名乗っている。日本人人質事件の実行グループ「戦士隊」との関連は不明。

イタリア国営ＲＡＩテレビによると、イラク中部ファルージャで先週以降、米国系警備会社で働くイタリア人４人が行方不明となっている。イタリア外務省は１３日になって、４人が行方不明となっていることを認めた。 イタリア軍はイラク南部ナシリヤ一帯に約２５００人が駐留している。

◆コメント：何がなんだか・・・。

イラクには、多くの国が関わって、何とか混沌とした状態を収めて、秩序をもたらそうとするのだけれども、中国人も（すぐに解放されたが）、ロシア人も、イタリア人も誘拐される。

我々からすると、訳がわからないが、イラクの武装勢力から見れば、他国の介入は「大きなお世話」なのであろう。イラクはものすごい数の部族の集合体で、個人にとって、「イラク」という観念は希薄であり、「何とか族」の構成員である、という意識が濃厚であり、部族長が強い権限をもっているということ。それから、、徹底した「接待外交」の社会であることを知らないと、うまく交渉できないようだ。

中東に詳しい、作家の曽野綾子さんが、「自衛隊がイラクについたら、各部族の長には、日本の４WD車を一台、お土産にするぐらい、気前の良いところを見せないといけない」と書いていたので、大変驚いた。

日本人人質を捕らえた連中が属するドレイミ族というのは、かなりの大部族らしいから、余程のことをしないと、族長が動いてくれず、要するにそれが、なかなか事件が解決しない原因の一つで、もうひとつは、イラク中部のファルージャで、アメリカとスンニ派武装勢力とが戦っていたが、日本人人質が、その停戦交渉の材料として使われている、ということらしい。とにかく、まず、主だった部族長に何とか動いてもらうまでは、事件は解決しないのだろう。

2003年04月13日(日)　ＴＢＳが「障害者団体に謝罪　名古屋の通り魔めぐる発言」 当の医師は謝らないの？

◆記事１：＜トルストイ＞ピアノ曲の楽譜発見 日本で世界初録音

　「戦争と平和」などで知られるロシアの文豪、トルストイ（１８２８〜１９１０）が作曲したピアノ曲が、このほど世界で初めて日本でＣＤに録音された。ロシアでのトルストイ全集にも記録されていないなど、これまで知られていなかったもので、ロシア文学研究者も貴重な資料と注目している。

この曲の楽譜を突き止めたのは、元ロシア・チャイコフスキー博物館学芸員で現在日本で研究を続けるマリーナ・チュルチェワさんとキング・レコードの宮山幸久さん。トルストイは音楽に造詣が深く、ベートーベン、ワーグナーを否定するなど独自の音楽観を持っていた。自作のピアノ曲を客に弾いて聴かせたという記録があり、楽譜を探したところ、昨春、モスクワのトルストイ研究所に、１曲だけ保存されているのが分かった。（毎日新聞）

◆記事２：<バッハ>初演の楽譜、８０年ぶり日本で発見

世界の音楽学者が探していたバッハ（１６８５〜１７５０年）の「結婚カンタータＢＷＶ２１６」の楽譜が日本で発見された。バッハの監督の下に筆写されたオリジナルのパート譜で、約３００年前の初演の際に使われた。バッハ資料の中で最も貴重なものだが、約８０年前から所在不明だった。ヨーロッパで活躍したピアニスト、原智恵子さんの遺品の楽譜を昨年末に鑑定、オリジナルと分かり、このほど国立音楽大が購入した。音楽史上、最大級の発見となった。

◆コメント：クラシック音楽関係でこれぐらいの大ニュースが続くのは本当に珍しい。

ニュースとしては、やや古く、記事１が今月１日、記事２は今月３日、いずれも毎日新聞が報じたものである。毎日新聞の文化部には、梅津さんという、非常に知識と経験に富んだ優秀な音楽記者がいる。

珍しい、という点ではトルストイのピアノ曲には、大変驚いたけれども、こればかりは、聴いて見ないと、名曲かどうか分からない。今のところなんともいえない。

ただ、言えることは、文学者と音楽家というのは、どちらも情緒的な世界という点で共通している割には、作曲をする文学者というのは、聞いたことが無いし、同様に、音楽家で、エッセイぐらいを書く人はいても、小説を書いた人はいないのではないか。厳密に言うと、以前、岩城宏之さんがオール読物に「ボレロ」という短編を書いたが、覚えている者は少ないだろう。

音楽史の観点からは、「バッハの」、「オリジナル楽譜が」、「日本で」、「８０年ぶりに」発見されたという、記事２の方が大ニュースだ。世界中のバッハの専門家が探して、「なくなった」と、一度結論を出したものが、なんと、日本で見つかった。しかも、持っていたのは、伝説の日本人ピアニスト、原智恵子さん（１９１４〜２００１）だったというから、余計、驚く。

原智恵子さんは、1914年ということは、大正３年生まれ。その頃の日本人で１３歳でなんとパリ音楽院に入学というから、底知れぬ天才だったのだろう（パリ音楽院がいかに厳しい学校かは、また改めて書きたい）。１８歳でショパンコンクールに入賞だから、やはり只者ではない。

ショパンコンクールは世界最高のピアノコンクールだ。普通、出られない。出ても、本選まで残ることなど、できない。原さんは、ヨーロッパでは「東洋の奇跡」と絶賛されたが、日本では冷遇されたそうだ。その、原さんの遺品を整理していたら、ショパンのコンチェルトの楽譜の間に、このバッハの楽譜が綺麗にはさまれていたという。本当に数奇な運命と言う他はない。

◆なくなったといわれている楽譜にも、希望が出てきた。

私は、ラッパ吹きだから、世界のどこかで見つからないかなあ、と切望しているのは、モーツァルトのトランペットコンチェルトである。幼い頃のモーツァルトはトランペットの音が大嫌いだったと言われている。が、記録によれば、１２歳の時にトランペット・コンチェルトを書いている。

この楽譜も見つからない。同じ金管楽器でも、モーツァルトのホルンコンチェルトは４曲もあり、全て完全に楽譜が残っているので、今でも頻繁に演奏される。実にうらやましい。

今回の、バッハのような「事件」を目の当たりにすると、モーツァルトのトランペットコンチェルト、発見！日本で初演！などということにならないかと、夢が膨らむ。

2003年04月12日(土)　「大学、病院も略奪被害…治安悪化続くバグダッド」←米英、何とかしろよ。

◆記事１：首相が中東のテレビで人質解放呼びかけ、政府検討

政府は、小泉首相がカタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」などを通じて、イラクで人質になった日本人３人を解放するように武装グループに呼びかけることを検討している。外務省筋が９日、明らかにした。

政府は、事態の打開に向けて、武装グループとの接触を検討しているが、現在は、グループと接触する手段はない。このため、小泉首相や川口外相らがアル・ジャジーラに出演する案が浮上した。ただ、「確信犯のテロ組織が解放の呼びかけに応じるはずがない」（政府筋）との消極論もある。（読売新聞）[4月10日3時8分更新]

◆記事２：１１日か１０日か　日本人人質の猶予期限

【バグダッド１０日共同】期限切れは１１日夜か、それとも１０日夜か−。イラク日本人人質事件で、犯人の武装グループが設定した人質殺害までの猶予期限をめぐり解釈が分かれており、不透明な点が多い。

武装グループが声明で明らかにしたのは「このビデオテープが放映された後、おまえたちに３日間の猶予を与える」という内容。ビデオがカタールの衛星テレビ、アルジャジーラによって放映されたのは８日午後４時（日本時間同日午後９時）であり、一般的には日本時間で１１日午後９時が猶予期限となる。外務省幹部もこの立場だ。

しかし、８日を第１日と算定すると３日目は１０日という解釈も成り立つ。日本以外では例えばテロ事件で「３日間の服喪」という場合、テロ発生の日を含めて３日間が対象となることもあるからだ。（共同通信）[4月10日8時43分更新]

◆記事３：３万ドル渡して解放　韓国人、米紙報道

【ニューヨーク９日共同】９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イラクで一時拘束された韓国人牧師のグループ７人は武装グループに３万ドル（約３１８万円）を渡した後、解放されたと伝えた。

韓国人牧師の１人は拘束の際、一緒にいたアジア人が人質になった日本人に似ていたと証言している。

武装グループが韓国人牧師らを比較的短時間で解放した理由は、これまで詳しく分からなかったが、同紙は「韓国人牧師らが医学的な技術を披露し、３万ドルを提供すると解放された」と伝えている。（共同通信）[4月9日23時24分更新]

◆コメント：あと１日しかない。１日無いかもしれない。「金をやる」と言ってやった方が早いかもしれない。本当に、人質を救う意志が、日本政府にあるのか？

記事２に書いてあるとおり、デッドラインがはっきりしない。もしかすると今日１０日かもしれない。

それにしても、記事１は滑稽だ。小泉首相がテレビで呼びかけて、人質が解放されるの？テロリストってのはそんなに純情なのですかね？

それよりも、こいつら（犯人グループ）はムジャヒディンと「名乗っている」けれども、本当に政治思想的確信犯なのかどうかも、疑わしい。

つまり自衛隊を引き揚げろ、と言っているのは、建前で本当は単なる「物盗り」、金が欲しいだけかも知れぬ。記事３を読んだら、そう思いたくなる。

何故、韓国人も米軍を支援しているのに、韓国人人質は解放されたのか、不思議だったが、この記事で理由が分かった。

だとしたら、とにもかくにも、人質の命を救うためには犯人に１００万ドルやると言って見ることだ。テレビを通じて。本当はそんなことをしたら、模倣犯が出るからやりたくないが、今ごろになって、犯人と接触ができていない、などと言っていて、しかも、政府は自衛隊を引き揚げないと言ってしまったのだから、仕方が無い。

その代わり、現地の日本人には総員退去命令を発することだ。

そして、もし、犯人が本当に政治犯だとしたら、事件がおきたその晩に福田官房長官がいきなり「自衛隊を撤収する気は無い」と発言し、その後も小泉首相が数え切れぬほど、「自衛隊を撤収する気はない」と繰り返しているのは、あたかも「人質は殺して構わない」と犯人に告げているようなものであり、愚の骨頂である。

あの発言で犯人がキレて、すでに人質は殺されている可能性すら、否定できない。

私は、後述するとおり自衛隊は撤収するべきであると考えているが、小泉首相はたとえ、その意志がなくても「自衛隊の撤収を検討中だ」と発言するべきだった。人質事件ではできるだけ、時間を稼ぐことを考えねばならないからだ。時間ができるほど、人質を救出できる可能性も高まるのだ。

◆それにしても、日本人はこれほど薄情なのか。

人質事件に関して、世の多くの日本人は、人質にとられた３人に対して、「自己責任で危険な場所へ赴き、人質になったのだから、殺されても仕方が無い」という考え方を表しているのに、驚いた。

確かに危険は覚悟していたであろうが、３人は何も、悪事を働くためにイラクへ行ったのではなく、何か人の役に立てることはないか、という志を持っていたわけで、そのことが非難されるいわれはない。

彼らを非難する多くの人は気が付かないだろうが、本当は「自分にはできない危険なことを断行した人」に対する「引け目」を感じているが、それは自分にとって都合の悪い感情であるため、無意識下に抑圧し、「危険なところへ勝手に行った３人の方が悪く、何もしない自分の方が正しいのだ」という論理で自らを納得させようとしているのであろう。

◆サマワでは自衛隊近くに２日続けて迫撃砲が打ち込まれたが、そういう場所を「非戦闘地域」と呼べるのか。こちらを攻撃してくる連中を支援する理由は一体何なのだ？

私は、今回の人質事件とは無関係に、自衛隊は引き揚げるべきだと考えている。そもそも、自衛隊の派遣は日本国憲法に違反しているからである上に、サマワが非戦闘地域ではなくなっているからである。

情報統制があるのか、日本のマスコミは、大騒ぎしないが、自衛隊の宿営地の至近距離に、７日夜には迫撃砲の砲弾が２発打ち込まれ、翌、８日の夜にも、迫撃砲かロケット砲による砲弾が５発も打ち込まれている。

自衛隊の宿営地は周りに何も無い、砂漠であるから、偶然、これらの砲弾が着弾するということはありえず、明らかに陸上自衛隊が攻撃を受けているのである。イラク復興支援特別措置法が自衛隊の現地での活動する地域は非戦闘地域に限る、と規定している以上、法解釈上必然的に、自衛隊は撤収するべきである。

そもそも、「人道支援活動」の内容は、イラク復興支援特別措置法第３条第２号によれば、

２　人道復興支援活動として実施される業務は、次に掲げるもの（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）とする。
　

• 一　医療
  
  
• 　二　被災民の帰還の援助、被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布又は被災民の収容施設の設置
  
  
• 　三　被災民の生活若しくはイラクの復興を支援する上で必要な施設若しくは設備の復旧若しくは整備又はイラク特別事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧
  
  
• 　四　行政事務に関する助言又は指導
  
  
• 　五　前各号に掲げるもののほか、人道的精神に基づいて被災民を救援し若しくはイラク特別事態によって生じた被害を復旧するため、又はイラクの復興を支援するために我が国が実施する輸送、保管（備蓄を含む。）、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒
  
  

◆劣化ウラン弾で米兵汚染、昨年サマワに駐留の４人

【ニューヨーク＝河野博子】イラク・サマワで米憲兵隊員としての任務についていたニューヨーク州兵が９日、当地で記者会見し、尿検査で劣化ウランによる放射能汚染がわかり、劣化ウラン弾の健康影響が裏付けられたとして、今後米政府に対し、同地で任務についた兵士全員の尿検査や健康対策などを求めていくことを明らかにした。

オーギュシティン・マトス軍曹（３７）らニューヨーク地区の警官や刑務官ら７人は、予備役の州兵としてイラクに派兵され、昨年４月から８月まで憲兵隊４４２中隊員としてサマワに駐留。負傷するなどして帰国し、首都ワシントンの陸軍病院に入院した。

昨年秋から頭痛、吐き気、血尿、聴力や視力の部分的喪失などの症状を訴え、劣化ウラン弾との関連を調べるよう陸軍病院に求めたが聞き入れられず、このほどカナダ・トロントの専門医療機関による検査を受けた。尿中の放射性同位体の比率を調べる検査の結果、７人のうち４人の数値が、高濃度の劣化ウラン汚染を示したという。

劣化ウラン弾は、核廃棄物の劣化ウランを弾頭に使った爆弾で、がんや白血病などの同弾が原因とみられる深刻な健康被害が指摘されている。日本では、自衛隊のイラク派遣で問題となり、政府は放射能測定器の携行などを約束した。（読売新聞）[4月10日12時39分更新]

◆コメント：これでも、自衛隊はサマワにとどまらなければならないのですか？

劣化ウランによる、自衛隊員の被爆の危険に関して、私は、最も最近では2月20日、2月19日の日記に記した。昨年11月にも、それ以前にも、書いた。2月20日の日記を読んで頂くとわかるが、日本政府はこの問題の所在をしりつつ、見て見ぬフリをしているのである。今、この瞬間もサマワに駐留している自衛官は被爆しているのであり、将来の健康に深刻な影響が出る可能性が極めて高いことが、このニュースからも、分かる。

それでも、日本国民は、自衛官はサマワに残れ、と主張するのであろうか？一体この世の誰に、そんな要求をする権利があるのだろうか？

イラクで人質にとられた３人の日本人が無謀で軽率だった、と、多くの人は考えているが、放射能が検出されているのを知っていながら、５００人を超える自衛官をサマワに派遣した小泉政権の決定は、軽率どころではない。暴挙、いや、犯罪である。何故、そのことには、国民は黙っているのだろうか？

筋が通らない。

2003年04月10日(木)　アメリカに「世界は自分たちの思い通りになる」と思わせてはならない。

◆記事：「撤退理由ない」と福田官房長官言明

　福田官房長官は８日午後１０時２０分、首相官邸で緊急記者会見し、「無辜（むこ）の民間人が人質にとられていることは許し難く、強い憤りを覚える」と強調、３人が無事に解放されるよう全力を尽くす考えを表明した。犯人側が自衛隊撤退を要求していることには、「イラクの人々のために人道復興支援を行っている。撤退する理由はない」と言明した。

　日本政府は、拘束された３人の救出に向けて、米国や連合国暫定当局（ＣＰＡ）など関係国・機関と連絡を取り協力を要請した。現地で指揮をとるため、９日昼、逢沢一郎外務副大臣をヨルダンに派遣する方針だ。

　警察庁は８日、国際テロ緊急展開チームをヨルダンに派遣することを決めた。（読売新聞）[4月9日2時24分更新]

◆コメント：対テロ戦争は、血で血を洗うような、悲惨なものなのだ。分かっていない。

日本人がイスラム過激派につかまったのは、多分初めてだが、中東やアフガニスタンなどに、長い間介入してきた米国や、ロシア（旧ソ連）の諜報部員などは、今までに大勢、つかまって殺されている。

ずっと前のことだが、アメリカCIAの工作員が２人アラブ人テロリストに融解された。テロリストは、アメリカに潜入して逮捕・収監されている、仲間の開放を要求したが、当初、アメリカはこれを拒否した。

そうしたら、アラブ人テロリストは、人質になっているCIA工作員のうち、一人の生皮を剥がす残虐な拷問を行って、殺した。そして、その一部始終を撮影したビデオをCIAに送りつけてきた。

これを見たアメリカは、激昂して、捕らえていたアラブ人テロリストの一人を直ちに殺して（もちろん、世間には分からない。こんなことを公にできるわけが無い）その生首をダンボールに詰めて、相手に送りつけ、もう一人のCIA工作員を開放しないと、他のアラブ人もこのようにして殺すぞ、と脅した。そして、ようやくまだ生きていたCIA工作員は、開放された。

ソ連も同じようなことを経験している。

小泉首相は、馬鹿のひとつ覚えのごとく「テロに屈しない」を繰り返すが、対テロ戦争とは、このような、やくざ同士の抗争のごとく、血生臭く、残虐な戦いであり、奇麗事ではすまないのである。

本来、日本とは無関係だった、この暗黒の世界に巻き込まれることになったのは、アメリカが強引にイラクを攻撃してアラブ人の憎悪を買っているのに、その点を勘案せずに、アメリカを支援するために、自衛隊をイラクへ派遣したためである。本来アラブ世界とは良好な関係を築いていた日本が、一挙に「悪者」になってしまった。軽率な政治判断を下した、内閣総理大臣の責任である。今、日本政府が取るべき最善策は、自衛隊を撤収すること以外に、ない。

日本のメディアは、人質の家族の感情も考慮しているのであろう、伝えていないが、ＢＢＣによれば、「日本人を監禁している犯人たちは、日本政府が彼らの要求を受け入れない場合、３人を『焼き殺す』と述べた」、と報じている。

◆記事２：＜イラク日本人拘束＞武装グループの犯行声明

アルジャジーラが公表した武装グループの声明の主な内容は次の通り。

　日本の国民のみなさん。我々はあなた方に友情と尊敬、親愛を抱いてきたが、残念なことに、あなた方はそれにそむき、悪しき米軍を支援した。

米軍は我々の土地に入り、聖地を侵し、我々の子供たちを殺した。

我々は、同じことをあなた方にしなければならない。３人の日本人はいま、我々の手にある。あなた方が撤退するか、我々が３人を生きたまま焼き殺すかだ。期限はテープの放送から３日間だ。（毎日新聞）[4月8日23時40分更新]

◆コメント：今までは、アラブ人（のイスラム教徒）と日本人は良好な関係を保っていたのに・・・

日本が世界で、経済的に成功した理由は、いろいろあるが、ひとつには、欧米社会では一般に毛嫌いされているユダヤ人に、何の偏見も持たなかったこと。そして、同時に豊かな石油資源を持つ、アラブ諸国ともうまく付き合ったこと（石油を大量に買い、しかも、支払いが遅れるようなことは無いから、アラブ人から見れば、お得意先なのだ）、である。

アメリカ人はユダヤ人のロビーがうるさいから、あまりアラブと仲の良いフリはできない。シャロンがパレスチナ難民を殺しても、何も言わないが、パレスチナ解放戦線の兵士がユダヤ人を殺したら、アメリカの大統領は大々的にこれを非難しなければならない。不自由なのだ。

それにくらべたら、我々日本人は、商売がうまいユダヤ人と資源が豊かなアラブ人、双方と仲良くできた、世界でも珍しい存在だったのだ。国際社会における、このポジションは大変貴重だったのだ。

しかし、自衛隊をイラクへ派遣したことにより、犯行声明にあるように、アラブ人の目には、日本人は、自分たちの国を侵し、子供たちを殺した、憎いアメリカを支援した連中、という存在に成り下がってしまったのだ。それこそが、今回の事件を引き起こした原因であり、問題の本質である。

なにやら、いろいろな日記の見出しを眺めると、この危ない時期に危ないイラクへのこのこ向かって、掴まった３人が悪い、と考えている人がいるようだが、問題の本質を間違えている。この３人が問題なのではない。日本人は皆丸腰だから、狙いやすい。今回、この３人が掴まらなかったとしても、まだイラク国内には１００人を超える日本人がいるのだ。他の誰かが、拉致されただけのことだろう。

繰り返しになるが、問題は、イラク人に、「日本人を捕まえて、殺そう。」という気持ちにさせてしまったということ。その原因は、日本政府が自衛隊を派遣したことなのであり、それこそが、小泉政権の致命的な政策上の失敗であり、批判されるべきものなのだ。

2003年04月09日(水)　記者死亡に米作戦副部長が「危険性は説明」、謝罪なし　 ←マスコミは、同業者が死んだときだけ大騒ぎするのはおかしい。

◆イラクで邦人３人拉致　テロリスト系の集団
　政府、与党筋が８日夜、明らかにしたところによると、治安情勢が悪化しているイラク国内で日本人３人が拘束された。与党筋は、３人はテロリスト系の集団に拉致されたとしている。政府は在イラクの連合国暫定当局（ＣＰＡ）や日本大使館を通じて詳しい状況について確認を急ぎ、福田康夫官房長官、二橋正弘官房副長官らが首相官邸に急きょ集まり対応を協議している。
　イスラム教シーア派と占領当局の対立でイラクの治安悪化が激しくなる中、割れた国内世論を押し切って自衛隊派遣に踏み切った日本は、重要な局面に立たされた。

◆日本人誘拐組織は戦士旅団　アルジャジーラ
【21:21】　【カイロ８日共同】カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは８日、日本人を誘拐した組織は「戦士旅団」であると報じた。

◆撤退しなければ殺害　アルジャジーラ
【21:08】　【バグダッド８日共同】カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、日本人３人を拘束したイラク人グループは８日、イラクから自衛隊が撤退しなければ３人を殺害すると主張した。

◆撤退期限は３日以内　人質３人の解放条件
【21:10】　与党筋は８日夜、犯行グループが日本人人質３人の解放条件としている自衛隊の撤退期限は「３日以内」という。

◆＜イラク日本人拘束＞拘束された３人の経歴

　◇郡山総一郎さん

　郡山さんは宮崎県出身。朝日新聞によると、「週刊朝日」の元契約記者で、昨年４月のフセイン政権崩壊後にバグダッドに入り、市内の様子などを写した写真や記事を、同誌５月１６日号に掲載していた。

　◇高遠菜穂子さん

　高遠さんは北海道千歳市の出身。麗沢大学外国語学部英語学科を卒業し、東京で１年間、会社員を務めた。００年からインド、タイなどでボランティア活動を開始した。昨年４月からはイラクで緊急支援活動を始め、治安の悪化するバグダッドで単独で活動を続けていた。

　◇今井紀明さん

　今井さんは札幌市在住で、３月に立命館慶祥高校（北海道江別市）を卒業したばかり。ＮＧＯ「ＮＯ！小型核兵器（ＤＵ）サッポロ・プロジェクト」の代表を務め、劣化ウラン弾による被害を止めようと、今月４日に日本を出発し、イラクに入った。今月下旬にも帰国する予定だった。（毎日新聞）
[4月8日21時58分更新]

◆コメント：自衛隊イラク派遣に賛成、と言っていた人々、さあ、どうするよ？
私は、イラク戦争開戦に反対し、日本政府のイラク戦争支持表明にも反対し、自衛隊をイラクに派遣することについては、昨年７月２２日、７月26日、8月20日、9月18日、11月28日など、数え上げればきりがないほど、何度も反対してきた。

従って、次の言葉を書く資格はあると思う。

だから、いわんこっちゃないんだよ。


もともと、アメリカのイラクに対する武力攻撃は国際法上、正当化され得ないものであったのに、それをいち早く支持した時点で、日本は、道を踏み外した。

アメリカ支持を表明した結果、自衛隊の派遣を約束させられてしまった。その結果、ついに、テロリストに日本人3人が、人質に取られた。

この責任は、イラク戦争を支持していた小泉政権と小泉政権を支持した日本国民にある。まさか、「テロに屈しない」と言って、3人を見殺しにするのではないだろうな？小泉君、及び、小泉君を支持する有権者諸氏？

今、22時25分、ニュース速報で福田官房長官のコメントが流れた「自衛隊が撤退する必要はない」とのこと。ふーん。自分が殺されなければ、同胞が殺されても構わないのだね？わが国の政府要人は。

2003年04月08日(火)　アメリカは何故他国への侵略を繰り返すのか。その強迫性人格障害的性格。

◆記事：＜虐待防止法＞改正法が参院で可決成立　国民に通告義務など

超党派の議員立法による児童虐待防止法改正法が７日、参議院本会議で可決、成立した。児童の安全確保などに警察の協力が必要な場合、児童相談所に警察への援助要請を義務づけたほか、虐待があったと思われるだけで国民に通告義務を課す内容で、被害虐待児の自立支援を国、自治体の責務と明記した。３年後の見直しも付記された。

　改正法は、児童相談所が警察に援助要請した場合、警察も必要な時には対応に努めなければならないとしている。配偶者間の暴力を見せられることも「心理的虐待」と定義した。また、これまでは、虐待する親から強制的に引き離した場合に限り、親が面会などを求めても児童相談所長の判断で制限できたが、親の同意を得て保護したケースでも同様に制限できることとした。

　しかし、児童相談所による安全確認義務や一時的な親権停止の宣告、裁判所による親への指導などは見送られ、救出や親子支援の実効性に課題も残した。【児童虐待取材班】（毎日新聞）[4月7日15時3分更新]

◆コメント：手ぬるい。警察に強制介入権を付与するはずだったのに、見送られたのである。これは、野党が悪い。

私が保存している記事を読み返して見た。すると、一度は警察に強制立ち入り権を与えることにほぼ決まったのである。

「児童虐待防止法の改正作業を進めている自民党の小委員会（委員長・清水嘉与子参院議員）は１７日、虐待する親が児童相談所の立ち入り調査を拒否し、一時保護しないと子供の生命に危険が及ぶ恐れがある場合、警察が強制的に屋内に踏み込める権限を盛り込んだ改正法案をまとめた。
　警察官の住居への立ち入り権は職務執行法にも規定があるが、児童虐待防止法に明記することで子供の保護をより確実に行えるようにする。（共同通信）[2月17日12時13分更新]」

「児童虐待防止法改正案を協議していた与野党は４日、親から調査を拒否された場合の警察官の立ち入り権限について、今回の改正案に盛り込むことは見送り、３年後の見直し規定の中に検討事項として例示する方向で最終調整に入った。警察官の立ち入りは与党案の目玉で、虐待で児童の生命に重大な危害が生じるおそれがあり、他の手段がない場合、警察官がかぎなどを壊して家に入ることを可能にする内容だった。
ところが与野党協議では、野党側から「警察官の権限を拡大し過ぎることには問題がある」と異議が続出。４日の協議の結果、民主党側が主張していた裁判所の令状に基づく立ち入りも含めて今回の改正案には盛り込まず、今後、具体化を進めるべき項目として与党、民主の両案を付則に書き込む方向でそれぞれ党内協議することで一致した。（読売新聞）[3月5日3時15分更新]」

◆昨年、高校生に殺された森嶋祐樹ちゃんの事件を覚えていますか？

名古屋市昭和区で昨年十月、保育園児森島勇樹ちゃん＝当時（４つ）＝が 母親の交際相手の少年に暴行されて死亡した事件があった。

私は、この事件のことを考えると、気が狂いそうになる。

ひとつは、言うまでもない。この、いたいけな子供に対して、こともあろうに、死ぬまで暴力をふるいつづけた高校生のガキに対する憎悪である。こんなガキは去勢してしまうがよい。

もうひとつは、殺された森嶋祐樹ちゃんのあまりにも可愛そうな短い人生について考えるときである。祐樹ちゃんは、母の愛を求めていた。保育園で、「もっと、ママとお風呂に入ったり、ご本を読んだりしてほしいよ。」と悲しげに訴えていたという。

見かねた、保育園の保母さんが、この、おろかな母親をたしなめたところ、何度か、祐樹ちゃんのささやかな夢は叶えられた。翌日、保育園にやってきた祐樹ちゃんは、保母さんに、「昨日は、ママが、お風呂に一緒に入ってくれたよ！絵本も読んでくれたの！」と目を輝かせて、話したという。

今、私は、キーボードを叩きながら、本当に涙があふれてきてどうしようもない。

祐樹ちゃんの短い人生での幸せは、しかし、それで、終わってしまった。祐樹ちゃんは、犯人の高校生に乱暴されて泣きながら謝ったという。どんなに怖かっただろう。どんなに悲しかっただろう。どんなに痛かっただろう、苦しかっただろう。

こんなことがこの世で許されて良いわけが無い。今日の生ぬるい虐待防止法を作った国会議員どもは、能無しだ。祐樹ちゃんに思いをはせたとは、思えないのだ。

真面目にやらんか！

2003年04月07日(月)　「米英軍、イラク大統領宮殿を制圧」分かった。それで、大量破壊兵器はどうなったの？

◆記事：陸自サマワ宿営地は厳戒　防衛庁に緊急報告

【サマワ５日共同】イラク中部のナジャフ近郊で、スペイン軍などの連合軍部隊とイラク警察がシーア派のデモ隊と衝突し２００人以上が死傷した事件で、ムサンナ州に派遣された陸上自衛隊は５日、事件が同州に波及することを警戒、サマワ宿営地のゲートや周辺の警備を強化した。

ナジャフはサマワの北西約１００キロ。幹線道路を使えば車で約１時間の距離にあるため、陸自はオランダ軍や地元警察と連絡を取り、治安に関する情報を収集、防衛庁に緊急報告を続けている。

特に、ディワニヤに駐留するスペイン軍が迫撃弾で攻撃されたことから、宿営地周辺に不審車両や人物が近づかないか、軽装甲機動車などで巡回している。（共同通信）[4月5日8時37分更新]

◆＜シーア派＞サドル師が「実力行使が必要」と声明

イスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師は４日、事態の緊迫化を受け、ナジャフ郊外クーファのモスク（イスラム教礼拝堂）で「実力行使が必要になった」との声明を発表した。デモの段階よりもさらに進んだ対米闘争を呼びかけたことは確実。これによって、支持者の強硬な対米攻撃を誘発する可能性はある。（毎日新聞）[4月5日11時19分更新]

◆コメント：こんな危ないところで、土木工事や、学校を建てる意味があるのか

もともと、無政府状態でイラク全土が危険だったところに、シーア派のサドル師が対米徹底抗戦を呼びかけているのである。日本はアメリカの同盟国で、アメリカを支援していることぐらい、イラク人でも当然知っている。

米国の味方である、スペイン軍もイタリア軍も、攻撃されている。日本だけが攻撃されない、とは考えられない。こんな状況で、学校を建設するとか、橋を架けるとか、そんな悠長なことをしている場合ではない。

イラク復興支援特別措置法では、人道支援活動は、安全な場所で行うと規定しており、さらに、内閣総理大臣は、自衛隊員の安全を図らなければならない、と定められている（たとえ、定めて無くても当たり前の話である）。

ある程度は、危険を覚悟で現地に赴いたであろう自衛隊が、現地から防衛庁に緊急連絡を入れてくるというのは、よほどのことだと考えるべきである。
そもそも、こういう混乱を引き起こした張本人であるアメリカを支援するために、自衛隊がイラクに残ることは、憲法に違反するのみならず、日本国民たる自衛隊員の生命を危険に晒すことである。

内閣総理大臣は日本国憲法にのっとって、国民の生命を守る責任があるのであり、このまま、自衛隊の残留のような危険な命令をすることは、その責任を果たしていないことになる。

一刻も早く、全ての自衛隊を撤収するべきである。そんなことをしたら、米国は、北朝鮮から日本を守ってくれなくなる、などと、弱気なことを言っているから、米国は図に乗る。日本を失ったら、米国は西太平洋における前方展開能力を失い、中国や、東南アジアのイスラム過激派を狂喜させることになるので、日本を見捨てることはできないのである。

小泉首相、腹をくくってください。

◆記事：日銀札幌支店が誤送信、メールアドレス２５３人分流出

　日本銀行札幌支店は６日、配信メールに登録している２５３人のメールアドレスが外部に流出したと発表した。

　同支店によると、４月１日、営業課の職員がホームページの更新を知らせるメールを一斉送信した際、間違って他の登録者のアドレスが閲覧できるようにして送ってしまった。同夜、登録者からメールで指摘されて発覚した。

配信メールに登録しているのは、企業や自治体、個人などで、商品勧誘などに悪用された報告例はないという。

遠山浩支店長は「おわび申し上げる。職員２人で二重にチェックし、再発防止に努める」としている。[ 2004年4月6日17時54分 ]

◆記事２：＜日銀＞発券センターでシステム障害（３月２９日）

日銀は２９日、日銀戸田分館（埼玉県戸田市）の発券センターで情報系システムに障害が発生したと発表した。システムが復旧するまで、戸田分館で行っている銀行券（お札）の受け払い業務は日銀本店（東京都中央区）で代行する。同システムは、決済システムとはつながっていないため、混乱は起きていない。（毎日新聞）[3月29日12時25分更新]

◆コメント：民間銀行だったら、業務改善命令。

日銀といえば、言うまでもなく、日本の金融システムの心臓部に当たる。市中銀行同士が決済をする口座は日銀にある。銀行同士が日銀当座を使ってしきんのやり取りをするシステムを日銀ネット、という。これがコケたら、大変なことになる。日本中のお金の決済ができなくなる。日銀は、銀行の中の銀行。事務をおろそかにしてもらっては困る。

先月２９日のシステム障害も、今日の事故も決済には関係しないが、情報流出はひどいよ。民間銀行がやったら、金融庁と日銀から、大目玉を食らうのに、その日銀がやってしまった。たるんでるな。

2003年04月06日(日)　「＜イラク戦争＞大量破壊兵器いまだ発見されず。」何とかいえよ。ブッシュ。小泉。

◆記事１：日経平均、年初来高値更新＝一時１万２０００円台回復

週明け５日の東京株式市場は、前週末の米国株高を好感した買いが国際優良銘柄に集まり、日経平均株価は前日比１４２円３７銭高の１万１９５８円３２銭と続伸、２日に付けた終値での年初来高値（１万１８１５円９５銭）を更新した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１５．０４ポイント上昇の１１９９．２４と続伸し、年初来高値（１１８４．２０）を更新した。出来高は１７億６０３７万株だった。米国株高に加え、円相場が１ドル＝１０４円台後半の水準に軟化したことが買い安心感につながり、海外機関投資家から個人投資家まで幅広い層の買いが膨らんだ。（時事通信）[4月5日17時3分更新]

◆記事２：国の借金６７０兆円過去最高に

　財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が2003年12月末現在で670兆1212億円と､過去最高を更新したと発表した。昨年９月末と比べ３カ月間で約14兆4000億円増加した｡国民１人当たりでは約525万円の借金を抱えていることになる。デフレの長期化で税収が伸び悩む中、歳入不足を補うため借金が膨張し続ける財政状況の厳しさがあらためて浮き彫りになった｡[共同通信社：2004年03月25日 18時04分]

◆コメント：株価にはしゃぐのも良いですが、この国の財政は無茶苦茶なのです。

株価が上昇を続けています。確かに、景気のどん底は抜け出したのかもしれないのですが、デフレ不況がずっと続いているわけで、それが消えたというためには、物価が上昇しないと、企業の儲けが増えないです。消費者物価指数をみると、まだ不安定ですから、あまり、楽観しないほうがいい。

それから、国の財政を見た場合、小泉政権の責任は大きいですよ。国の借金が６７０兆円というのは、アメリカの７兆ドルにならぶけれども、こちらの人口がアメリカの半分しかないことを考えるとより深刻であります。多分、これほど多額の借金を抱えた国は人類史上、無いのではないでしょうか。

国の借金が増えた原因のひとつは、外国為替市場で円売りドル買い介入をするため、FB（政府短期証券）というものを発行して円資金を調達しなければならなかったからです。しかも、このとき買ったドルの含み損が6000億円とか言われています。ものすごい巨額損失です。日本の民間企業で過去最大の為替差損は、せいぜい、1200億円とかそれぐらいですが、それでも、社長や、財務部長のクビがふっとんだのです。

それにくらべると、「お上」はいくら含み損を抱えようと涼しい顔をしている。野党は日本銀行総裁を参考人招致するか、小泉首相に対してこの点について問いただすべきなのです。日銀がやったことだとしても、無論、最終責任は、小泉純一郎内閣総理大臣にあるのですから。

このように、一見、日本経済はいよいよ、上昇気流に乗って、バラ色なのか、と思いたくなるけれども、国全体として見た場合は、かなりヤバいです。今、株を買っている海外投資家は長期的に投資するつもりではない。上がったらすぐに利食いで売るでしょう。だから、株を持っている人は、利が乗ったら早く、売ることですね。

2003年04月05日(土)　「調理見習いの従業員を虐待していたイタリア料理店の店主を逮捕。」虐待する人間の心理

◆記事：自衛隊の多国籍軍参加を容認＝戦闘行為「不参加」前提に−神崎公明党代表

公明党の神崎武法代表は４日のテレビ朝日の報道番組で、国連安保理決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加について「直接、戦闘行為に参加する場合を除き、治安維持を含めて参加できるようにしていい」と述べ、戦闘行為に参加しないことを条件に容認する考えを明らかにした。

神崎氏はまた、憲法改正問題に関し「自衛隊の位置付けを憲法でしてもいいのではないか。自衛隊は海外からは軍隊と思われている。軍隊として位置付けるのか、自衛隊として位置付けるのか、そこはこれからしっかり議論すればいい」と指摘。自衛隊の定義を憲法に明記する必要があるとの認識を示した。（時事通信）[4月4日15時1分更新]

◆コメント：どんどん戦争に向かってひた走る日本。

現代国際社会では、武力行使は原則として違法行為である。ただし例外がある。国連憲章によれば、国連安保理が必要と判断した場合には、国連平和維持軍もしくは多国籍軍を派遣することができる。

ただし気をつけなければいけないのは、国連平和維持軍は国連の軍隊であり、指揮官も国連が決定し、費用も国連が負担する。多国籍軍は、国連平和維持軍を組織している暇がない、より緊急性を要する状況で派遣されるものである、派遣されるというよりも、とりあえず、駆けつけることができる軍隊を持っている国が、至急現地へ向かってくれ、というものである。当然、「平和維持」よりも危険が大きい。持ち込む武器も、多国籍軍のほうが比較にならないほど重装備であり、戦車で乗り込んだりするのである。こういうのが大好きで、いつも最初に行きたがるのは、言うまでも無くアメリカである。

そういうわけで、多国籍軍に参加して武力を行使しないということは、まず、ありえない。国連が「武力行使を認めている」例外的な状況なのだから。

今日の公明党の神埼代表の発言は、彼が、何も分かっていないことを、物語っている。イラクへの自衛隊派遣で、米英の後方支援活動をすることは、違憲である、ということを、私はこの日記で何度書いたか分からないが、ましてや多国籍軍に参加するとなったら、後方支援ではない。「自衛隊が、海外で、武器を用いるのを容認する」ということであって、これに、賛成する日本人は、知能、または、思考力が不足している、正真正銘のバカである。

2003年04月04日(金)　厚生労働相、陰圧病室整備要請へ←のんきすぎる。全国で２２床しかないんだよ！

だから、どうした、と言われると、困る。天文現象は素人にとっては眺めて楽しむだけで十分なものだからだ。水星〜土星が一列に並ぶことなど、たびたび起こりそうな気がするでしょう？

ところが、次に同じ現象が起きるのは、３２年後なのである。結構めずらしい光景なのだ。

６時ごろから、７時ごろまで（もちろん晴れていれば、だが）、西の空でみることができる。確か明後日までは見ることができるはずだ。

普段見慣れていないと、どれが水星で、どれが土星かわかりにくい。そういう人のために、有難いサイトがある。Stella Theater Webを見る。西をクリックする。すると、今現在の（実際には明るくて見えないが）、天体の様子がわかる。左の部分に時刻を指定する場所があるから、そこで、１８時をクリックすると、今晩６時の西の空の様子を表示する。

ちなみに、プラネタリウムソフト（フリーもシェアもある）をダウンロードすると、インターネットに接続していなくても、ローカルで、地球上の好きな場所、好きな日時（数千年前から、数千年後まで）の空を見ることができる。

私は、大変面白いと思う。

2003年04月03日(木)　睡眠改善剤「ドリエル」に注文殺到。←医者に睡眠薬を処方してもらった方が良いと思う。

◆記事：個人情報保護で事業者が取り組む基本方針、閣議決定

　政府は２日、個人情報の保護のため、国や地方自治体、民間の個人情報取り扱い事業者が取り組むべき基本方針を閣議決定した。個人情報の大量流出事件が相次いでいることを受け、民間事業者に対し、個人情報を保管するコンピューターへの不正アクセス防御対策など安全管理の責任体制確立を求めることを柱としている。

　基本方針は、個人情報保護法の全面施行を２００５年４月に控え、個人情報を保護する仕組みやトラブルの処理方法を具体的に盛り込み、今後１年間に民間事業者らが自主的に準備するための大枠を示した。

民間事業者の責任体制に関する措置としては、不正アクセス防御対策のほか、個人情報保護管理者を内部に設置することや、内部関係者がコンピューターにアクセスする際の管理体制と不正持ち出し防御策を講じることなどを明記した。

　国が講ずべき措置としては、＜１＞各事業分野の実情に応じたガイドラインの策定と見直し＜２＞医療、金融、情報通信など特に配慮が必要な分野は特別の措置を検討――などを列挙した。

自治体には、既存の消費生活センターや消費者相談窓口を活用して個人情報に関する苦情相談窓口を設置することなどを求めた。（読売新聞）[4月2日21時5分更新]

◆コメント：こういうときには、客が騒がないとだめだ。

ここ数ヶ月、企業や役所から個人情報が流出するという事件が後を絶たない。目立ったところだけでも、

• 1月16日三洋信販、173人の個人情報流出。
  
• 2月4日 国税庁。、同庁のホームページ（ＨＰ）にある書式を使い確定申告書を作成、印刷すると、他人の申告書が印刷され個人情報が流出したケースが４件見つかり、３日夜からサービスを停止した、と発表した。
  
• 2月26日 ヤフーBB、462万人の情報流出を認める。
  
• 3月12日 ジャパネット、たかた。
  
• 3月19日 シティバンク日本支店、約12万人の顧客情報を記録した磁気テープを紛失。第三者への情報流出があったか否かは不明。
  
• 3月24日 ADSLのアッカ、最大140万人の顧客情報が流出、と発表。
  
• 3月25日　山口銀行　405人の顧客情報流出と発表。
  
• 3月29日　京都府警、捜査書類がネット上に流出。
  
• 3月31日　サントリー、7万5000人の顧客情報が流出していたことが判明。
  
• 
  

◆記事：河邨文一郎氏死去 詩人、札幌医大名誉教授

河邨文一郎氏（かわむら・ぶんいちろう＝詩人、札幌医大名誉教授、整形外科学）３０日午後４時４５分、細菌性肺炎のため札幌市中央区の病院で死去、８６歳。北海道出身。知人主催のお別れ会を４月２５日、札幌市中央区のパークホテルで催す。

北海道大医学部在学中から詩人金子光晴氏（故人）に師事、反骨精神に貫かれたダイナミックな詩風を確立した。札幌冬季五輪（１９７２年）賛歌「虹（にじ）と雪のバラード」の作詞でも知られる。詩集に「天地交☆（こうかん）」「湖上の薔薇（ばら）」など。

医学者としても高名で、ポリオ（小児まひ）の後遺症児の療育事業や日本の整形外科学の国際化などに貢献、日本整形外科学会会長、国際整形災害外科学会副会長などを歴任した。
☆は馬ヘンに草カンムリの下の口を横に二つ並べ、下にフルトリ

2004年03月31日水曜日

◆コメント：あの、ロマンティックな「虹と雪のバラード」の歌詞は整形外科医の作品だった。

札幌オリンピックは１９７２年２月に開催されたが、そのオリンピックの公式テーマ曲とされたのが、「虹と雪のバラード」という歌である。

「虹と雪のバラード」河邨文一郎作詞・村井邦彦作曲

虹の地平を　歩み出て
影たちが近づく　手をとりあって
町ができる　美しい町が
あふれる旗　叫び　そして唄
ぼくらは呼ぶ　あふれる夢に
あの星たちの　あいだに
眠っている　北の空に
きみの名を呼ぶ　オリンピックと

雪の炎　ゆらめいて
影たちが飛び去る　ナイフのように
空がのこる　まっ青な空が
あれは夢？　ちから？　それとも恋
ぼくらは書く　いのちのかぎり
いま太陽の　真下に
生れかわる　サッポロの地に
きみの名を書く　オリンピックと
生れかわる　サッポロの地に
きみの名を書く　オリンピックと

2003年04月01日(火)　イラク戦、これまでに8700発以上の爆弾やミサイル使用＝米国防総省 　アメリカの方が余程「大量破壊」しているじゃないかよ。

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