◆記事：コミック本に貸与権を 首相に里中さんらが陳情

漫画家の藤子不二雄☆さんや里中満智子さんらでつくる「２１世紀のコミック作家の著作権を考える会」が３０日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、コミック本など出版物にも音楽ＣＤなどと同様に著作権料を徴収できる「貸与権」を認める著作権法改正案の今国会での成立を求め、陳情書を提出した。

この日午前、同会の理事を務める藤子さん、里中さんのほか、弘兼憲史さん、ちばてつやさん、さいとう・たかをさんらが訪問。藤子さんが「貸与権を成立させてほしい」と要望。

小泉首相は「鉄腕アトムや少年ケニヤを楽しく読んでいた。（この問題は）知的財産の一環として非常に大事だ」と答え、理解を示した。

陳情書では、出版物に貸与権がない状態が続けば、コミック本の購入者は貸本へ流れ、販売市場が成立しなくなると危ぐ。今後、貸本店の急増が予測されるため、今国会で改正案を成立させるよう訴えている。☆＝マルの中にＡ（共同通信）

◆コメント：貸与権とは、報酬請求権ではない、ということなのですが・・・。

これは、著作権とか、特許権とか、私が学生の頃は「無体財産権法」といっていた。今では、知的財産権法というらしいですね。ちなみに、私の大学の先生は無体財産権法を「むていざいさんけんほう」と読むのが正しいと言っていたけど、本当はどうなのか知りません。

いずれにせよ、法律でも憲法、民法、刑法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法、といったメジャーな法律に比べると知的財産権法はマイナーな分野で、必修科目ではありません。私は選択科目でも採りませんでした。つまり、完全な素人なので、勉強しました。

貸与権とはなにか。簡単に定義を見つけられるだろうと思ったのですが、意外なことにオンライン版の世界大百科（ネットで百科というサービス）を引いても、同じくオンラインの「イミダス」を引いても、明確な定義が記されていない。本当に分かっている人が少ない証拠です。

いろいろと調べて、ようやく分かったのは、「貸与権は報酬請求権ではない」ということ。だとすると、冒頭の記事、「著作権料を徴収できる『貸与権』を認める著作権法改正案の今国会での成立を求め」という記述は正確ではないのです。

貸与権とは報酬請求権ではなく、「権利者が他者の貸与を禁止できる権利」なのだそうです。貸与権が適用されたら、レンタル業者は著作権者（漫画家）の許可を得る必要が生ずるだけで、著作権料が入るかどうかは、著作権者がそれを要求するか否かによるわけです。漫画家がすごく高い、著作権料をふっかけることも可能なのです。

今日、官邸に行ったマンガ家も首相も、そのことを知らないような気がしますね。

◆漫画家とか有名人の陳情はすぐに総理大臣に聞いてもらえて、いいね。

日本では、知的財産権という概念を一般人が意識することは殆ど無いので、そういう注意を喚起する意味では、今日の漫画家の先生たちの行動は有意義です。しかし、錚々たる顔ぶれですね。今日、首相を訪ねた漫画家の「先生」たちは。

小泉首相もこういう人たちがくるとすぐに会ってくれるのですね。ニコニコして。以前、自殺遺児（親が自殺したので、進学などに困っている子供たち）の代表が首相官邸を訪れたときのテレビ映像を、私ははっきり覚えています。小泉首相はろくに、子供たちの顔を見なかった。いかにも仕方なく「会ってやっている」という態度でした。

漫画家の知的財産権はどうでも良いとはいいませんけどね。既に、大金持ちですよね。センセーたちは。自殺遺児の方が困っている人達だとおもうんですけどね。

しかし、小泉さんからすれば、マンガ家に会っているところがテレビに映ると、大衆心理は首相に有利に働くのです。だからニコニコして会っているのですね。計算が働いている。そして、漫画家のセンセーたちも、誰がお膳立てしたのか知らないけれども、首相に会いたいといえば、会ってもらえることが分かっていたでしょう。こちらも、計算が働いている。

あまり、私は、このニュースに良い印象を抱きません。本当に困っている人を先に助けるのが、正しい政治ではないでしょうか。

2003年03月30日(日)　重症急性呼吸器症候群感染拡がる。　日本のマスコミは無関心すぎる

◆記事：防止対策の認識に食い違い 警視庁が回転扉を検証

東京・六本木ヒルズで、大阪府吹田市の溝川涼ちゃん（６つ）が回転扉に頭を挟まれ死亡した事故で、事前の事故防止対策をめぐり、森ビル側と回転扉の販売元の三和タジマ側で認識が食い違っており、警視庁捜査一課は、双方から事情聴取を続けるとともに、２９日夜、業務上過失致死容疑で回転扉を現場検証する。

　回転扉の天井部に設置されたセンサーは当初、地上から８０センチ以上の障害物に反応するように設定されたが、後に１３５センチ以上に変更されていたことが判明。身長１１７センチの涼ちゃんには反応しなかったとみられる。

　三和タジマ側は設定変更について、事故防止のために置いた安全さくを感知し誤作動が多いという理由で森ビル側から変更を求められた可能性があるとして「８０センチは社内で決めた標準値。こちらから変更を提案したことはない」と主張する。（共同通信）[3月29日19時6分更新]

◆コメント：センサー云々ではない。要するに、回転ドアというのは、危ないシステムなのだ。

上の記事を読むと、議論の焦点は、回転ドアのセンサーのセッティングの問題、すなわち、何センチの高さの物体を感知するようにセットされていたか、という点に絞られている。が、おかしくないか。

この回転ドアの重量は１．５トンもあるのだ。ニュートンの「慣性の法則」を持ち出すまでもなく、瞬間的に止めることが不可能なのは明らかだ。

しかし、亡くなったこどもは、回転ドアとビルの固定された部分の隙間が数十センチのときに、頭から飛び込んだのである。センサーが働いたとしても、事故は避けられなかったと思われる。

私は、亡くなった子供が悪いと云いたいのではない。そもそも、回転ドアというのは危ないのだ。自分は、ロンドンにいた頃、しばしば回転ドアに遭遇したけれども、大男の外人が急いでいるときなど、ものすごい力で回転ドアを押すわけである。当然、ドアは恐ろしいほどの速さで回転する。すぐに後に続くのは、大人である私ですら、ためらわれるほどだった。

何故、このようなものが発明されたかといえば、最も大きな理由は、冷暖房効率を落とさないためである。回転ドアを用いれば、ビルの内側と外側が直接つながることがない。

しかし、同様の効果を得ることは（回転ドアよりはやや劣るが）、普通の、横に開く、スライド式の自動ドアを２重に設置することで、可能になる。

このビルでは以前にも同じドアでけが人が出ていたという。この回転ドアが特別に危険というわけではないと思う。一般に回転ドアそのものが危険なのだ。日本中で回転ドアにより、事故がどれぐらいの頻度で発生しているか、統計があるか調べてみたが、見つからなかった。だから、推測の域を出ないが、恐らく、かなりの数になるだろう。

こういう危ないものは、建築なんとか法で、禁止するのが、一番だ。

2003年03月29日(土)　<反戦一行詩>若者がネットで募集　２日間で１２００以上も←迂闊にも知らなかった・・・。

新聞のテレビ欄を見て驚いた。今夜テレビ朝日系列では、開局４５周年特別企画と称して２００１年にアメリカが制作した「パールハーバー」という映画を放送するらしい。何故、よりによってこんな映画を放送するのか。バカか？

これは、私が見たアメリカ映画の中でも最低の代物である。戦後約５０年を経て、なおアメリカ人は日本人に対してこれほどの差別意識を抱いているのかと思うと、まったく憤懣やるかたない。

歴史を知らない若い人はこの映画を見て「感動した」なんていっていたが、バカを言ってはいけない。いまや完全に明らかになっている歴史的事実を、この映画は捩じ曲げて伝えている。

アメリカ海軍の情報部や、ホワイトハウス、ルーズベルト大統領が、「卑怯な日本」に騙されて、混乱するシーン。嘘だ。

アメリカ海軍情報部は、当時、日本海軍の暗号を解読して、真珠湾攻撃を、事前に、完全に熟知しており、ルーズベルト大統領にも伝えていた。ルーズベルト大統領はアメリカ国民の日本に対する憎悪、参戦意欲をかきたてるために、何と、故意に、ハワイにいるアメリカ太平洋艦隊に知らせず、むしろ日本の攻撃を待っていた、という歴史的事実は、アメリカの退役軍人のロバート・B・スティネットという人物らによって、最早議論の余地が無いほど明らかになっている。（ちなみに、スティネットの研究は真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々という本にまとめられている。）

この映画を作った連中は、そのことを知らないわけが無いのに、敢えて無視して、史実を歪曲、捏造している。それだけでも許せん。

そして、映画の演出では意図的に、アメリカ人の観客が日本人に対して人種的優越感を抱くような部分が随所に見られる。例えば、日本軍は、真珠湾攻撃を狭義する会議を屋外で行っている。周囲には戦国時代のようなのぼりが建ち並び、周囲で、子供が凧揚げをして遊んでいる。

馬鹿にするのもいい加減にしろよ。日本には海軍省があって、立派な建物があったのである。こんな、最高国家機密に属する案件を、屋外でやるわけがないだろ？映画の中でアメリカ人は、これに対して、同じような会議を立派なビルの中で行っている。

つまり、日本人は「原住民」みたいな文化水準の低い奴らだ、ということを描きたいのである。

また、この映画では、逃げ惑う民間の白人女性や、燃え上がった戦艦から海に飛び込んだアメリカの将校や兵士を、日本海軍の戦闘機が執拗に射撃したように描いている。これも、事実に反する。

真珠湾攻撃では、日本は、軍艦と艦載機、爆撃機しか攻撃していないのである。誤爆・誤射はあった。だから、民間人の犠牲者がいないとはいわない。しかし、結婚前の白人女性が悲劇的にも、卑劣な日本人に撃ち殺された、というシーンなどは完全にでっちあげである。

要するに、アメリカ人は、あくまでも日本人を「卑怯な奴ら」として描きたいのであり、この映画がヒットしたということは、アメリカ人（というか、アメリカの白人）はいまだに、根強い人種差別意識を持っていて、日本人を「黄色いサル」として見下そうとしていることを、物語っている。

この映画に騙されてはいけない。

それにしても、こんな映画を作る国の機嫌をとるために必死になっているわが国の首相は、情けないよ。私は。

2003年03月28日(金)　イラクの子供に明らかな心的外傷の兆候が出ている。

◆記事：陸自支援テンポ遅いと批判　サマワ最有力紙が論説

【サマワ２７日共同】陸上自衛隊が活動中のイラク南部サマワの最有力週刊紙アッサマワは、２７日発売の最新号で、陸自の支援プロセスが遅すぎると厳しく批判する論説を掲載した。陸自の活動に好意的な報道を続けてきた同紙が、批判を展開するのは初めて。

論説はさらに、サマワを州都とする「ムサンナ州政府当局が（雇用問題などを）“魔法のつえ”のように解決すると約束してきたことに、多くの人が怒っている」と指摘した。

失業や電力不足など深刻な問題に直面する州政府当局が、住民からの批判をかわすため、陸自が来ればこれらの問題が速やかに解決されるかのように説明していたことを指摘したもので、住民側の陸自への過剰ともいえる期待が、次第に失望、いら立ちに変化し始めたことを示している。（共同通信）[3月27日10時22分更新]

◆コメント：「人間は、皆同じ」と思っている、お人よしの日本人、イラク人なんて、ずうずうしい連中なんだよ

自衛隊のイラク派遣に賛成、と云っている方々、上に掲げた記事を読んでくださいよ。何千キロも離れた日本から、危険を冒して、無償の「復興支援活動」をしてくれようという、日本人に対して、「遅い。もっと早くやれ」と平気でのたまうのが、イラク人である。なんたる民度の低さ。このずうずうしさを見ても、まだ、自衛隊をイラクへ派遣するべきだと思いますか？憲法に違反して、自衛官の生命を危険に晒して、我々が収めた血税を大量に費やして。

イラク戦争で、バグダッドの大統領府が陥落してフセイン政権が崩壊したときに、多くのバグダッド市民は暴徒と化した。そして、彼らの標的は圧制をほしいままにしていた支配階級ではなくて、イラクが世界に誇るべき歴史遺産（つまり、カネになりそうなもの）が展示されている、博物館であった。

彼らには、フセインの圧制がふさわしかったのかもしれない。私は、学生時代に、国際法の教授が講義でおっしゃった、次の言葉の意味が良く分かった。

「如何なる国の如何なる政治・経済・社会体制も、それが形成される歴史的・民族的必然性があるのであって、これをいたずらに、外力によって（外国の力でという意味）崩壊させたり、変えようとしても、決して上手くいかない。」

2003年03月27日(木)　戦争報道はスポーツ中継ではない。戦況を伝えるばかりのマスコミ。問題は如何にして早く戦争を終わらせるか、だ。

◆記事：＜尖閣諸島＞日本大使館前で抗議行動続く 北京

　尖閣諸島の所有権を主張する中国人の活動家約５０人が２６日午前、北京の日本大使館前で、抗議行動を行った。尖閣諸島で中国人活動家が逮捕されたことに対するもので、事件発生以来３日連続の大使館前での抗議となった。地元警察はこの日も抗議行動を放置し、目立った規制はしなかった。（毎日新聞）[3月26日15時5分更新]

◆コメント：これほど露骨な態度に出られると、偏見を持つまい、と思っても、難しい。

今回の尖閣諸島の事件はひどいですね。他国の領土に不法入国して、逮捕したら、逮捕するのはけしからん、そこは、中国の領土だ、という。やくざじゃないんだから、むちゃくちゃなことをいいなさんな。

尖閣諸島は、1895年に日本が、どこかの国に属していないか、領有状況を調べたら、どの国にも属していないということが、明確になったので、沖縄に編入したのだそうです。その後、皆さんよくご存知のとおり、第2次世界大戦があって、沖縄は米国の占領下に置かれたので、自動的に尖閣諸島も米国の領土になったけれども、1972年に沖縄が日本に返還されると同時に、尖閣諸島は再び日本の領土になった、というわけですね（調べたことを書いているだけです）。

しかし、その少し前、1968年に尖閣諸島近海には海底油田があることが学術調査で判明したのです。そうしたら、それまで、こんな小さな島の集まりには見向きもしなかった中国や台湾が、にわかに、自分の国のものだと騒ぎ始めたのです。

そういうところ、いい加減ですね。尖閣諸島とは関係がないけれども、靖国神社参拝問題だって、1951年に吉田茂が参拝して、その後歴代首相が全員参拝していたのに、中国は何も言わなかった。1975年に、三木武夫が戦後初めて、8月15日に参拝した。そのときも文句をいわなかった。それから10年後中曽根の頃から、中国が日本に抗議して、ゴタゴタが始まるのです。一貫性がないでしょう？

◆おカネのことになると、顔色が変わる人々。

私はイギリスに駐在していたときに、身にしみたのですが、中国人はおカネのために生きています。本当にどんな小さな町にも中国料理店があるのです。一族郎党で移住してくるんですね。故郷に対するこだわりというのは、あまりないようです。自分がいるところが中国なのですね。そして、何よりも大切なのが、おカネなのですね。カネを持っていそうな客と、そうでない客とに対する露骨な、扱いの違い。あれは、本当に醜い。

中国人は、おカネさえもうかれば、世界の何処にでも行く。それが、表題の「南極と、北極」のうわさになるわけです。他の民族がとても敬遠するような土地でさえ、カネのためなら、行く、という、はっきり云って侮蔑がこめられたジョークです。

◆中国の皆さん、日本からODAで3兆円も受け取っていることを忘れないで下さいね？

いままでの累計です。政府開発援助の。これだけ援助してくれる国は日本以外にない。その国にむかって、よくもまあ、いけしゃあしゃあと・・・。


「世界がもし１００人の村だったら」という評判になった本がありましたが、この本によれば、１００人のうち１７人は中国語を話すのだそうです。まあ、12億人もいるのだから、中には良識のある人もいるでしょう。それに、｢世界ウルルン滞在記｣などを見ていると、中国人といっても奥地に住む、何とか族の人々は素朴です（あれも、おカネを払っているわけですけどね）。あまり、ひとくくりにして、「全く、中国人ってやつは・・・・」という意識にならないように、私は気を付けるつもりです。

しかし、今回の事件に限って云えば、国際法上、れっきとした領海侵犯であり、不法入国ですから、日本が、7人を強制送還するのは、全く問題がない。これは、人種差別でもなんでもない。純然たる法的な問題であり、措置です。北京の日本大使館を取り囲んで抗議している一般市民、それを放置する中国の治安当局は、過ちを犯しています。

2003年03月26日(水)　古尾谷雅人氏の自殺。無論断定はできないが、内因性うつ病、微笑みうつ病というものがある。

◆記事１：＜小泉首相＞「テロあってもイラク撤退せぬ」英紙に答え

小泉首相は２５日付の英タイムズ紙のインタビューで、スペインの列車同時爆破テロに続き日本国内でもテロが起きる可能性について「起きないとは言えない」との見方を示した。同時に「テロによってイラクの復興支援から退くことはない」と述べ、テロが起きてもイラクから自衛隊を撤退させるつもりのないことを明言した。（毎日新聞）[3月25日15時6分更新]

◆記事２：「自衛隊は軍隊」と小泉首相＝英紙

２５日付の英紙タイムズによると、小泉純一郎首相は２４日、同紙との単独会見で、憲法の改正を支持するとともに、自衛隊を実態通りに軍隊と呼べるようにすべきだと強調した。

同紙は「平和憲法は時代遅れと首相言明」との見出しを取り、憲法改正の動きが今後１年間に強まると小泉首相が予想したと伝えた。（時事通信）[3月25日11時1分更新]

◆コメント：小泉首相は、日本国民の生命や憲法遵守よりも、アメリカに見捨てられないことが、何より大事なのだ。

記事２に関して先に述べる。
小泉首相は昨年５月２１日にも国会答弁で、「自衛隊は軍隊だ」といっていた。その後、イラク復興支援特別措置法が制定され、自衛隊のイラク派遣が決まった。そういう小泉内閣が、１１月９日の衆議院選挙で、勝ったということは、日本国民は、日本が憲法を改正して、明確な「軍隊」を持ち、戦争に関与することを選んだことになってしまうのである。小泉首相はそのように解釈しているに違いない。

それで、みなさん、本当に良いのですか？よく考えましたか？

記事１もひどい。小泉首相は日頃から「テロに屈しない」といっているが、それは、やはり、「日本国内でテロが起きることもありうる。しかし、それでもアメリカの言うことはきかなければならない」という意味であることが、はっきりした。

自衛隊をイラクに派遣して、その結果、日本でテロが起きて人が死んだら、全責任は、小泉純一郎内閣総理大臣にある。その時点で辞めるべきなのに、この人は、たとえテロが起きても、責任をとらずに、ただひたすら、アメリカの命令に従って、自衛隊をイラクに派遣しつづけるつもりなのだ。他の国（イラク）の人道復興支援活動の方が、自国民の命よりも大切だ、と述べているのに等しい。

そして、再び記事２に戻るが、「平和憲法が時代遅れ」とは何事であるか。平和を希求することに時代は関係がない。何時の世の中でも平和が至上課題であることに変わりは無い。他国に侵略されたときには自国を防衛せねばならぬ。その意味で、武力を全く持たない訳にはいかない。しかし、小泉首相の云っている意味は違う。集団的自衛権の行使を含め、日本が、積極的に戦争に参加できる国にしよう、といっているのだ。恐ろしい奴なのだ。

こういう人物が首相を務めているのに、支持率が半数にも及ぶ、という現実が、私には、悪夢のように思われる。

2003年03月25日(火)　アメリカの目的は、イラクの大量破壊兵器を除去することだったはずなのに、なかなか見つからないね。

◆何故、いかりや長介氏の逝去をこれほど大きく伝えるのかわかりますか？

いかりや長介氏が亡くなって、各民放テレビ局がやたらと何度も葬儀の映像を流すのを見て、今の若い人はなぜこれほど騒ぐのか、不思議に思う人もあろう。

直接的なことを言えば、現在、マスコミでニュースの制作に携わって、それなりの立場にいる人間は、大抵1960年代生まれで、子供の頃毎週、「全員集合」を見ていたから、思い入れが強いのである。

更に、背景を説明すれば、「8時だよ、全員集合」が放送されていた頃は、家庭内の娯楽が限られていて、テレビぐらいしかなかったし、テレビというものは、多くの家庭に１台しかなかった。そして、DVDはおろか、家庭用ビデオが普及し始めたのもずっと後のことである。

つまり、テレビ番組は一度見逃したら永久に見られない（特に全員集合は、再放送はなかった）、という前提で見るものだったのだ。だから、今の人よりも私たちが子供の頃に「全員集合」を見ていたときの方が真剣だったのだろう。旅行に行って写真ばかり撮っていると、どういう場所だったかさほど記憶に残らず、カメラを持たないで行くと、かえって、いろいろな光景が脳裏にはっきりと焼き付けられるのと、似ている。

◆「全員集合」は日本人が幸せだった時代の象徴なのです

そして、いかりや長介氏＝ドリフターズ＝「全員集合」であって、「全員集合」というと、土曜日の夜に家族がそろって、テレビを見てゲラゲラ笑っていた幸せなときの記憶が、特に40代の人間の胸に蘇るのである。あのころの日本は高度成長期にあり、生活は段々豊かになっていたし、戦争に巻き込まれることも無かった。「全員集合」は当時のPTAのひんしゅくを買ったが、あれを見て、非行に走るものなどいたはずがない。

若い人もDVDで「全員集合」を見るのだろうか。見ても、最近の人はそれほど面白くないでしょう。しかし、「全員集合」とか萩本欣一のコントで笑っていた時代は、健全だったと思う。今のように、子供が部屋に閉じこもってPCや携帯で、素性の分からない相手とメールのやり取りをしたり、２ちゃんねるで、口汚くののしりあったり、今は人間の醜さがあまりにも露骨に表出している。

そして、今の世の中を見れば明らかなことは、人間は、他人を不愉快にさせたり、怒らせたりすることは、簡単に思いつき、行動に移すことができる、という事実である。

◆人を笑わせるということは、大変なことなのだ。

他人を不愉快にさせることは、誰にでもできるが、之に対して、人を笑わせることは大変に難しく、頭を使わなければならない作業である。学歴＝知能というわけではないが、イギリスの「ミスター・ビーン」を演じる、喜劇俳優、ローワン・アトキンソン氏が、オックスフォード大学を卒業していることは有名である。

毎週、生放送で、人を「ゲラゲラ笑わ」せなければならなかった、いかりや氏とドリフの各氏はさぞや、大変だっただろうと思う。その苦労は、多分、我々の想像を遥かに越えるものだったに、違いない。

後年、役者になってからのいかりや長介氏は、「役者というのは、こんなに楽なものなのか」、と思ったという。言われたとおりに演じればよいのだから。「全員集合」では、土曜の本番が終わった翌日から、次の週に如何にしてウケるか、ネタからいかりや氏が考案して、リハーサルを重ねる、という作業を16年間続けたのだから、その苦労ははかりしれない。

ご冥福をお祈り申し上げる。

2003年03月24日(月)　イラク戦争>捕虜映像の放映、自粛を要請　米国防総省 ←馬鹿野郎。何を勝手な事を言っているんだ。

◆記事：小惑星が地球にニアミス

【2004年3月22日 国立天文台・天文ニュース（706）】

日本時間の3月19日早朝、小惑星が地球に4万キロメートルまで近づく、ニアミスが起こりました。ニアミスした小惑星は、2004年3月16日（世界時）に発見された2004 FHという仮符号の付いた小惑星です。

地球に接近する天体を探すアメリカのプロジェクトであるマサチューセッツ工科大学（MIT）リンカーン研究所・地球軌道接近型小惑星（NEA）研究チーム（通称LINEAR）によって、18等級の明るさで発見されました。その後の世界各地での観測から、この小惑星が3月18日（日本標準時では19日朝）、地球に4万キロメートルまで接近することがわかり、世界中で観測が行われました。

日本では、鳥取県のさじアストロパークで、3月19日午前3時過ぎに高速で星空を移動する2004 FHの撮影に成功しています。

今回のニアミスの結果を分析すると、3月18日22時（世界時）過ぎに南大西洋上空で最接近し、地心距離としては4万3000キロメートルまで近づいたことが、中野主一（なかのしゅいち）さんによって計算されています。この距離は、これまでのニアミス記録の中でも特に大接近といえるものです。これまで地球に近づいた天体の接近距離ベスト10は、以下のようになっています。これで見ても、今回のニアミスが記録的であったことがわかるでしょう。観測技術がすすんで、監視網がさらに充実すれば、今後も同様のニアミスが見つかってくるでしょう。

小天体の地球接近番付（2004年3月19日現在）

接近距離 接近日 天体名 推定直径
4万km 2004.03.18 2004 FH 30m
8万km 2003.09.27 2003 SQ222 5m
11万km 1994.12.09 1994 XM1 10m
12万km 2002.12.11 2002 XV90 45m
12万km 2002.06.14 2002 MN 95m
15万km 1993.05.20 1993 KA2 7m
15万km 2003.12.09 2003 XJ7 35m
16万km 2003.09.19 2003 SW130 7m
17万km 1994.03.15 1994 ES1 10m
17万km 1991.01.18 1991 BA 10m
28万km 2003.10.12 2003 UM3 10m

◆コメント：天文学では、毎日新しい発見がある

はてなアンテナでY!ニュース - 天文学を登録していると分かるが、天文学とか、宇宙開発の分野では、他のサイエンスと同様に、ほぼ毎日、何かしら新しい発見がある。私はサイエンスのこういうところが好きだ。それまで、人類が知らなかったことが、毎日少しずつではあるが、明らかになっていく。すばらしい。

つい、1週間前、3月16日に太陽系最遠の惑星が発見されたニュースについて書いた。その中で、地球近傍天体（NEO)にも触れた。

なんと、その3日後、観測史上、最も地球に近づいた小惑星があったのだ。もっとも、直径が３０ｍだというから、惑星というよりは、「岩」と言ったほうがふさわしい。しかし、宇宙空間を飛来する天体であることにかわりはない。地球から4万キロというのは、地球と月の距離、38万キロの約10分の１だから、如何にすれすれのニアミスだったかが、わかる。

アメリカのNear-Earth Object Programのサイトにこの「2004 FH」がどういう軌道を通ったか、図になっているので、ご覧になることをお勧めする。

上の表を見ると、地球近傍天体はかなりの頻度で、飛来していることがわかる。そのわりには、意外に地球にはぶつからないものだ。

恐竜が絶滅したのは、今から約6,500万年前に、巨大隕石が地球と衝突して、大量のチリが空に舞い上がり、太陽の光を遮断して、急激な気温の低下が起きたため、という説が有力である。大きさによっては、人類も絶滅してしまうかもしれないわけだが、人類誕生以来、そういうことにならないところをみると、案外、我々は運が良いのかもしれない。

地球近傍天体は、ごく狭い範囲の話であるが、天文学が扱う対象は、スケールが大きい。だから、人間社会の面倒くささに気持ちがすさんできたときには、天文学の世界に触れることも、私の場合はかなり有効である。とにかく、スケールの大きさが桁外れだからである。

我々の太陽系は狭義の銀河系という渦巻状の星の集団に属している。銀河系だけでも直径が10万光年もあり、その中には2000億個の星が存在している。

そして、宇宙には、我々の銀河系と似たような銀河が、500億個から、1000億個（随分、幅があるね・・・）散在しているのである。それだけの数があるのに、例えば、我々の銀河系から一番近い銀河はアンドロメダ銀河であるけれども、この、「お隣さん」までの距離はなんと220万光年もあるのだ。


これらの事実を考え合わせると、宇宙全体を想像することは、完全に人間の能力を超えているといってよいだろう。その壮大さから見れば、相対的に人類などというものが如何に矮小な存在かが分かり、我々が大騒ぎしていることが、如何に取るに足らないことなのかが分かる。これが、私にとっての天文学の魅力だ。

2003年03月23日(日)　戦争は、アメリカ兵の心身をも蝕んでいる。PTSD（心的外傷後ストレス障害）はベトナム戦争後に作られた病名である。

◆18世紀のモーツァルト、19世紀のショパン、20世紀のリヒテル

スヴャトスラフ・リヒテルは旧ソ連、正確にはウクライナに生まれた、天才ピアニストである。天才ピアニストと呼ばれる人は実は結構多いのだが、これぐらいの本当の天才はなかなか、世の中に現れないのである。

世界の音楽界では、18世紀のモーツァルト、19世紀のショパン、20世紀のリヒテル、というたとえが用いられる。云うまでもなく、モーツァルトとショパンは作曲家だが、同時にその当時における超一流の、人類史に永遠に名をとどめる、天才ピアニストであった。その二人と並び称されるということから、リヒテルの才能のものすごさが分かる。

◆リヒテルが愛用したのは、日本人が作ったピアノだった。

嬉しいのは、リヒテルは日本人が作った、ヤマハのピアノを愛用していたという事実である。

小泉首相などの政治家は、自衛隊を派遣することばかりが国際貢献と考えているかのようだが、それは正しい認識ではない。今更いうまでも無いことなのだが、日本人の技術力が生み出した優れた工業製品は、世界にどれほど貢献しているか、忘れてはいけない。楽器のマーケットなどというものは、自動車や家電製品のそれの規模に比べれば微々たるものだが、意味が違う。

「日本人は、西洋文化を輸入し始めてから100数十年しか経っていないのに、西洋一の天才ピアニストが溺愛するほどの優れた表現力を持つ楽器を作り出すことが出来る感受性と技術を持っている」という事実は、西洋人が日本人に対して抱くイメージを改善することに大きく貢献している。我々は、ヤマハピアノを愛用してくれた、リヒテルに感謝しなければならない。

彼が、ヤマハを弾いてくれたおかげで、今では、世界で最も権威のあるピアノコンクールである、ショパンコンクールの本選に、ヤマハのフル・コンサート・グランドピアノが使われている。私はそのことを思うと、日本人として、誇らしくてたまらない気持ちになる。

◆「私のピアノを作ってくれている人々にお礼がしたい」

リヒテルは、しかし、真摯で、謙虚な人だった。「私のピアノを作ってくれている人たちに、お礼がしたい」といって、ロシアからシベリア鉄道と船を乗り継いで（彼は飛行機が嫌いなのである）、遠い日本の浜松のヤマハの工場にやってきた。そして、ピアノ製作に携わる、作業服姿のヤマハの従業員の前で、特別にリサイタルを開いたのである。弾きはじめる前に彼は言った。

「私は、これほどの緊張の中で演奏する経験は初めてです。何故なら、ここにいる人々は、最もピアノを愛する人たちだからです」

2003年03月22日(土)　「精密誘導兵器」「ピンポイント攻撃」というアメリカの言葉に惑わされてはいけない。市民の死者が出ている。

◆記事：<週刊文春>異議退け、販売差し止め支持 東京地裁

前外相、田中真紀子衆院議員の長女らの私生活を取り上げた週刊文春の販売差し止めなどを命じた仮処分決定に対し、東京地裁は１９日、発行元の文芸春秋が申し立てた保全異議を却下し、差し止め命令を支持する決定を出した。「長女は純然たる私人で、記事には公益性がない。公表により著しい損害を被る恐れがある」と指摘。（毎日新聞）[3月19日22時32分更新]

◆コメント：殆どの週刊誌記事には「公益性」など存在しない。

東京地裁の決定を読むと、いくつかの疑問を抱かざるを得ない。

まず、「長女は純然たる私人で」あるというが、私人とはなにか？公人とはなにか？例えば芸能人は、有名人ではあるが、何ら公の職にはついていない。このような人物はどちらに属するのか。

「記事に公益性がない」というくだりに対しては、殆どの週刊誌の記事には公益性などないではないか、と云いたい。

芸能人が結婚するとか、離婚するとか、完全に世の中にとっては、「どうでもよいこと」であるのに、今回の田中真紀子の長女の記事とは比較にならないぐらい、微に入り細にわたって、何処のレストランで食事をして、何処のホテルから出てきたとか、下らない、しかし、書かれた人間にとっては「重大な損害」となるような暴露行為が横行しているが、出版差し止めにはならない（芸能人が差し止め請求しないせいもあろうが）。

今後、芸能人や、その他いわゆる「有名人」も身分は「私人」であるはずであるから、今回の東京地裁の決定理由を利用して、自分のスキャンダルやゴシップが週刊誌に掲載されることを察知した場合には、直ちに、出版差し止めの仮処分を申請することが出来、裁判所はこれを受けて、毎回、週刊誌の出版元に出版停止命令を出さなければならない。そうでなければ、日本国憲法第１４条で定められた、「法の下（もと）の平等」に反するからである。ただし、そのうち、何も出版できなくなるに違いない。

このように考えると、たかがゴシップ記事とはいえ、今回の東京地裁の決定は適切でなかった、という結論に至らざるを得ない。昨年は有事法制が成立し、有事の際には、国が個人の土地建物を収用できることになっている。今回の決定とは、直接関係はないけれども、今の日本は全体主義的な危険な方向に向っている。あまりいつまでも、「自分には関係がない」と思っていると、いずれ、大変なことになるだろう。

2003年03月21日(金)　「にわか軍事評論家」になってはいけない。戦争はTVゲームではない。人が死ぬのだ。

◆記事１：【平成１５年３月２０日】小泉総理、米国などの武力行使の支持を表明

小泉純一郎総理は２０日、米国・英国などのイラクに対する武力行使が開始されたことを受けて総理官邸内で会見し、「武力行使開始を理解し、支持する」と表明した。小泉総理は「イラクは一連の国連決議を軽視し、愚弄してきた」と、平和的解決がならなかった原因はイラクの対応にあったことを強調し、「生物化学兵器などの危険な兵器が危険な独裁者に渡したら我々は大きな危険に直面する」として、大量破壊兵器の廃棄のために武力行使に至った米国の立場を支持した。

◆記事２：追加報告、査察強化を表明 国連査察チーム「大量破壊兵器は見つかっていない」（2003年2月14日、読売新聞）

　【ニューヨーク＝勝田誠】イラクの大量破壊兵器疑惑を調査している国連査察団のトップは、１４日午前１０時（日本時間１５日午前零時）過ぎから、国連安全保障理事会への追加報告を行った。査察に対するイラクの協力がなお不十分なことを指摘する一方、「大量破壊兵器は見つかっていない」として査察継続の必要性を強調、上空査察を来週から行うなど、査察を強化する方針を表明した。

◆コメント：大量破壊兵器が無いのだから、アメリカ支持をを取り消すのが、当然の論理的帰結である。

私は、昨年、アメリカがイラクに武力攻撃を仕掛けるのがほぼ、明らかになってから、ずっとイラク戦争には反対してきた。昨日の日記で、イラク戦争の違法性について書いたが、昨年の日記を読み返してみたら、丁度1年前にも同じことを書いていた。

国際法を基準に論理的に思考すれば、同じ結論になるのは当たり前なので、驚くには及ばない。しかし、国政の最高責任者たる内閣総理大臣が、いつまでたっても、論理的な思考が出来ない、若しくは、私欲が先に立って、論理など無視している、というのが、この国の悲劇である。

昨年、3月20日に米国がイラクに対して武力攻撃を開始したことは、たとえ、イラクが大量破壊兵器を保有していたとしても、違法なのだが、記事２を読めば明らかなとおり、専門家で構成された国連の査察団は、開戦のほぼ1ヶ月前に、「イラクで、大量破壊兵器は見つかっていない」と、明確に報告し、査察を更に継続する必要性を訴えていた。

このような重大な情報を小泉首相及び、日本政府の中枢にいる人間たちが知らなかったわけは無いし、もし、知らなかったのだとすれば、日本は、信じがたいほど、情報収集能力に欠けていることになり、天下の笑いものになっても仕方が無い。

とにかく、大量破壊兵器が存在する証拠はなにもなかったのに、小泉純一郎内閣総理大臣は「アメリカが『ある』といっているのだから、あるのだ」という無責任な理由でアメリカの蛮行を支持した。

その結果、やがてイラク復興支援特別措置法が成立し、アメリカが始めた、この違法な戦争の尻拭いのために、自衛隊がイラクへ派遣されることになったのである。しかし、大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった以上、小泉氏の論理からすれば、アメリカに対する支持は取り消し、自衛隊はイラクから撤収させるべきなのである。

断っておくが、私は、自衛隊が悪い、と云っているのではない。彼らは命令に従っているだけであり、サマワで奮闘している自衛官諸氏はまことにご苦労だし、ご家族はさぞや心配だろうと思う。

今のところ皆、無事のように見えるが、サマワでも劣化ウラン弾が使用されたのはオランダ軍の証言から明らかである。ウランの半減期は何億年という単位であり、いまも現地では放射能が残存しているのだ。そういうことには、一切触れずに、現地の小学生に日本から持ってきた文房具を渡して、喜ばれた、などというニュースに惑わされてはいけない。

小泉も、石破防衛庁長官も、サマワで劣化ウラン弾が使用されたことは、知っていて、自衛官を派遣したのである。そして、今後も自衛隊の派遣は止めないという。これは、未必の故意による傷害罪に相当する、と私は考えている。小泉純一郎内閣総理大臣の正式な説明を求める。

2003年03月20日(木)　3月20日には嫌な事が起きるのか。8年前の今日は地下鉄サリン事件

◆記事１：米英に「だまされた」ポーランドが初めて批判

【ベルリン１８日共同】ポーランドのクワシニエフスキ大統領は１８日、イラクの大量破壊兵器問題で「わが国はだまされてきた」と述べ、名指しを避けながらも、旧フセイン政権下の大量破壊兵器の存在をイラク戦争の大義名分として各国に支持を呼び掛けた米英両国を批判した。

　フランス公共ラジオなどのインタビューで語った。米国の求めに応じて参戦し、積極的に軍事支援したポーランドの初めての対米英批判となる。

　同じ親米派のスペインは総選挙で政権交代し、次期首相のサパテロ社会労働党書記長がイラク駐留軍の撤退方針を示唆。中米ホンジュラスも６月末で部隊を撤退させる意向を表明するなど、親米各国のイラク政策が連鎖的に揺らぎ始めている。

　インタビューで大統領は「大量破壊兵器についてわれわれはだまされた。まんまと乗せられてしまった」と言明した。

◆記事２：「脅威なかった」確実に イラク大量破壊兵器 CIA顧問ケイ氏語る（１月の記事）

　【ワシントン２４日共同】イラクで８カ月にわたり大量破壊兵器を捜索した米調査団のデービッド・ケイ団長＝中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問＝自らが２３日、同兵器が「存在するとは思えない」と言明したことで、イラク戦争の大義に掲げたフセイン旧政権の大量破壊兵器による差し迫った脅威がなかったことがほぼ確実となった。

ブッシュ政権の信頼性をあらためて損なう展開だが、外交上の焦点は既にイラクの治安問題、復興プロセスに移っており、内政的にも米国世論の関心は薄れ大統領選の争点になっていない。英国のブレア首相が政権存続の危機にさらされているのとは対照的だ。

昨年６月から捜索にあたっていたケイ団長は２３日、辞任に際し「１９９０年代半ば以降、大量の生物化学兵器の備蓄が存在していたとは思えない」と述べ、昨年３月の対イラク開戦時に存在しなかったことを事実上、認めた。（共同通信）[1月24日18時14分更新]

◆記事３：「大量破壊兵器がないわけがない」福田官房長官（本日の記事）←バカ

福田官房長官は、２０日でイラク戦争開戦から１年がたつことに関して、今こそ、国際社会が連携してイラクを支援することが重要だとの考えを述べた。午前の定例会見で述べた。
イラク国民がこの１年間で１万人死亡したと伝えられているが、との質問に対しては、「不幸なことだとは思うが、では何もしなくてよかったのか。他に選択肢があったのか」として、旧フセイン政権が続いていればさらに死者が増えていた可能性がある、との考えを述べた。

一方、イラク開戦の大義となった大量破壊兵器が１年経った現時点でも明らかになっていないが、国連でもイラクが大量破壊兵器を保有していると報告されていたので、現在でも存在すると思っているという。また、今後、「（大量破壊兵器が）見つかる可能性はまだある。ないわけない」と語った。（ロイター）[3月19日11時54分更新]

◆コメント：皆、アメリカに騙されたと怒っているのに、騙されていない、と言い張る、世界でも稀有な国、其れが日本。

一年前、アメリカは大量破壊兵器の破壊こそ、イラク戦争の目的だといっていた。しかし、いつまでたっても、見つからない。大量破壊兵器捜索の第一線にいた、CIA顧問のケイ氏は、今年１月、イラク戦争開戦時に、大量破壊兵器は存在しなかったと言い切っている。（記事２）

最早、状況は明らかだ。ポーランドのクワシニエフスキ大統領が述べた「わが国は騙されていた」というのは、世界中の国がアメリカに対して抱いている怒りである。

◆イラク戦争の「大義」など、はじめから存在しない。

一つ、書いておきたい。新聞でしばしば見かける、「イラク戦争の大義」という言葉があるけれども、そもそも、そんなものは存在しないのである。仮に、イラクが大量破壊兵器を開発・保有していたとしても、国連憲章の規定による武力攻撃の正当化事由には、該当しない。

国連憲章第５１条は「武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定している。

まず、自分の国が攻撃されなければ、自衛権は行使できない。攻撃される恐れがある、といって、自衛のためという理由で（イラク戦争のアメリカの言い分は正にこれに当たる）、先制攻撃をすることは国際法上、許されていないのである。

アメリカと日本の政府やマスコミは、このような、国際法のイロハも理解していない、と嘲笑されても仕方が無い。しかし、笑い事ではない。この戦争のために１万人のイラク人が亡くなっている。ブッシュは戦争犯罪人だ。

それでも、小泉純一郎内閣総理大臣はアメリカをまだ支持するという。福田官房長官は大量破壊兵器が「無いわけがない」という。根拠を示して欲しいという気力もうせるほど、馬鹿馬鹿しい。

これほど、情けない国は無い.。いい加減に、アメ公に尻尾を振るのを辞めろ。日本人はアメリカ人の奴隷か？いつまでも、機嫌を取っているから、相手は何処までも付け込んでくる。


小泉の腰抜け。たまには、啖呵を切ってみろ「よくも、だましやがったな！」と。安保でアメリカに守ってもらっているから、そんなことはいえないだと？だからナメられるんだよ。在日米軍、出て行けるものなら、出て行きやがれ。極東の他の何処に、これほど、豪華な基地を作り、その膨大な維持費を負担してくれる国がある？さあ、出て行け。

2003年03月19日(水)　アメリカの行動は明らかに国際法違反である。その法的根拠。

◆記事１：＜アルカイダ系旅団＞日本などを名指し　「テロを準備」と

　１７日のフランス公共ラジオによると、ロンドン発行のアラブ紙アルクドス・アルアラビは、国際テロ組織アルカイダ系の「アブハフス・アルマスリ旅団」が日本やイタリアなど「米国の手下」に対しマドリードの列車同時爆破テロと同じようなテロ攻撃を準備しているとの声明を入手した。１８日付の同紙に掲載する。

　同旅団が「米国の手下」と名指ししたのは、日本、イタリア、英国、サウジアラビア、オーストラリア、パキスタン。

声明は「ブッシュ米大統領と同盟関係を結んだばかりに政治的将来を台無しにした」とスペインの与党、国民党が総選挙で敗北したことに言及。その上で「死の旅団はすぐ近くにおり、適当な場所で適当な時期に鉄拳を下す。（次の）順番は日本か、米国か、イタリアか…」と警告した。

◆記事２：首相「テロに屈しない、テロに勝利はない」

小泉純一郎首相は18日昼、イラクでの爆弾テロについて「テログループは（イラク国内を）混乱させたいのだろう。この目的を阻止しなければいけない。テロに屈しない、テロには勝利はない、ということを言うために頑張らなければいけない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

◆記事３：（３月８日のニュース）＜首相官邸警備＞正面玄関を閉鎖 首相も通用口から出入り

政府は８日から首相官邸の警備を強化し、正面玄関を閉鎖した。テロリストが車両などで突入してくるのを防ぐためだが、官邸の主（あるじ）である小泉純一郎首相も玄関脇の通用口から出入りすることになった。

警備強化は世界的なテロの多発を受けたもので、各省庁の事務次官以上や国会議員、内閣官房職員らを除き、官邸に入る人は金属探知機によるボディーチェックやＸ線手荷物検査を受けなければならなくなった。

◆記事４：鉄道警備強化、駅に警察犬も＝全国でさらに厳戒−スペイン爆破テロ受け警察庁

スペインで列車爆破テロが発生したことを受け、警察庁は１８日、全国の警察本部に対し、新幹線を中心に主要駅や列車内の警備強化を通達した。２０日にはイラク開戦１年を迎える。同庁は「鉄道を狙った具体的なテロ情報はないが、スペインの事件で国民の不安が高まっているため」としている。

　同庁は２月２０日、主要空港にサブマシンガンを装備した機動隊員を配置することなどを指示。これによりテロ警戒は最高レベルに達したが、今回の通達で、さらに厳戒状態が強まる。（時事通信）[3月18日18時1分更新]

◆記事５：ロンドン警視庁総監、「ロンドンでのテロ不可避」と警告

【ロンドン16日共同】ロンドン警視庁のスティーブンズ警視総監は16日、ロンドンに対するテロ攻撃は避けられないと警告した。

警視総監は、警察や治安当局が「これまでテロ攻撃を阻止してきたが、一部が警戒をすり抜けるのは避けようがない」と述べた。

リビングストン・ロンドン市長も「テロリストをいつも阻止できると考えるのはばかげている」と語り、市民に警戒を呼び掛けた。 (３月１６日 23:00)

◆コメント：そもそもこうなったのは、何故か？

アルカイダ系テロ集団、「アブハフス・アルマスリ旅団」は自衛隊が一歩でもイラク領内に足を踏み入れたら、東京中心部を攻撃するといっていた連中だ。それは、今までのところ、実行されていないが、だから、今回もハッタリである、と証明する手段はないのである。

そして、記事５、ロンドン警視庁（スコットランド・ヤード）の長官のコメントは興味深い（などと悠長なことをいっている場合ではないのだが・・）。国民性の違いで、日本の玉虫色の文化とは違う。テロを完全に防ぎきれるものではない、と言い切っている。英国ではアイルランドの独立を巡って、IRAのテロで散々悩まされた国であるから、テロ対策では、大先輩である。そのロンドン警視庁の責任者の言葉だけに、残念ながら、「はあ、そうですか。」というほかは無い。


アメリカを強力に支持していたスペインでは大規模テロで２００人もの死者が出た。国民は激怒して１,１００万人がテロ対策を講じない、というか、テロリストに狙われるような政策をとった政府に抗議した。スペインの人口は4,085万人（2001年）だから、実に国民の4人に1人がデモに参加したことになる。おりしも総選挙でたちまち政府が交代し、新政府は、イラクからスペインの軍隊を引き上げることに決めた。西洋人は、このあたりがはっきりしている。国民をテロの犠牲にしてまで、アメリカを支持する必要はない、と考えたのである。

ひるがえって、わが国を見てみると、小泉首相は「テロに屈しない」の一点張りである。この人の言う、「屈しない」という言葉は、一体何を意味するのであろうか？テロによってイラクに派遣中の自衛隊員や、日本国内で、一般市民が犠牲になっても、お構いなしに、アメリカの機嫌を取る為に、自衛隊を派遣しつづける、ということなのではないかと、思うのである。

記事3読んでください。10日前から、首相官邸の警備を強化している。警察庁外事課とか、公安から、テロの危険が高まっているという情報が入ったに違いない。それで、まず、国民の安全を講じる前に、自分たちの命を守ったわけですね。こういうところが、小泉純一郎内閣総理大臣の姑息なところである。首相官邸の警備を強化してはいけないとはいわないが、同時に、国民の安全を考えろよ。

そもそも、こういう物騒な状況になったのは、何故か？

答えはただ一つ。小泉純一郎内閣総理大臣が米国に追従して、国際法に違反したイラク戦争を支持して、イスラム過激派の恨みを買ったからである。

明後日で、イラク戦争が始まって、1年になる。

2003年03月18日(火)　「一人だけ狂っている人間がいる。ジョージ・ブッシュだ。」（NY市民）

◆記事：文春に異例の出版禁止命令　田中真紀子氏長女の記事

衆院議員田中真紀子氏の長女に関する記事を掲載した「週刊文春」（文芸春秋発行）の１７日発売予定号について、東京地裁は１６日、出版を禁止する仮処分命令を出した。

発売前の雑誌について出版を禁止する仮処分は極めて異例。文春側は命令を不服として、異議申し立てなどができるが、命令の効力に直ちに影響はない。関係者によると、既に配送済みのため当面の取り扱いは各書店の判断に任すしかないという。

今回の司法判断は、言論の自由との関係で大きな論議を呼びそうだ。

長女の代理人弁護士によると、１７日発売の週刊文春（３月２５日号）が長女のプライバシーを侵害して取材を行い、記事を掲載しようとしているとして仮処分を申請、認められた。

関係者によると、記事は「独占スクープ」と題し「田中真紀子長女　わずか１年で離婚」などのタイトルで、長女の離婚問題などについて報じているとされる。（共同通信）

◆コメント：あまり簡単に出版禁止するのも、どんなものか。

東京地裁が出版禁止命令を出したのは昨日で、その時点では当の週刊文春のかなりの部数は既に出荷されていたので、私は今朝、簡単に入手することが出来た。

出版差止めの仮処分を申請するぐらいだから、余程、えげつない内容の記事なのかとおもったのだが、冷静に考えてもそれほど、ムキになる内容とは思えないのである。

ようするに、「田中真紀子の長女が、真紀子の猛反対（家柄が違う、という反対理由だったそうだ）を押し切って、昨年２月に、堅気のサラリーマンと結婚して、旦那さんがロスに転勤になったので、当然一緒についていった。

ところが、現地で何があったか分からないが、幸せな結婚生活は続かず、二人は離婚して、田中真紀子の娘さんはすでに、日本に戻っている」というだけの話である。

確かに、田中真紀子さんお嬢さんは政治家でも政治家の妻でもない、単なる一般市民であるから、結婚したり離婚したことを週刊誌で全国に言いふらされたくはないだろうが、これぐらいの離婚はいまどき珍しくも何とも無い。

下司の勘ぐりの域を出ないが、この記事の目玉は、離婚したお嬢さんではなくて、お嬢さんの結婚に対する「異常なまでの」田中真紀子氏の猛反対であり、出版差止めを画策したのは田中真紀子さんではないか、と思われる。

◆法の下の平等

私が、思ったのは、これが、もし、田中真紀子氏のお嬢さんではなくて、例えば女子アナウンサーだったり、タレントだったら、東京地裁は出版禁止の仮処分の命令を出したのか？ということである。多分、却下されたと思う。

秘書給与疑惑で田中真紀子が不起訴処分になったときにも、私は、これは田中真紀子だから、不起訴になったのだ、と思った。今回も同じ思いである。

日本国憲法第１４条第１項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

◆読みたい人間がいるから、週刊誌が書く

しかし、問題は日本国の裏に働く得体の知れない力だけではない。週刊誌が必要以上に個人のプライバシーを踏みにじるケースは、確かに存在する。どうしてそういうことが起きるのか？その種の記事を載せると売れるからである。何故売れるのか？我々が読みたがるからである。

つまり、他人のプライバシー、特に、他人に起きた不幸について知りたい、という大衆の欲求が、出版社に下劣な記事を書かせ、取材対象のプライバシーが侵害されるのである。だから、責任の一端は、我々一般大衆にある。

最近はなんでも、欲望、本音を剥き出しにすることが、美徳であるかのごとき錯角が世の中を席巻しているが、それは、正しくない。欲望をコントロールするのが、人間の品性・教養というものだ。

2003年03月17日(月)　何故、アメリカは他国を侵略する権利があるのか？イラク人から見れば、アメリカこそ「悪の枢軸」だろう。

◆記事：太陽系最遠の天体発見　地球から１３０億キロ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、めい王星より３倍以上も太陽から離れた、太陽系で最も遠方の天体を発見したことを明らかにした。日本時間の１６日未明に正式発表する。

天体は、直径が約１２９０−１７７０キロとめい王星の約４分の３で、めい王星が１９３０年に発見されて以降見つかった太陽系の天体としては、最大の大きさ。現在は、地球から１３０億キロの距離にあり、極北の地に暮らす先住民イヌイットの海の女神の名前から「セドナ」と名付けられた。


表面温度は、セ氏零下２００度以上に上がることはないとみられ、極寒の氷の世界という。だ円軌道で太陽を回っており、遠いところで太陽と地球の距離の９００倍に当たる１３５０億キロも太陽から離れ、１周するのに１万５００年かかる。小さい月を伴っている可能性もあるという。（共同通信）

◆コメント：太陽系で最も遠方にある「惑星」といわずに「天体」といっているところに注目してください。

上に引用した記事からはよく分からないが、この天体の発見を発表したのはNASAだが、実際に発見したのは、カリフォルニア工科大などの研究チームである。この研究チームを率いるマイク・ブラウン教授は、セドナの質量などを踏まえ、「惑星と呼ぶのは適切ではない」としており、小惑星の概念である「プラネトイド」と分類している。

ちょっと驚いたのだが、惑星とは、「太陽を周回する軌道を占有する天体」のことで、それ以上の定義は無いのだそうだ。だから、冥王星もいまだに太陽系の「惑星」と呼んでよいものかどうか、議論があるのだそうだ。

それから、今回発見された「セドナ」は「太陽系最遠の天体」で、太陽からの現在の距離が130億キロというが、ちなみに、太陽に一番近い恒星といわれるアルファケンタウリは、太陽から４、３光年（＝約40兆キロ）離れていることを考えると、さほどの遠さではない。宇宙的規模からすれば、ほんの、近所の話なのだ。

それにしても、天文学というのは、面白い。先日、NASAは超深度宇宙の撮影に成功した、という発表を行った。これは、約130億光年の距離にある。宇宙の年齢が１３７億年といわれているから、宇宙誕生から比較的時間を経ずに出来た天体である。

それほど、遠くのものを発見しておきながら、一方で冥王星の外側にある天体を見つけたといっている。素人考えだと、何で近くのものが先に見つからないのか？と思うが、何せ、宇宙では観測する対象が３６０度立法角、至る方角と距離にあるのだから、無理からぬ事なのかも知れぬ。

◆地球近傍天体

もっと、近い天体の観測を中心にしているプロジェクトすら、存在する。太陽系には９つの惑星のほかに無数の小惑星（中には直径がたった１キロなどというのもある）が、楕円軌道を描いており、結構高い頻度で、地球とニアミスしているのである。こういう小天体で、地球の軌道を横切るものを地球近傍天体（Near Earth Object)と呼んでいる。

英語のサイトだがNear Earth Objectsには、将来地球に近づきそうな天体の説明やリスト、地球とNEOがどのように接近するかのシミュレーションを見ることが出来で、興味深い。とりあえず、地球にぶつかりそうなものは無いから、安心してみていただきたい。しかし、将来もずっと、地球にぶつかる天体が出現しない保証はない。

地球上では、人類同士がやむことの無い争いを続けているが、そういうことができるのは、地球が存続しているからこそ可能なのであって、そんな下らない喧嘩をしているひまがあったら、そのエネルギーを地球環境の改善や、NEOが接近したときの対策に振り向けるべきである。

2003年03月16日(日)　アメリカは野蛮な国だ。それを支持する日本政府はバカだ。

◆記事１：＜五輪野球＞長嶋監督続投へ日本代表のスタッフ会議で確認

アテネ五輪野球日本代表のスタッフ会議が１５日、東京都内で開かれ、脳こうそくで入院している長嶋茂雄監督が８月の五輪本番まで指揮を執ることを確認した。今月３１日に迫った代表チームの首脳陣登録についても長嶋監督で行うという。

◆記事２：<マラソン>高橋尚子、五輪出場ならず

日本最高記録保持者でもある高橋の落選について、日本陸連の沢木啓祐強化委員長は「高橋は女子マラソンの歴史を作り、（五輪女子マラソン初の）連続金メダルの夢を描いていたと思うが、選考レースの中身を考えると、こういう形をとらざるを得なかった」と話し、最終的に坂本との比較になった結果、過去の実績よりも選考レースの内容を重視した点を強調した。また、高橋が補欠からも外れたことには「彼女を補欠指名するのはいかがなものか、との意見が出た」と前回金メダリストの立場に配慮したことを明らかにした。

◆コメント１：スポーツ関係の奴ってのはどうして、こうも馬鹿なんだ。

まず、長嶋監督に関して云えば、氏の脳梗塞は決して軽いものでは無かったことを主治医がはっきりと述べている。もう少し発見が遅れれば、死ぬところだったのだ。発症から2週間も経ておらず、ようやくリハビリを始めて、どこまで、身体機能が回復するか予断を許さないのだ。

しかも、脳梗塞の後には記憶傷害など、知的活動の面で後遺症が出る場合もある。今の段階で、長嶋監督続投を確認って、医者や本人に相談もしないで勝手に決めるなよ。下手すりゃ、本当に死ぬぞ。

◆コメント２：オリンピック出場選手の選考会。違う日に違うコースを走った記録を比較しても意味がないだろう。

マラソンとは要するに、競走（かけっこ）なのだから、オリンピック候補の選手が同じ日に同じコースを走って、速い奴から順番に決めればよいのだ。各選手が違う日に、違うコースを走ったタイムを比べたって、そんなもの、比較にならない。比較とは、所与の条件が同一で、初めて可能なことだ。選手選考会なんていｔったい、どういう議論が交わされたのか分かったものではない。議事録を公開すべきだ。

どうして、かけっこの順番を決めるという単純なことがややこしくなるかといえば、資本主義社会では、スポーツを金儲けの手段にしようという輩（やから）がごまんといるからである。それぞれのマラソン大会は、放送権をもつテレビ局とスポンサーが決まっている。どの大会でも、それぞれのテレビ局とスポンサーは視聴率が欲しい。

そのためには、一つの大会に有力選手が一度に出場されては困るのである。どの大会にも、高記録を出しそうな選手がいなければならない。マラソンを開催するには、金が要る。日本陸連が独自に持っている運転資金など、タカが知れている。当然、企業をスポンサーにして金を出してもらっている。だから、いうことをきかざるを得ない。

このような、下らない背景が存在するため、有力選手がいっせいに走る、という、最も実力の優劣を判定しやすい方法の実現が不可能となっている。スポーツの世界は少しも、「明るく爽やかな」ものではないのである。

2003年03月15日(土)　「地球外知的生命体探査計画」（SETI）からメールが届いた。

◆記事：陸自第３陣、政府専用機でクウェート到着

イラク復興支援活動に当たる陸上自衛隊の本隊第３陣約１９０人は、１４日午前７時（日本時間午後１時）過ぎ、政府専用機２機で、クウェートのムバラク空軍基地に到着した。

　第３陣はこれまでで最大の部隊で、看護官など女性隊員１１人が初めて加わった。

今後、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が海上輸送している浄水セットや建設重機などを陸揚げし、クウェートの米軍施設「キャンプ・バージニア」で、車両走行や射撃訓練を数日間行う。その後、陸路で国境を越えて、イラク南部のサマワに入り、イラク復興支援群長の番匠幸一郎・１等陸佐の指揮下に入る。（読売新聞）[3月14日15時3分更新]

◆コメント：既成事実だから、自衛隊派遣に賛成する、という考え方は誤りである。

陸上自衛隊本隊第1陣がイラク入りしたのは、2月上旬であった。その直後に共同通信が行った世論調査では、自衛隊のイラク派遣に賛成する人が48%で、初めて「反対」を上回った。その後、第2陣、第3陣がイラクに向うにつれて、ニュースでの取り扱いも小さくなり、最早、自衛隊派遣の是非を論じる記事を新聞で見かけることは少なくなった。

一方、現実にイラクに駐留している陸上自衛隊員の日常生活とか、現地の子供たちと「親交を深める」自衛隊員の写真などが多く掲載されるようになった。

しかし、これは、物事の一面しか映し出していないように思われる。

イラク復興支援特別措置法によれば、自衛隊の現地での活動は人道支援活動と安全確保活動とがある。新聞などが伝えるのは専ら「人道支援活動」のみであり、「いいことをして、サマワ市民に喜ばれている、自衛隊」というイメージを日本国民に植え付けようとしている。恐らくこれは日本政府による情報操作である。

人道支援活動が行われているのは、事実であるが、他方、航空自衛隊による「安全確保活動」も既に開始されていることは、もっと強調されるべきだ。これに関しては、極端に情報が少ない。

航空自衛隊は、米英軍のために物資輸送を行うこと、その物資の中には武器・弾薬が含まれることを、昨年12月に小泉首相自身がほのめかしており、これは、明らかに、戦争の当事国となっている同盟国を支援する集団的自衛権の行使で、憲法違反である。

いくら、陸上自衛隊がサマワで人道支援活動を行おうとも、「安全確保活動」と称する、米英軍への後方支援活動は違憲なのだ、という事実には、いささかの変化もないのであり、そのことを良く考えれば、「自衛隊のイラク派遣に賛成」、などと言うことは出来ないのである。物事の、本来あるべき姿を忘れて、安易に「既成事実」を容認するべきではない。

◆「ジュピター」が売れているそうですね

最近、ホルストの組曲「惑星」の、「木星」に歌詞をつけて「ジュピター」と題して歌っている女の子がいる。CDも売れているようである。それはそれで、結構だ。けちをつける気は無い.。

音楽・美術などの好みは人それぞれであって、自分がいくら好きな作品であっても他人も同じように感じるべきだ、と考えたり、「この音楽を聴いて（この絵を見て、この小説を読んで、等々）何も思わない奴は感受性が鈍いのだ」と断定するのは、特に若い人が陥りがちの誤った考え方である。「鈍い」のではなく、いわば感受性のチャンネルの種類が異なるのだ。

何の根拠もないのだが、私のカンでは、多分このような「感受性のチャンネル」にも遺伝子が関係しているということが、いずれ解明されるのではないかと思う。但し、次のようなことは言える。

自分の感受性に適合した（文学的表現を用いるならば、自分の「心の琴線に触れる」）芸術を、自分がすべて知っている可能性は、極めて低い、ということだ。音楽に限定して言えば、今までは食わず嫌いで聴いたことが無かったのが、聴いてみたら、一編で気に入ってしまった、というのは、しばしばおきることである。

「ジュピター」が売れているのも、その一例といっていいだろう（但し、ここからはおせっかいだが、あの歌を聴いて、いいな、と思った人には、無理にとは言わないけれども、原曲、つまりフル・オーケストラで「組曲：惑星」を聴いてみることをお勧めしたい。ソロ・ヴォーカルとは全く異なる、大編成オーケストラのパワーに、きっと魅了されるだろう。さしあたって、ジェームズ・レヴァイン指揮、シカゴ交響楽団のCDがドイツ・グラモフォンという、クラシック・レコードの老舗から出ている。名演である）

◆メンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲と尾車親方

メンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲は、日本では「メンコン」の愛称（？）で呼ばれる、西洋2000年の歴史の中でも、最高峰に属する芸術作品である、と言って、過言ではないだろう。文句のつけようが無い名曲である。この曲を取り上げたのは、1845年の今日が、この曲の初演日だからである。159年前ですな。

それから、今までに、この曲は一体世界中で何万回演奏され、のべ何億人が聴いたか、計り知れない。しかし、それでも今なお、飽きられずに演奏され、聴くたびにジーンと感動する。こういう曲を書くのは、正に天才だけがなせる仕事だろう。

ここまで完璧な音楽を聴くと、永遠なる美、プラトンが云うところの「美のイデア」というものが、この世には本当にあるのかもしれないと思う。

えーと、それで、理屈っぽくなってしまったが、この曲にまつわる、とてもよい話がある。それを書きたかったのだ。

大相撲の現尾車親方はクラシックに詳しいが、これは、本当に偶然な出来事がきっかけとなっている。

あるとき、外出して、部屋に戻ろうと最寄駅で電車を降りた、当時の琴風関は、駅のホームのベンチに一枚のLPレコード（CDなんて、この世にまだ存在しなかった頃の逸話である）が置き忘れていることに気がついた。

届けようかと思ったが、なぜかどうしても聴いてみたくなった。クラシックなんて、全然しらなかった。メンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲は、わずか1小節半のオーケストラの前奏のあと、いきなり、「天上の調べ」というしかない、美しく、物悲しい、ヴァイオリン・ソロが奏でられる。それを聴いて、琴風関は大変感動した。同じレコードをあきれるほど何度も聴いた。聴けば聴くほどきれいだと思った。それからは、自分でクラシックのレコードを買うようになった。今ではすっかり通である。

クラシックは堅苦しくて、何か理屈っぽい感想を言わないといけないのではないか、楽譜を読めなくては、聴いたことにならないなどという奴がいたら、無視してください。完全に無意味な思い込みだ。

「音楽とは、音の流れの美しさ以外の何物でもない」（ヘルベルト・フォン・カラヤン、故人・指揮者）。

2003年03月13日(木)　ブッシュの知能指数を公開せよ

◆記事：死者１９２人、負傷１４００人に＝スペイン各地で抗議集会−列車爆破テロ

スペインのアセベス内相は１１日、マドリードで起きた列車爆破テロの死者が１９２人に上ったことを明らかにした。負傷者は１４００人で、うち４４人が重体という。
　政府はマドリード郊外にある博覧センターに遺体安置所を設置。連絡のつかない肉親の身を案じた家族が、身元の確認に詰め掛けた。確認作業は１２日午後までかかるとみられている。

　スペイン各地では１１日、テロに対する抗議集会が開かれた。マドリードでは昼ごろから市中心部のプエルタデルソル広場に市民が集まり始め、夜になっても約１０００人がとどまり、犠牲者に哀悼の意を表した。また、バスク地方のサンセバスチャンでも数百人が集まり、テロを非難した。スペイン政府は１２日午後７時（日本時間１３日午前３時）から全土でテロに対する抗議集会を開く予定。（時事通信）

◆コメント：テロで世の中が良くなった、という歴史はない。

テロは、一国、あるいはより広範囲における、「現体制」に対抗することを目的として行っているつもりなのであろう。しかし、今回のスペインでのテロに限らず、およそテロリズムというものは、無辜の民を殺傷して、残された家族を不幸にするわけであり、遺族やその他、日々真面目に平和に暮らしている市民ががテロリストの思想に賛同して、革命が起きて、世の中が変わったという歴史的な事実は存在しない。
フランス革命は近代市民社会の発端となった歴史的な出来事であるが、これは、一国の民衆の大部分が、専制君主制に対する不満を抱いていたから成功したのであり、また、無辜の民を殺傷するというような蛮行は行われておらず、攻撃の対象は、直接、支配階級に向けられたのであり、テロリズムとは本質を異にするものである。
世界各地に潜むテロリストは、例えば、９１１テロのような大事件の後でもアメリカ合衆国の基本的な国家体制は何ら変化がない、という事実すらわからないのであろうか？要するに、テロなどというものは、不幸な人を増やす、という結果しかもたらさず、全然、「世直し」にはならない。
これほど、明らかなことが分からず、なおもテロを画策する者は、物事を客観的に観察する能力がない、バカ、としか言いようが無い。

2003年03月12日(水)　嫌いな人間には自分の抑圧している欲望が現れている。心理学用語、「投影」

◆記事：「長嶋氏最悪免れた」　脳梗塞病状医師が会見　右手の強いまひ続く

脳梗塞（こうそく）のため、東京女子医大病院（東京）に入院中のアテネ五輪野球日本代表、長嶋茂雄監督（６８）の容体について、同大の内山真一郎教授（神経内科）は十一日、同病院内で会見し「最悪の事態は免れた。しかし、決して軽い梗塞ではない。長い目で見てほしい」と病状を明らかにした。

さらに内山教授は「驚異的ではないが一歩一歩回復している」と評価。心配された言語機能の障害についても「聞き取れる程度になってきた。失語症の範ちゅうには入らないと思う」との見解を示した。

　また、今後については「右手は強いまひが続いている。（入院して）一週間をクリアしたばかり。今後は一カ月、三カ月、六カ月、一年というのが判断のターニングポイント」と長期に及ぶ可能性を示唆。八月のアテネ五輪についても「突っ込んだ見解は控えさせてもらいたい」と話した。[3月11日14時46分更新]

◆コメント：一茂氏の辛さが分かります。

私はスポーツには興味がないので、長嶋茂雄氏に対して、特別な思い入れがあるわけではない。ただ、私の親父が丁度同じぐらいの年齢で脳梗塞になったので、長嶋さんのニュースを聞いていると、気の毒になる。ご本人もそうだが、一茂氏をはじめとする家族が受けるショックが良く分かるからである。

脳の血管の病気の総称を昔は脳卒中といい、今は脳血管障害というわけですね。その中で、血管が破れて、脳の中に血液があふれて、そのまま出血が止まらないと、呼吸をつかさどる脳の部分を圧迫して死んでしまうのが、脳出血。脳の血管が詰まるのが、脳梗塞。

脳梗塞のうち、脳の血管が動脈硬化などの変化によって細くなり、次第に血液の流れが悪くなり、血液の固まり（血栓）が出来て、血管がつまってしまうのを脳血栓。心臓内や頚動脈にできた血液の固まり（血栓）が、血液の流れに乗って進み、脳の血管を閉塞させてしまうのが、脳塞栓で、こちらの方が、症状が激しく出ることが多いらしい。

脳の血管が詰まると、酸素が細胞に供給されなくなり、壊死してしまう。その部位と広さによって予後が決まるというわけです。脳梗塞を起こしても、大至急病院で、血管を詰まらせている血栓を溶かすような治療を受ければ、大事に至らないこともあるという。

しかし、今回、長嶋さんは自宅に一人でいるときに、脳梗塞が起こり、専属運転手が、いつまでたっても、長嶋さんが出てこないのでおかしいと思い、様子を見に行ったら、白目をむいて倒れていたというのですから、相当やばかったですね。今日、主治医が「長嶋氏、最悪を免れた」というのは、下手すれば死んでいたということだ。

私の親父もそうだったけど、脳梗塞は、脳の細胞の一部が死んでしまうわけだから、、舌がもつれて、はっきり言葉が話せなかったり、顔つきが変わってしまったり、勿論、急性期は、寝たきりだから、排泄も人の助けを借りることになる。

今日の、朝まで、元気にしていた肉親が、わずか数時間後に、このようなヨイヨイの姿になるのを見るのは、やはり、普通の神経を持った人間にはつらい。

そして、その辛さを倍増させるのは、自分にとって「親が死ぬ」という人生に一度しかない重大事が起きるかも知れないという事態なのに、病院ではごくありふれた日常として、淡々と処理されてしまう、ということである。

これは決して、医療従事者の方々を責めているのではない。彼らにとっては一人一人の患者に感情移入していられないのは当たり前なのだ。それは、十二分に承知しているのだが、自分が、寝たきりになってしまった親に何もしてやれないというのは、辛いものです。

一茂君は、辛いだろうな、と思います。

2003年03月11日(火)　朝日新聞襲撃事件、全て時効が成立。殺人罪に時効なんてあって良いのだろうか？

◆記事：神戸連続児童殺傷、加害者の元少年が仮退院

１９９７年に起きた神戸市須磨区の連続児童殺傷事件で、関東地方更生保護委員会（さいたま市）は１０日午前、関東医療少年院（東京都府中市）に収容されていた当時１４歳の加害者男性（２１）の仮退院を認める決定をした。

これを受け、男性は直ちに仮退院し、同年６月の逮捕以来、約６年９か月ぶりに社会に戻った。今後、保護観察下で社会生活を送り、問題行動などがなければ今年１２月末に正式退院を迎える。法務省は男性が仮退院した事実を遺族に通知。午後には決定に至った経緯などを報道発表する。

同委員会はこの日朝、男性の仮退院の可否を最終的に協議し、「約６年半にわたる矯正教育で、事件の要因となった男性の性的サディズムなどは改善され、再犯の恐れもなくなった」と判断。出院後の居住地などにもめどがついたことから、仮退院を認めた。

◆記事２：「追い込まないで」社会復帰を訴え 2004/03/10（神戸新聞）

神戸市の連続児童殺傷事件で、加害者の男性（２１）が十日、関東医療少年院から仮退院したことを受け、少年審判で男性の付添人を務めた弁護士は「周りが騒いで男性を追い込んでしまうと社会復帰が難しくなる」と訴えている。

弁護士は、男性が更生したとされることに関し「自分の命の価値に気付いたことで、人の命を奪ったことへの贖罪（しよくざい）の気持ちが生まれた」と分析。

被害者側が懸念する再犯の恐れについて「少年は短期間で大きく成長する。心配はしていない」と言い「少年院が最高の手厚い態勢で臨んでくれたようだ」と話した。

その上で、男性に対し「犯した罪の重みは消えないが、自分が人に愛されていることを忘れず、強く生きてほしい」と呼び掛けている。

◆コメント：問題を混同しないこと。少年法は改正すべきだが、この青年を追い詰めたら、本当に再犯の可能性が出てしまう。

この問題に関して、世間がどのような反応を示すかと思い、いろいろな掲示板群をざっと眺めた。予想通り、「こんな男は社会へ出すな」とか「殺してしまえ」という書き込みが非常に多い。私も出来れば死刑にしたいが、現行法では出来ないのだからどうしようもない。そして、医療少年院に収容することももはや制度的に限度だというのだから、仕方がない。

今の法律が良い、といっているのではない。女子高生コンクリート詰め殺人の犯人たちなどは、とっくに社会に出て、中には結婚して子供を作った者もあるという。憤懣やるかたない。

しかし、本当に、許せない、と思うなら、首相官邸と法務大臣宛てに何回でも抗議のメールを送るか、同士を集めて少年法改正運動推進団体を組織するべきだろう。２ちゃんねるでいくら「あいつらは、許せない」などと書き込みをしていても、世の中を変えることは出来ない。そこまでの行動に出ないということは、結局、現状を肯定しているのである。

話がそれたが、要するに、今、ギャーギャー騒いでも、この男を殺すことは出来ないのである。

かつての「酒鬼薔薇聖斗」の人格がどのように変化したのか本当のところは誰にも分からない。だから、嫌な感じではある。皆さんはまだ、いいですよ。少年が今日医療少年院を仮退院して、住む所は、去年の週刊誌の報道によれば、私の自宅から数キロの場所なのだ。なかなかスリリングである。

記事２の弁護士の「彼を追い詰めないで」という言葉に対しては、子供を残虐な方法で殺した人間を、何故、社会が、腫れ物に触るように扱わなければならないのか？という反論が出るだろう。が、彼の意見は重要な点を衝いている。

刑事政策学という学問があって、その１分野に「犯罪の原因論」がある。人は、何故犯罪に走るのかということを考えるのである。それで、再犯に関してアメリカ西海岸の大学で提唱された概念で「ラベリング・アプローチ」というのがある。要するに、1度罪を犯した人間は、世間がその人物に「どうせあいつは、また、悪いことをするのだろ？」という「レッテル」を貼るので、いつしか、当人はその「マイナスの期待」に応えるような行動、すなわち、同種の犯罪に走ってしまうのだという、考え方である。

これは、常識的な人間観から見ても納得がゆく説明である。だから、今日出所した男のことは、まず、マスコミがなるべく騒がないで欲しい。マスコミが騒ぐと、近所の人にもすぐにばれる→白い目で見られる→段段やけくそになる→再犯ということになりかねない。再犯ということは、犠牲になる人間がでることですからね。

週刊誌は一部でも多く売りたい。テレビは視聴率を0.1%でも稼ぎたい。しかしそれが、また、人を、死なせるかもしれないのだ。

とりあえず、なるべく放っておくしかない。いたずらにネットで居所を明らかにしたり、画像を掲載したりするバカが出ないことを祈る。

2003年03月10日(月)　58年前の今日、東京にはたくさんの爆弾が投下されました。

◆記事：有事関連７法案などを閣議決定、弾薬提供など憲法論議へ

政府は９日午前の閣議で、今国会に提出する国民保護法案など有事関連７法案と、３条約の締結承認案を閣議決定した。外国からの武力攻撃が起きたり起きると予測されたりする場合に、自衛隊と米軍、行政や国民が攻撃の排除や避難に円滑に動けるよう、それぞれの役割を定める。日本が攻撃される前に米軍に弾薬を提供することや、敵国に武器などを運んでいる疑いがある第三国の船に対する危害射撃を認めることも盛られており、憲法が交戦権行使などを禁じていることとの整合性が問われそうだ。

◆コメント：テロ対策を通り越している。違憲だと思う。

私には、不思議でならないことが２つある。1つ目は、小泉内閣は、何故、これほど戦争志向なのか。2つ目は、日本国民はこれほどはっきりと憲法に違反した法律を制定し、行動を取る政府を、何故、支持するのかということである。

今日の有事関連７法案というのは、昨年、有事3法案が成立したときに、次の国会で成立させることを予定していたのである。つまり、予期されていたことではあるのだが、あまりにも今までの平和主義からかけ離れていて、恐ろしい。

例えば、「米軍行動円滑化法案」には、日本が他国から攻撃されてなくても、米軍に対して、武器・弾薬を提供することができる。という規定がある。これは、許されるのかなあ・・。

自衛隊とアメリカ軍だけの問題ではない。「有事」など関係ない、と、思っているあなたも、巻き込まれるかもしれないのだ。既に昨年改正された自衛隊法では、次のような条文がある。

自衛隊法103条第2項（防衛出動時における物資の収用等）

２ 　第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。

2003年03月09日(日)　誰かを批判しているばかりでは、景気は良くならない。

◆記事：パソコン製造で１台の資源消費１・８トン 国連大学調査

パソコン１台の製造には燃料や水、化学物質が計約１・８トンも必要で、コンピューターの大量生産、大量廃棄は地球環境に重大な影響を及ぼすとの調査報告書を国連大学（本部・東京）の研究グループが７日発表した。

調査をしたエリック・ウィリアムズ研究員は「パソコン販売台数は各国で急増しており、政府や企業が長寿命のコンピューターの製造と普及に取り組まなければ、パソコンブームは地球温暖化や化学物質汚染を深刻化させる」と警告した。

グループは日米のコンピューターメーカーからの聞き取りや、企業が公表した資料、研究論文などを調べ、コンピューター関連製品の製造から廃棄までに使われる資源の量を計算した。

その結果、１７インチのディスプレーを持つパソコン１台を製造するには、２４０キロの化石燃料と１５００キロの水、２２キロの化学物質が必要であることが明らかになった。（共同通信）[3月8日8時8分更新]

◆コメント：「地球温暖化を防ぐにはもはや手遅れであることを、諸々の兆候はしめしている。（国連環境計画、クラウス・トップファー博士、1999年9月15日）

と、いうわけで、PCがどんどん進化して、メーカーは一台でも多くのパ製品を売りたいし、新し物好きの消費者は次々に買い換えているわけだが、それが調査を行った国連大学も驚くほど、地球環境の悪化、とりわけ、地球温暖化を加速させているというのである。

地球温暖化に関しては何度も、この日記で触れたのだが、1999年に国連環境計画という組織が発表した「地球環境概況2000」は、死にたくなるほど、絶望的だ。「地球環境概況2000」は、いいかげんな週刊誌のセンセーショナリズムとは次元が違う。日本を含む100カ国以上から30研究機関、約850人の専門家が「概況」の取りまとめに参加しており、「これから人類が直面する環境問題についての最も権威ある報告書」と評価されているのだ。

◆国連環境計画「地球環境概況2000」のポイント

• 地上の淡水資源は、今後数十年間の需要増には対応できそうにない。
  
• 温室効果ガス排出増による地球温暖化の防止はおそらく手遅れだろう。
  
• 京都議定書の目標も達成が難しい。
  
• 熱帯林の破壊はすでに取り返しが付かない状態になっている。失われた森林の回復には多くの時間が必要で、森林とともに失われた文化は永久に回復できない。
  
• ほ乳類の1/4が絶滅の危機にあるなど、かつて地球上に存在した生物多様性を保つことは既に手遅れの状態。
  
• 2050年には20億人が極度の水不足に悩むことになり、世界の二酸化炭素の排出は2.4倍になる。有害物質の排出は地球全体では現在の３倍、途上国では５倍近くになると予測される。　
  
• 天然漁業資源は乱獲の影響で、現在年間8800万トンで頭打ちだが、2050年の需要は１億7000万トンに達すると予測される。
  
• 目先の経済的な利益のためにしばしば無視されてきた環境問題を財政、貿易、農業、投資、研究開発などに関する意思決定の中心に置くことが重要。
  

◆氷河が溶けて、未知の細菌やウィルスが撒き散らされる可能性がある。

北極、南極、グリーンランドの氷河は、今、この瞬間も、前例の無い速さで溶け続けている。米国地球物理学協会の概算によると、北極の氷床は40年前に比べて、40%薄くなっている。また、ロシアのヤクーツクにある永久凍土層研究所は、50年足らずのうちにシベリアの各都市は溶けた地面に沈んで壊滅するだろうと予測している。

グリーンランド、北極、南極の氷河が溶けることの恐ろしさは、他にもある。何百万年も氷に閉じ込められていた、まだ、現代の科学では知られていない細菌やウィルスが、海に溶け出すことである。私はSARSや鳥インフルエンザは、そのたぐいかと思ったが、鳥インフルエンザは、地球温暖化が問題になる前、1918年に世界中で流行して少なくとも4000万の生命を奪った（どちらにしても、恐ろしいが）ということなので、数十万年前のウィルスではないのかもしれない。

◆政治家はぜんぜん分かっていない。

温暖化は手遅れだと、これほど権威がある報告書が警告しているのに、各国首脳の取り組みはあまりにも、お粗末で、要するに、これは、政治家というのが、皆文科系であることと無縁ではないだろう。科学的思考の訓練を受けていないのである。

わが国で環境問題がまるで重要視されていないのは、環境相にはいつも初めて大臣を務める人間（今は、小池百合子）が任命されることからも分かる。「大臣練習用大臣」ぐらいにしか思われていないのだ。

地球温暖化の原因となる「温室効果ガス」の最たるものはCO2で、世界中で排出されるCO2の4割はアメリカから出ているのにも関わらず、馬鹿なブッシュは、温室効果ガスを各国が削減しようとして定めた京都議定書を無視しているし、ロシアのプーチンも国際会議の席上で地球温暖化について、「オーバーが要らなくなって、ちょうどいい」という恐るべき無知蒙昧（むちもうまい）ぶりを晒して、大恥をかいた。

いまの状況が放置されて、「地球環境概況２０００」の予想が現実化するとしたら、我々や子供たちは、あとわずか数十年後に「水をくれー」と苦しみながら死んでゆくことになるのだ。恐ろしいことだが、自覚しなければならない。見て見ぬフリをするのが一番、良くない。

「地球環境概況2000」は、ここで読むことができる。

2003年03月08日(土)　＜大学入学資格＞外国人学校卒業生も容認へ　朝鮮人学校は除外　文部科学省という役所は・・・

◆記事：佐藤前議員と妻ら２人、詐欺容疑で逮捕

元自治相の佐藤観樹前衆院議員（６２）の元公設秘書給与をめぐる「名義借り」疑惑で、愛知県警は７日午前、国から支給された秘書給与をだまし取った疑いが強まったとして、佐藤容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

また、佐藤容疑者の妻で元公設第１秘書の美代子容疑者（５２）と、名義を貸していた元公設第２秘書の女性（５１）の夫で、同県尾西市の前市議会議長浅田清喜被告（６６）（あっせん収賄罪などで起訴）の２人も詐欺容疑の共犯で逮捕した。

◆コメント：他にやっている国会議員は一人もいないのでしょうか？

厳密に言えば、有罪が確定するまでは、佐藤議員が容疑のとおりのことを行った、と断定してはいけないのであるが、過去の同様の事件を考えると、まあ、やっていたと考えるのが普通である。そしてそれは違法行為で、許されるものではない。

しかし、どうも、胡散臭い。昨年は社民党の辻議員が同じような容疑で捕まった。その直前まで辻議員は鈴木宗男の疑惑を国会で追及していた。これに対する自民党の報復であることは、大人なら誰でも容易に想像がつく。

そして、昨年、田中真紀子元外相が、やはり秘書給与疑惑で告発され、、東京地検特捜部までが出動して調べたが、9月30日、「嫌疑なし」との結論を出して、不起訴処分にした。田中真紀子は、秘書を、自分が経営するタクシー会社の社員にして、国からの秘書給与の振込先はこのタクシー会社になっていた。何故、そんなことをする必要があるのか、合理的な説明が無かった。事実はあいまいなまま、闇に葬り去られたのは、政治ないし、政治家の汚さを端的にあらわしていた。

田中真紀子はいうまでもなく、田中角栄の娘であり、田中角栄といえば、金権政治のかたまりだった人物である。

何の証拠もないけれども、田中真紀子も、秘書給与にからんで、何か怪しいことをしていたのだろう、と考えるのが自然である。それでも捕まらなかったのは、うっかり、起訴などしようものなら、田中真紀子が自民党の代議士のあいつもやっている、こいつもやっている、としゃべり出し、ついでに、女のスキャンダルなども暴露されかねない。与党が大混乱に陥るのが目に見えているので、与党＝国家権力から東京地検特捜部に、田中真紀子は見て見ぬフリをしろ、という圧力がかかったのだろう。

秘書給与疑惑が取りざたされるのが、いつも野党議員だというのも、おかしい。今回の佐藤議員は参議院選挙を控えて、民主党のイメージダウンを狙った自民党の策略であろう。しかし、自民党の長年の金権政治、派閥政治を知っているものにとっては、自民党議員全員が精錬潔白だとは、信じられない。

秘書給与流用とか、架空秘書名義で秘書給与を受け取っていた、という事件が何度でも繰り返されるのは、実は、ほとんどの国会議員にとって、ごく一般的に行われている「常識」であって、「捕まった奴は、運が悪いか、ドジなのだ」という程度の認識しかないからであろう。

たとえて言うならば、一般人でも、道路の速度制限時速40kmを真面目に守っている者は皆無に近く、ほぼ全員、60kmぐらいまで出すのは当たり前で、つかまったやつは運が悪いのだ、と考えている、あれと同じ感覚なのではないか。

国会議員とスピード違反の相違の一つは、前者に対しては「ネズミ捕り」すなわち、抜き打ちの会計監査が行われていないということであろう。

国会議員が国から支給される金を適切な金額だけ受け取り、適切に用いているかどうかを調べる制度が確立していないのは、該当する法律がないからであり、法律を決めるのは当の国会議員自身であり、国会議員は自らの首をしめるような法律をわざわざ作るわけがないからである。

しかし、小泉純一郎内閣総理大臣は「聖域なき構造改革」を馬鹿の一つ覚えのように繰り返しているのだから、国会議員を「聖域」にしてはいけないのであって、それは、もちろん与党である自民党の議員に対しても言えることである。

問題は誰が、国会議員の帳簿を点検するかということだが、役人、例えば会計監査院、はダメだ。鬼の東京地検特捜部ですら、与党上層部からの圧力には屈してしまうのだから、役人は当てにならない。

民間の監査法人を雇うことだろう。大企業を会計監査しているような大監査法人複数を用いて、すべての国会議員の事務所には、1年に一回抜き打ちで検査が入る。架空名義の秘書給与を受け取っていた議員は皆、逮捕される。ということにしないと、いくら、「今後は気をつけます、やりません」と菅直人代表が陳謝したところで、言うだけならば、たやすい。

全国会議員は、正しく税金を用いている証拠を国民に見せてくれ。見せられるものならね。

2003年03月07日(金)　音読を続けることでTOEIC780点は取れる。お薦めの本がある。

◆記事１：児童虐待防止法改正、「警官立ち入り」見送り

児童虐待防止法改正案を協議していた与野党は４日、親から調査を拒否された場合の警察官の立ち入り権限について、今回の改正案に盛り込むことは見送り、３年後の見直し規定の中に検討事項として例示する方向で最終調整に入った。警察官の立ち入りは与党案の目玉で、虐待で児童の生命に重大な危害が生じるおそれがあり、他の手段がない場合、警察官がかぎなどを壊して家に入ることを可能にする内容だった。

ところが与野党協議では、野党側から「警察官の権限を拡大し過ぎることには問題がある」と異議が続出。４日の協議の結果、民主党側が主張していた裁判所の令状に基づく立ち入りも含めて今回の改正案には盛り込まず、今後、具体化を進めるべき項目として与党、民主の両案を付則に書き込む方向でそれぞれ党内協議することで一致した。（読売新聞）[3月5日3時15分更新]

◆記事２：警察に強制立ち入り権　自民が虐待防止法改正案（2月17日の記事）

　児童虐待防止法の改正作業を進めている自民党の小委員会（委員長・清水嘉与子参院議員）は１７日、虐待する親が児童相談所の立ち入り調査を拒否し、一時保護しないと子供の生命に危険が及ぶ恐れがある場合、警察が強制的に屋内に踏み込める権限を盛り込んだ改正法案をまとめた。

警察官の住居への立ち入り権は職務執行法にも規定があるが、児童虐待防止法に明記することで子供の保護をより確実に行えるようにする。小委員会は今後、党内手続きを進める一方、他党にも呼び掛け、今国会中に議員立法で成立させたい考え。

現行の虐待防止法は虐待の疑いがある家庭への児童相談所職員らの立ち入り調査権を定めているが、親に拒まれて断念するケースも少なくない。

小委員会は大阪府岸和田市の事件を教訓に、警察の関与強化が必要と判断し、改正案に盛り込んだ。（共同通信）[2月17日12時13分更新]

◆コメント：3年後の見直しまでに何人子供が殺されるか。考えろよ。

児童虐待の件数（役所が認知する件数と言ったほうが正確だろうが）は激増しており、2002年に児童相談所が処理した虐待の件数は2万4千件にも及ぶ。これは、1990年の20倍である。

状況が深刻化していることは明らかだ。手口も残虐になっているから、虐待＝子供の生命の危機、と解釈するべきである。

人が殺されかかっているのに、政治家はあまり関心を持たない。私が記憶する限り、小泉純一郎内閣総理大臣が「児童虐待防止のために出来ることは、全部やれ」、と発言したことはない。それは、児童虐待を減らすよりも、景気を良くしたり、田舎に道路を作ったほうが、票に結びつくからである。

それは、ともかく、記事２に見られるように、当初、児童虐待防止法の改正案に、「必要と認めれられれば、警察官が強制的に家の中に入ることが出来る権限を与える」という内容が盛り込まれるはずだった。

私は、これを読んだ時、「国会議員もたまにはいいことをするじゃねえか。」とおもったのに、なんと言うことであろう。結局、見送るという。

この決定は、倫理的にも法的にも間違っている。どんどんエスカレートして行く虐待に対処するのに、児童福祉士だけでは、無理に決まっている。

第一に、数が足りない。年間2万4千件の虐待を全国で処理したというが、児童相談所は全国に182ヶ所しかないのだ。大都会は比較的多いが地方は少ない。そして、実際に虐待に対処する児童福祉士は日本全体で1,733人しかいないのである。皆、深夜残業、休日出勤を余儀なくされ、心身に変調をきたして辞めてしまう人も多いという。

第二に、虐待するような親には凶暴な奴が多いだろうから、そんな家に「児童福祉士」などという、少しも怖くなさそうな肩書きの職員が単独で乗り込んでも、子供を引き渡すわけが無いし、児童福祉士自身の身にも危険が及ぶ。

児童虐待には、なぐったり、タバコの火を押し付けたりといった、能動的な行為と、ネグレクトといって、食事を与えなかったり、病気になっても放置するという「不作為の行為」がある。しかし、法律上は不作為の行為も犯罪の構成要件を満たす。

そう。いずれにせよ、虐待は、暴行か傷害であり、れっきとした「犯罪」なのだ。犯罪が起きている場所、起きる可能性が高い場合、警察官は建物の中に入る権限がある。それは、「警察官職務執行法」という法律で定められている。

警察官職務執行法 第六条 警察官は、前二条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救助するため、已むを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる。

2003年03月06日(木)　＜性犯罪者写真＞ネット公示は合憲　米連邦最高裁判決←日本でもこの方法を採用すべきだ。

◆記事：イラク戦争は違法 ブリクス前委員長 (共同通信)

５日付の英紙インディペンデントによると、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス前委員長は同紙とのインタビューで、イラク戦争は違法だったとの見解を表明した。
前委員長は、開戦３日前の昨年３月１７日に開かれた英政府の臨時閣議でゴールドスミス法務長官が、１９９０年の湾岸危機の際の国連安全保障理事会決議を援用してイラク攻撃は合法であるとの「法的見解」を示したことについて、「その見解にはくみしない」と述べた。

その上で決議違反かどうかを決めるのは安保理であり、個々の国が決めるのは危険との見方を示した。
前委員長はこれまでにも、英米両国がイラクの大量破壊兵器の脅威を「でっちあげた」などと批判している。（共同通信）[3月5日10時46分更新]

◆解説＆コメント：違法性を認識できなかった日本政府。

インディペンデントはイギリスの新聞であり、これは英国がイラク攻撃に参加したことの正当性に関する議論です。

アメリカは、主に「大量破壊兵器」の脅威をイラク戦争の正当化事由にしようとしていた（そして、結局、大量破壊兵器は見つからなかった。）のですが、イギリスでは、上に載せた記事にあるように、イラク戦争が始まる3日前の閣議で、１９９０年の湾岸危機の際の国連安全保障理事会決議を援用してイラク攻撃は合法であるとの『法的見解』を示した」がそれは間違いだ、とブリクス氏が述べているのです。

ブリクス氏とは誰かというと、国連国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）からイラク調査団の団長として、実際にイラクに行って、核兵器やその他の大量破壊兵器が無いか査察を担当した人物です。

核軍縮が実際に行われているかどうか、調べることを検証（verification)といいます。
検証には、人工衛星など外部からの手段による、自国の検証技術手段（ＮＴＭ＝Natiional Technical Terms）と、現地において検証する現地査察(Inspection)がある。ブリスク氏は後者のInspectionを行い、イラク戦争が始まる、少し前、昨年3月7日の国連安保理で、「不十分ではあるが、査察は進んでおり、更に数ヶ月を要する」と、報告した人物です。

ところが、イギリスは（アメリカもこの論理を用いていたと記憶しているけれども）イラクは国連安保理決議1441に違反しているから、武力を用いて制裁を加えてよいのだ、と主張したのです。

国連安保理決議１４４１というのは、2002年11月8日に全会一致で採択された決議であり、イラクの武装解除に関するもので、

• イラクが大量破壊兵器を破棄しなければならないこと
  
• そのための武器査察に全面的に協力しなければならないこと
  
• それ以前の決議（国連決議1154）で査察の対象外とされていた大統領施設についても、他の場所と同じように査察を認めること
  
• この決議に違反する行動をイラクがとった場合には、安全保障理事会は、それがイラクに対して重大な帰結をもたらしうるものだと再三警告したことを想起すること
  

• イラクは国連査察団を拒否していたわけではない。
  
• 仮にイラクが査察に非協力的であり、イラクに対して武力を行使するのがやむを得ないということになったとしても、それは、ブリクス氏の査察報告と、それに基づいて国連安保理が決議した場合に限られる。
  

2003年03月05日(水)　世論調査:イラク攻撃反対８４％　小泉内閣支持率は４５％　日本政府はそれでも米国を支持するの？

●記事：インフルエンザ・ファクト・シート（WHO＝世界保健機構）より抜粋

◆絶えず変異するウイルス：二つの因果関係

ヒトにおける季節的流行を定期的に引き起こすものを含めてすべてのA型インフルエンザウイルスは遺伝子的に不安定で、宿主の防御を回避するべく上手に順応する。インフルエンザウイルスは遺伝子複製の際におこるエラーの「校正」と修復の機構を持っていない。修正されないエラーの結果、ウイルスはヒトや動物の中で複製する際にその遺伝子構成が変化し、既存の株は新規の抗原変異株に置換される。インフルエンザAウイルスの抗原性における定常的で永続的で通常は小規模の変化は「抗原連続変異(antigenic drift)」として知られている。

◆H5N1は何故特別に重要なのか

15の鳥インフルエンザウイルスの亜型のうち、H5N1がいくつかの理由により特別に重要である。H5N1は急速に変異し、他の動物種に感染するウイルスから遺伝子を獲得する傾向があると記述されている。H5N1がヒトにおいて重篤な疾病を引き起こす能力は現在2つの事例に対して記述されている。さらに、実験室での研究は、このウイルスからの分離物は高病原性があり、ヒトにおいて重篤な疾病を引き起こしうることを証明している。感染から生き残った鳥は、少なくとも10日間、口腔もしくは糞便でウイルスを排泄し、それにより、生きている鳥市場やおよび渡り鳥によって一層の蔓延を助長する。

◆インフルエンザの世界的流行：回避可能か

歴史的な傾向に基づくと、インフルエンザの世界的流行は、平均的に一世紀に3〜4回あり、その際には新しいウイルスの亜型が出現して容易にヒトからヒトへと感染伝播する。しかしながら、インフルエンザの世界的流行の発生は予測できない。20世紀には、全世界で4千万人から5千万人の死亡者を出した1918-1919年の大規模なインフルエンザの世界的流行に続いて、1957- 1958年の流行、1967-1968年の流行がある。

専門家らは新たなインフルエンザの世界的流行は避けられず、おそらく目前に迫っているであろうと考えている。

●コメント：冗談じゃないよ。日本政府は暢気すぎる。

要するに、今回の騒ぎを引き起こしているインフルエンザウィルスは、人から人へ感染するへと変異する可能性が高いということである。一旦そうなったら、すさまじい勢いで、流行するだろう、と、WHOはいっているのである。

それで、ただの風邪で終わるのならば、よいのだけれども、WHOの報告を読むと、2月8日の時点でベトナムとタイで、あわせて23例のヒトへの感染例が報告されたのだが、そのうち18人は死んでいる。78%。

すべての患者が酸素吸入を必要として、平均7日間の気管内挿管が必要だった。2例が気胸を起こした。呼吸不全を起こした後に、強心薬投与が必要なほどの心臓の機能の低下が3例に見られた。

今のところ、ワクチンが無い、すなわち予防接種が出来ない。鶏に触らないから安全かというと、すでに感染した鶏の糞便に触れた、他の鳥が、ウィルスをばら撒いているのかもしれないので、近所に鶏がいないからといって安心は出来ない。はっきり言ってかなり、ヤバい状況だと思うのだが、日本政府で現在、鳥インフルエンザ対策を担当している農林水産省がこの事態を正しく理解しているのか、非常に疑問である。

衆議院のサイトに審議の様子を動画と音声でいつでも見られる衆議院テレビというサイトがある。本日も農林水産委員会というのが開催されたのだが、その審議の様子をみると、質問をする代議士も、答弁する農林水産大臣も、ヘラヘラしていて、ぜんぜん緊迫感が無い。

役人は、常に後手後手に回るのは周知のとおりだ。本当は鳥インフルエンザ対策緊急タスクフォースを編成して、鳥の処分方法、鶏舎の消毒方法、消毒に従事した人間が、消毒後、どのような段取りを踏めばよいのかなど、大至急、統一的基準を作成して、各地方自治体経由で指示すべきだが、あの、政治家と役人ののんきな様子を見たら、手遅れかもしれない、と思ってしまった。

より詳しくを知りたい方は、国立感染症研究所感染症情報センターのサイトに掲載されている、WHOのレポート（沢山あるが）をお読みになることをお勧めする。

2003年03月04日(火)　芸能界は、気が遠くなるほどいい加減な世界らしい。

◆記事：火星に過去、大量の水 生命存在の可能性高まる

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日午後（日本時間３日未明）、火星に着陸した無人探査車の２号機、オポチュニティーによる地質調査で、火星の表面が過去、長期間にわたり大量の水で覆われていたことが確認されたと発表した。

　れまでも火星を周回する探査機による地形の観測で、火星に水が存在した可能性が指摘されていたが、地表での調査活動によって直接確認されたのは初めて。

ＮＡＳＡは「着陸地点周辺は過去に大量の水に覆われ、生物が住める環境にあった」と指摘。「水の確認がすぐに生命の存在を示すわけではないが、火星に生命が存在していた可能性が高まった」としている。（共同通信）

◆コメント：火星に生物が存在したとしたら、それが、どうして重要なのか？

何故、各国の学者が懸命になって、火星を調査しているかというと、太陽系で最も生物が存在する可能性が高いのが、火星（と木星の衛星であるエウロパという星）だからである。

専門家にとっては、もし、火星に、かつて生物が存在したことが判明すれば、地球の生命の起源と定義を根底から見直さなければならなくなるほどの、超弩級、人類史上最大の発見のひとつになるのだという。

それは、人間の起源は火星にあった、ということになるかもしれないからである。

◆火星から飛来した隕石にも生命の痕跡がある

今まで、地球上に落下した隕石で発見されたものは2万個に及ぶ。その中の12個が火星起源の隕石であると推定されている。
1996年、NASAはその中の一つ、1984年に南極で発見された隕石の中に、生命の痕跡らしきものを発見したと発表して、世界的な反響を巻き起こした。その痕跡とは、

1. 隕石の中にバクテリアに似たチューブの形をした物体。
   
2. 隕石の中に存在する細かい鉱物粒。これは、地球上の微生物が生命活動によって作り出すものに、よく似ている。
   
3. 隕石の中にナフタリンに近い有機物である多環式芳香族炭化水素物質が見つかった。その組成は、バクテリアなどの生物が分解されたときにできるものにそっくりであった。
   

2003年03月03日(月)　ブッシュはヒトラー並みに危険な人物だ。

◆記事：国民が刑事裁判に参加へ、裁判員法案を閣議決定

政府は2日の閣議で、国民が裁判官とともに刑事裁判の審理に参加する裁判員制度を導入する法案など司法制度改革関連九法案を決定した。今国会での成立を目指す。裁判員制度の施行は公布後5年以内。今国会で成立すれば2009年までに現在の裁判形態が大幅に変わることになる。

裁判員制度は20歳以上の有権者から無作為に選出した裁判員が一審の審理に加わり、有罪・無罪の決定や量刑を判断する仕組み。日本では戦時中の1943年、採用された例があるが、戦後は職業裁判官による審理が定着した。新制度の対象となるのは死刑や無期懲役などにあたる重大事件。裁判員に選ばれた有権者は非常勤の国家公務員となり、裁判の評議内容など職務上知った秘密については生涯、守秘義務を負う。第三者に漏らした場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。裁判は原則として裁判官3人、裁判員6人で構成するが、被告が起訴事実を認めている場合は裁判官1人、裁判員4人とすることも認めた。評決に際しての裁判員の権限は裁判官と対等で、多数決によって決定する。 (11:01)

◆コメント：周りの人間の意見に流され易い日本人には無理だと思います。

裁判員という名前にするらしいが、要するにイギリス・アメリカの陪審員制度を真似しようということですが、私は反対である。それは、主に、次の４つの理由による。

１．一般人の判断は感情的にならざるを得ないこと。

記事によれば、裁判員が関わるのは、死刑や無期懲役に相当する重大犯罪だということだが、そのような重大な決断に素人を絡ませてよいのか？法律知識が無い素人は、有罪か無罪かを決するにあたり、最終的には直感に頼らざるを得ないだろう。直感的というと、まだ、聞こえがよいが、要は感情に基づいて判断をする。

極端に言えば、同じような犯罪でも、裁判員に女性が多ければ、被告人が非常にハンサムである場合と、人相が悪い場合とでは、絶対に前者に対しては甘い判断を下すだろう。そんなもので、被告人が無期懲役になったり、死刑になったりしてよいのだろうか。

２．日本人は、周りを見て自分の立場を決める傾向があること。

陪審員の裁判における評決は、最後はあくまでも自分で考えて、行うべきものであり、他の裁判員全員が無罪と言っていても、自分は有罪と思ったら、あくまで有罪を主張しなければならない。これは「和をもって尊しと為す」日本的美徳の正反対であり、多くの一般人にとって、実行が困難であると思料されること。

３．裁判にはどうしても専門的な知識と論理的思考の訓練が必要であること。

これは、１の延長上にある問題だ。

例えば、刑法学には、「因果関係」という問題がある。過去に本当にあった事件で、刑法の教科書に良く使われるのを示す。

被告人Aはジョギング中に被害者B（既に死亡）と肩がぶつかり、口論となり、それがエスカレートして殴り合いになった。AはBの顔をめがけて殴りかかったところ、Bが顔をそらして、耳たぶに軽い切り傷を負った。

Bはたまたま、ある宗教を信仰していて、その宗教では神棚に供えてある「御神水」（ごしんすい）は神秘の力を持っており、如何なる傷をも治す力があるとされていたので、Bは耳たぶの傷にその水を塗った。

ところが、実際にはこの「御神水」は何年も神棚に供えたまま交換しておらず、恐ろしく汚い水で、Bは水の中に含まれていた細菌が傷口から血液中に侵入したため、敗血症を起こして死んでしまった。

この場合、Aは如何なる刑事責任を負うのであろうか？というのが、因果関係をめぐる問題である。

２つの事象PとQの間に「PなかりせばQなかりし」（Pがなければ、Qが無かった）という場合にPとQとの間には「条件関係」がある、という。条件関係があるところには、すべて刑事責任がある、とする学説が「条件説」である。

それに従うと、Aは殺人罪になるだろう。さて、これでいいのか？

これは、ほんの一例であり、刑法の教科書には、他にも錯誤とか、共犯とか、相当理屈っぽい話がたくさんある。それらをまったく知らない人間が、他人に刑罰を与える決断をする、というのは、やはり無理があると思われるし、妥当な結論に至るかどうか、甚だ疑わしい。

４．社会環境（裁判中は問答無用で何週間も仕事から離れるのですよ）の問題

イギリスでは、昔から陪審員制度があって、市民の義務のひとつに「陪審員の義務」、つまり、国から陪審員をやれといわれたら、応ずるのが市民の義務だ、という意識が根付いているので、本人も嫌とは言わないし、勤め先も、「それは、やむを得ない」と仕事を休むことを快く認める。果たして日本で同じような意識と社会的風土が醸成されるだろうか。

どんなに忙しい、やりかけの仕事があっても中断して、「明日から4週間、裁判員になるので休みます」と、言わねばならない。職場を代表とする、周囲の人々はそれを全く抵抗無く認めなければならない。その覚悟、というか社会的な意識がなければ、陪審員制度は成立しない。

以上が、私が裁判員制度の導入に反対する理由である。

◆記事：＜ハイチ＞多国籍軍派遣、国連安保理が決議

ハイチでアリスティド政権が崩壊するなど政情不安が続いていることを受け、国連安全保障理事会は２９日、緊急理事会を招集し、同国への多国籍軍派遣に向けた決議案を全会一致で採択した。これを受け、ハイチ周辺国に展開する米国部隊を主体とする多国籍軍が国際的な後ろ盾で、現地で展開する見通しだ。

採択された決議は、採択後３カ月以内との期限付きで「多国籍暫定軍」を早急に展開することを承認するとしている。また、その後の治安維持を引き継ぐため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる「国連安定化部隊」を展開する準備に着手するよう定めている。部隊の規模や構成国などに関しアナン事務総長に勧告の提出を求めた。アナン氏は決議採択後、「国際社会は彼らを忘れていないことを示した」と述べた。米仏両国の国連大使も歓迎を表明した。

◆コメント１：ハイチについて。

場所は、キューバのすぐ東の島。エスパニョーラ島というが、なんと、この島の東3分の2はドミニカ共和国。今回問題になっている、ハイチ共和国は西３分の１にある。歴史は古い。コロンブスがアメリカ大陸を発見した1492年にこの島をみつけた。

原住民のカリブ族は金鉱発掘のために白人に酷使されて、まもなく絶滅した。1503年には、早くも白人がアフリカから黒人を奴隷として輸入した。その後200年ぐらいはどうなっていたのか、よくわからぬが、フランス人の海賊がこの島に住み始めたらしい。

1697年にフランス領となった。フランス人はどんどん奴隷を連れてきて、綿花、砂糖、コーヒーの栽培をさせた。18世紀末には奴隷人口は40万人にも達した。1791年に奴隷が反乱を起こし、一旦独立に成功しかけたが、ナポレオンが大量の兵士を派遣して、反乱を鎮圧した。フランス人も上品そうなことを言っているが、えげつないことをしているのである。

しかし、奴隷たちは頑張って反乱を続けてフランス軍を撃退して、1804年1月（ちょうど200年前だね）ハイチの独立が宣言された。
ハイチは、世界で最初の黒人による独立共和国であり、ラテン・アメリカでの最初の独立国なのである。しかし、とにかく、この国は安定しないのである。19世紀半ばから、20世紀初頭までに大統領が22回も変わっている。

1915年からは20年間はアメリカ軍に占領されてしまった。1957年からは軍事独裁政権が続き、16年前の1988年になって、やっと民間出身のアリステッド大統領が就任するのだが、その後、何度も軍事クーデターが起こり、アリステッド大統領は1991年、国外に脱出し、そのあとの混乱を静めるために国連が多国籍軍を派遣した。

状況がおちついて、1994年の10月にアリステッド大統領が帰国したが、内政の混乱が続く。もう、むちゃくちゃである。2001年には武装グループが大統領府を襲撃して、政治的混乱（与野党の対立）が激化した。

要するに、自分たちでは混乱が収められず、そうしているうちに軍事クーデターが起こりそうになり、そのたびに国連が介入しているのである。

◆コメント2：「多国籍軍」と「国連平和維持軍」の違い。

今回、国連安保理が派遣を決めたのは多国籍軍であるが、平和維持軍とどこがちがうか？
結論。多国籍軍の方が重装備している。つまり、戦車とか大掛かりな武器を持ち込む。国連平和維持軍は自分を守るための最低限の武器しか携行しない。

また、国連平和維持軍は国連がどの国の人間がどれぐらい参加するかを決定する。指揮官も国連が決める。指揮官はしたがって国連の職員となる。費用も国連が負担する。各国と相談しながら編成を決めるので、派遣するまでに、時間がかかる。

多国籍軍は、今起きている混乱をすぐにでも、力ずくで鎮めよう、という目的なので、すぐに駆けつけることができる国から、現地へ赴く。従って、国連平和維持軍よりも短時間で展開できる。

多国籍軍の指揮官は、参加した軍隊の中で一番人数が多い国の人がなる。費用はそれぞれの国が負担する。
要するに、今回のハイチのように、多国籍軍の派遣が決定されるということは、それだけ、緊急性が高い、平和維持軍を組織していては間に合わない、という状況が存在するのだ、と考えて、ほぼ、間違いがない。

現在の国際法で軍事力の行使は原則として違法なのだが、国連憲章は、２つの例外を規定している。1つは、ある国が他国の侵略を受けて、個別的自衛権を行使する場合。要するに、正当防衛。もうひとつが、国連安保理がやむをえないと判断した場合。ハイチへの多国籍軍の派遣は2番目。どうしてもやむをえない、ということだ。

ちなみに、アメリカが、イラクに武力攻撃を開始したときは、国連憲章が認める２つのケースのいずれにも該当していなかった、という事実に、世界の人々はもっと注意を向けるべきなのである。

2003年03月01日(土)　航空管制システムに障害。トラブルがあって初めて分かる、有難さ。

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