◆記事：<ＢＳＥ>米、全頭検査拒否　禁輸解除協議は平行線に

米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で米国産牛肉の禁輸が続いている問題で、輸入再開に向けた日米協議が２３日、農林水産省内で開かれた。禁輸解除の条件を巡る実質的な初協議となったが、米国側は日本が求める全頭検査は「必要性がない」と拒否。追加的な安全対策についても「持ち帰って検討する」とし、議論は平行線をたどり、来月にも再協議することを合意しただけにとどまった。

◆コメント：どうして、アメリカ人はこれほど身勝手になれるのだ？

アメリカにとって日本は、牛肉の最大の輸出先で、日本が禁輸を続けると、米国の畜産業者が大打撃を被り、再選を目指すブッシュにとって致命傷になりかねない。だから、早く日本に輸入を再開させたい。という政治的意図だけが、露骨に前面に押し出されているところが、非常に醜い。彼らにとって、病気の牛の肉を食った日本人の健康が、将来、害されても知ったことではないのである。

いくらなんでも、あまりにも身勝手である。日本でBSEが発生したときに、アメリカは和牛の輸入を禁止していて、それは、いまだに解除されていないのである。日本では全頭検査が実施されているというのに、自らは輸入を再開しようとしないくせに、日本に対しては、アメリカは全頭検査する必要がない。とにかく、日本はアメリカの牛肉を買え、と、いっているのである。

どうして、人間がこれほど自分勝手なことをいえるのか。言いたくないが、レイシズム（racism、人種差別）であろう。多分、黄色い人間の命は白人の命よりも尊くない、と考える人間が政権中枢にいる、ということだ。ブッシュのタカ派的言動の元になっている、ネオコン（新・保守主義）や、キリスト教原理主義はそういう思想である。特にキリスト教原理主義は白人優越思想をもっている。

話題は違うが、私が自衛隊をイラクに派遣するのに反対する理由の一つは、このように、同盟国といいつつ、本音では我々を見下している米国を支援するために、日本国民を危険に晒すべきではない、と考えるからである。

2003年01月31日(金)　フランツ・シューベルト

◆記事：イラク自衛隊派遣承認、衆院特別委で可決

イラクへの自衛隊派遣に関する国会承認案件は３０日午後６時前、衆院テロ防止特別委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
採決は自民党が質疑打ち切りの動議を提出。自公両党が賛成し、斉藤斗志二委員長は質疑を打ち切り、採決を行った。

承認案件について、自公両党は３０日中の衆院本会議で採決、可決し、参院に送付する方針だ。これに対し、野党は「審議を十分に尽くしていない」と反発し、衆院本会議採決にも反対している。（読売新聞）[1月30日18時18分更新]

◆民主主義が必ずしも正しい選択をするとは限らない。

議会制民主主義というのは理想的な政治形態とされているが、それ自体は、選挙や多数決の原理など、「手続きの体系」に過ぎず、その手続で決定された事に必ず、妥当性、合理性があるとは限らない、ということを、今日の衆議院特別委員会は端的に現している。

戦地へ自衛隊を送る、という憲法の条項に反する議案がろくに審議もされずに簡単に決められてしまった。

◆自衛隊派遣を認める人は「自衛隊員は死んでも仕方がない」と考えている

並みの知能の持ち主ならば、イラクの情勢や、劣化ウラン弾による放射能汚染を調べて、少し考えれば、自衛隊員に死者が出る可能性は非常に高いことが、自ずと明らかになろう。それでも自衛隊を派遣すべきだ、と主張することは、「自衛隊員は、多分死ぬだろうが、それは仕方が無い」と考えている事になる。随分ひどい人たちだと思う。

◆ひどい人の筆頭は小泉内閣総理大臣だ。

国政の最高責任者であり、自衛隊の最高指揮官でもある内閣総理大臣は、口に出しはしないが、当然、最悪の事態を考えて、それでも、自衛隊に派遣命令を出した。これは、殺人の未必の故意がある、といってかまわないだろう。

小泉首相のなにが一番いけないのか。内閣総理大臣は国民の生命を守るのが最も重要な責務であるにも関わらず、日本国民である自衛隊員の生命よりも、アメリカに対するメンツを重んじたことだ。これこそ、小泉内閣総理大臣の思想の根本的、かつ致命的な誤りである。

2003年01月30日(木)　民放の「コメンテーター」と、テレビ屋たちは、いい加減にしろ。

◆記事１:＜米上院公聴会＞大量破壊兵器「大量備蓄ない」　ケイ氏証言

イラクの大量破壊兵器捜索を指揮する米中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問を辞任したデビッド・ケイ氏が２８日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、「イラクに生物・化学兵器の大量備蓄は存在しない」だけでなく、ごく少量の備蓄が発見される可能性も「極めて低い」と明言した。

公聴会は、ブッシュ政権擁護の立場からケイ氏の判断は性急だと印象付けたい共和党勢と、政権の情報操作や誇張の証拠を引き出したい民主党勢の思惑が交錯し、政治的色彩が濃厚な展開になった。

◆記事２：昨年３月１８日にブッシュがイラクに対して行った、最後通告演説より

イラク問題は今、最後の決断の最後の日々を迎えた。

　米国とその友好国は１０年以上、戦争回避に向けイラク政権に大量破壊兵器の廃棄（武装解除）を求め、誠実かつ忍耐づよく努力してきた。イラク政権は、湾岸戦争終結の条件として１９９１年、すべての大量破壊兵器を廃棄すると誓った。

あれから１２年間、各国は外交努力を続けてきた。国連安保理は１０以上の決議を採択した。イラクの武装解除のため何百人もの査察官を送った。しかしわれわれの誠意は報われなかった。イラク政権は外交を時間稼ぎの道具に使っただけだった。

イラクは完全な大量破壊兵器の廃棄を求める国連決議に違反した。過去数年間、国連の査察官はイラク側に脅され、盗聴を受け、構造的に欺かれた。イラクを武装解除するという平和的努力は失敗に失敗を重ねた。なぜならば、われわれは平和を求める人物を相手にしていないからだ。

各国の情報機関によれば、イラク政権がもっとも恐ろしい兵器を保持し、隠しているのは疑いがない。フセイン政権はイラク国民および隣人に対し、大量破壊兵器を使用した。

◆記事３：昨年３月２０日イラクへの武力攻撃が始まった日の小泉首相の声明より

我が国は一貫してイラクの大量破壊兵器問題について、国際協調のもと平和的解決を目指し独自の外交努力を続けてきた。しかしイラクは１２年間にわたり、１７本の国連安保理決議に違反し続けた。国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後の最後まで国際社会の努力に応えようとしなかった。

このような認識のもと、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する。

◆コメント：さて、大量破壊兵器がないことが分かりました。２人とも何とか言えよ。

大量破壊兵器がないことは、もう随分前から分かっているじゃないか、と軽く考えてはならない。記事２を読めば明らかなとおり、ブッシュ大統領は、大量破壊兵器の存在をイラク攻撃の正当化事由としていた（もっとも、もし大量破壊兵器が本当にあったとしても、国連決議を経ていないアメリカのイラクへの武力攻撃は、正当化されないのだが）。

さらに、記事３を読むと、我が国の国政の最高責任者、小泉内閣総理大臣も、イラクの大量破壊兵器保有を前提として、米国を支持したことが良く分かる。


さて、ＣＩＡで大量破壊兵器捜索を指揮していた人物が、要するに、「大量破壊兵器の備蓄は無い」と断言している。

アメリカは、実は、イラクの大量破壊兵器保有に関する確証がないまま、イラクに対する武力攻撃を開始したのである。その結果多くの無辜の民の生命が失われた。

湾岸戦争の時と同じように、放射能を出す劣化ウラン弾も使用された。１９９１年に使用された劣化ウラン弾の放射能の影響が残って、小児ガンや白血病患者が次々に発生していたのに、重ねて劣化ウラン弾を使ったのである。この影響でこれからもガンで死ぬ人が増えるだろう。アメリカのやったことは、取り返しがつかないことなのである。悪魔の所業といっていい。ブッシュは絞首刑にされても仕方がないぐらいだ。

対テロ戦争というキャッチフレーズで正義漢ぶるアメリカは、自らが、世界最大の、最も危険なテロリスト国家であることを自覚し、世界に対して謝罪するべきである。小泉首相はこの悪魔のような国のイラク攻撃を何のためらいも無く、世界で最初に支持したことを恥じるべきだ。

そして、大量破壊兵器が存在しない事が明らかになった今、米国支持を取り消すべきだし、米国支持を前提とした自衛隊派遣を中止するべきだ。正当性の無いアメリカが始めた戦争がまだ、続いているところへ、日本国民である自衛隊員を派遣して、彼らの生命を危険にさらして良い訳がないだろう。

その上で、小泉首相は国際法に違反した戦争を支持した責任を取って、内閣総理大臣を辞任するべきである。私は、自分の納めた税金を人殺し国家のご機嫌取りのために使って良い、と云った覚えは無い。

2003年01月29日(水)　日本の「歌手」は下手な人が多い。

◆具合が悪いなら、早く医者に行け。

昨日に続いて、医療の話を書くが、今日の話は以前から書きたかったことである。世の中には病的に医師や病院を怖がって、身体が変調を来たしていても、なかなか、診てもらおうとしない人が意外に多い。そういう人たちに言いたい。それは、

身体の具合が悪かったら、怖がらずに、なるべく早く医師に診てもらう事。その時、できるだけ、その分野の専門医に診てもらうことがポイント。

◆扁桃摘出術

まず、子供の頃からすぐに喉が腫れて、発熱する、というパターンを繰り返した。さっさと、子どもの頃に手術してしまえば良かったのかもしれないが、そこまで悪くないだろう、というのが近所の内科の先生の判断だった。

ところが、大人になってから、縁があって東京の大きな国立病院の耳鼻科の医長さんに診てもらったら、この人が、やけにはっきりと宣告する先生で、「明らかに、手術適応です」という、ありゃーと思って「他に治療法はないでしょうか？」と訊くと、きっぱり「無いと思います。」と仰る。こういうのは一見、乱暴なようだが、そうではない。私の手術への逡巡を断ち切る上で、極めて有効だった。

手術は医長さんだけあって、あっという間に終わった。上手いものだ。それから、全然、風邪をひかなくなった。こんなことなら、もっと早く手術してもらえば良かった、と思った。この時、初めて、医学の有難さを身体で味わった。

◆痔の手術（血栓除去術）

この後、社会人として働くうちに、以前から少し怪しかった痔が悪化した。痔には痔核（いぼ痔）、裂肛（切れ痔）、 痔瘻（うみ痔）とあって、私のは、痔核であった。このときは、ある人が教えてくれた、東京、いや多分日本で一番上手い肛門科の先生に診察してもらった。この先生も一目で、「これは、取っちゃわないと、治りませんよー」と仰った。患者は初めての先生でも、自分の病気を心配してくれているかどうか、ということを、本能的に見抜くものである。私はこの先生なら大丈夫だとおもった。

以前、ある「有名人」が痔の手術の前にかける腰椎麻酔の針が、背骨の真中に達するときの、全身に電気が走ったような感じが、恐ろしいとか、痔の手術は術後の痛みがあまりに有名で・・・・などと書いていたのを読んだ事があった。それが、私が専門医の門をたたくチャンスを遅らせた。

実際に手術を受けた。腰椎麻酔は何とも無かった。手術は10分ぐらいで終わった。先生にとっては朝飯前、と言う感じだった。助手と医者仲間の噂話なんかしている。これぐらい余裕があるのが、名医の証拠だ。テレビドラマでよくやるようにやたら、看護婦に「汗！」なんて言っているようでは、却ってやばいのである。

手術が終わり、腰椎麻酔が切れてくる頃、いよいよ激痛が襲ってくるのかと身構えたが、何ということであろう、痛くも痒くもない。翌日の朝、ふつうに立ち上がって、喫煙コーナーで他の患者さんと喋っていたら、看護婦さんに見つかって、『今日一日ぐらいは（出血するかもしれないので）、おとなしく寝ていてください」と叱られてしまった。但し、それぐらい、違和感が無かったのである。

このケースでは、肛門科、というのがポイントである。痔の手術ぐらい、外科でも出来るのだが、やはり、場所が場所だけに、失敗されると困る。餅は餅屋なのだ。実際、有名私立大学病院の外科で手術を受けたおばあさんが、予後が悪くて、再手術を受けに来ていた。それに、（私は痔が恥ずかしいとは思わないのだが）、肛門科なら、周り中が痔の患者だから、連帯感が湧く。痔というと、おっさんの病気のように考える人もいるかもしれないが、実際には老若男女、実にいろいろな人がいて面白かった。

手術前は排便後に、ジーンとする痛みが1時間ぐらい続いていたし、会社で椅子に座るときも、立ち上がるときも辛かった。今から思うと、バカな辛抱をしていたものだ。術後、痛みは全くなくなった。全ては悪夢だったかのように思われるほど、何の痛みもなくなった。私は狂喜して、現代医学と先生と看護婦さんに感謝した。この時の恩は今もわすれない。

まだ、他にもあるのだが、それは、またいずれ書くとしよう。とにかく、具合が悪い人（精神的な面も含む）は、早くお医者さんに診てもらいなさい。

2003年01月28日(火)　アメリカは何故イラクを攻撃するのか。

◆医師叩きは、医療費を減らすための国家的謀略らしいよ。

大学の医局と民間病院の間での「名義貸し」にかんして１月24日に書いたが、私が書いた理由は、近年、あまりにも、医療過誤、医療訴訟に関する記事・番組が増えているし、「ドクハラ」（ドクター・ハラスメント）などという言葉まで作って、医師・医療界を「悪者」に仕立てあげようるという、「恣意的な見えない力」のようなものを感じ、フェアでない、と感じたからである。

さる情報筋から聞いた話では、これは、日本政府の謀略らしい。つまり、国庫の医療費負担を下げるために、医師とか病院のイメージを下げて、何も専門知識の無い一般国民が、怖がって、あまり医師に診て貰わないようにすることが、目的らしい。その目的のために、マスコミにわざと、ああいう記事を書かせたり、映像を流させたりしているのだ。

そんなバカなことがあるものか、と思う人も多いだろう。しかし、私は、学生時代に極めて頭脳明晰で、かつては某省の顧問だか、参与を務めた事がある、国際政治学の教授が言った言葉が忘れられない

「国家とは、おそろしいものです。強大な警察力と軍事力で身を固めて、目的のためなら、一般の人が想像もつかない手段を使うことさえ、厭わない、化物だと思っておいたほうがよいでしょう。」

◆大部分の医療は正常に機能して、皆、その恩恵にあずかっている。

話を医療に戻すと､医療過誤があっても、それは全体からみれば、非常に小さい頻度で起きているに過ぎない。医療の恩恵に浴したことが無い、という人はいないだろう。そもそも、この世に生まれる瞬間から、医療（産科）の世話になっているし、風邪をひいた、怪我をした、アトピー性皮膚炎だ、花粉症だ、虫垂炎だ、高血圧だ、と誰しも、医療に携わる人の世話になったことがあるだろう。そして、治っただろう。別にミスはなかっただろう。その時の恩を忘れていいのか？

人は、医師に世話になったことはすぐ忘れる。そして、医師が高い給料とステータスを享受していると思って嫉妬しているのだが、大学病院の医局員（特に若い人）なんて、本当に大変なのだ。１年３６５日のうち、３６４日は働いて、殆んど眠れず、滅多に下宿にも帰れず、給料が数万円などという世界なのだ。本気で文句を言いたいのは、むしろ、医局員のほうだろう。

そして、たとえ、開業医の収入が普通のサラリーマンより多いとしても、医師というのは、物凄く勉強をして、高度に専門的な技術を身につけた技術者なのだから、そうでない人間よりも高い収入を得られるのは、当たり前の話である。医師とサラリーマンの給料が同じだったら、それこそ不公平だ。

◆医師のやる気をなくさせたら、とんでもないことになるぞ。

私が、これほど医師をかばう理由は、今の調子で医者・病院叩きが続くと、医師はやる気をなくしてしまい、その結果、医療の質がどんどん低下してしまうことを懸念するからである。

みんな、子供には言うだろう。「相手の立場になって考えなさい」と。貴方が医者だとして、患者から「恥を知れ」なんて言われたら（現実に言われた人がいるのだ）、真面目に診てやろうと思いますか？

2003年01月27日(月)　「科学的事実」の曖昧さ。

◆記事１：米「大量破壊兵器ない可能性」国務長官が後退発言

【ロンドン＝共同】英ＢＢＣ放送は24日、パウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器に関する従来の立場を後退させ、昨年3月のイラク戦争開戦前に旧フセイン政権が保有していなかった可能性があるとの見方を示したと伝えた。

◆記事２：＜米国務長官＞イラクの兵器隠ぺい「証拠」提示 国連安保理（昨年２月６日の記事）

【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会で５日に開かれた外相級協議で、パウエル米国務長官はイラクによる大量破壊兵器の開発を示す新証拠として、衛星写真や会話録音記録などを提示した。また、イラクとテロ組織アルカイダの関係にも言及したが、イラクのドウリ国連大使は、報告後の演説で「証拠はでっち上げだ。イラクは大量破壊兵器を所有していない」と反論した。各国外相の演説では、フランス、ロシア、中国といった安保理常任理事国が査察を継続するよう訴え、イラク攻撃に対する慎重な姿勢を変えなかった。

パウエル長官はこの日の報告で「サダム・フセイン（イラク大統領）が兵器を隠している『否定できない証拠』があると指摘し、軍幹部兵士の会話を盗聴録音したテープを公開した。「すべて持ち去った」「何も残していない」などと語っている部分を取り上げ、彼らが禁じられた改造車両や神経ガスを隠したことがわかったと指摘した。

◆記事３：陸自本隊、今夕に派遣命令 神崎公明代表が容認−イラク支援

小泉純一郎首相は２６日昼、イラク南部のサマワに陸上自衛隊の本隊を派遣することについて首相官邸で公明党の神崎武法代表と会談した。首相が「派遣の環境が整った」と述べたのに対し、神崎代表は「首相の判断を尊重する」と述べ、陸自本隊の派遣を容認する方針を伝えた。これを受けて、石破茂防衛庁長官は衆院予算委終了後の同日夕、陸自本隊とその物資を運ぶ海上自衛隊に対し、派遣命令を出す。

◆コメント：ちょっとまてよ。パウエルの発言を何故トップで扱わないのだ。
自衛隊のイラク派遣はもはや、既成事実化してる、しかし、だからといって仕方が無い、と考えてはならない。1月16日に述べたが、Sollen「本来あるべき姿」を考えねばならない。

◆マスコミは何をぼんやりしているのか？

記事１の重大性がわからないのか。自衛隊を派遣するのはイラク復興支援特別措置法に基づいている。この法律は、小泉首相が、昨年３月２０日に始まった、アメリカによるイラクへの武力攻撃を「支持する」と述べたのが発端である。

小泉首相がアメリカを支持した唯一の理由は「イラクが大量破壊兵器を保持しており、それを破壊しようという、アメリカの主張は正しい」というものだった。

つまりは、あれも、これも、「イラクが大量破壊兵器を持っている証拠がある」というアメリカの主張が大前提になっている。昨年、２月５日、その「証拠」を国連で確信に満ちて、挙げたパウエル国務長官本人が、実は、あれは間違いだったかもしれない、といっているのである。実際今日まで大量破壊兵器は何一つ、見つかっていないのである。

論理的に考えれば、これによって、日本はアメリカを支持する理由はなくなった。従って､イラク復興支援特別措置法も撤廃するべきであるし、自衛隊をイラクへ派遣することなどもってのほかである。

繰り返すが、もう自衛隊派遣は始まってしまったから、なしくずし的に、陸自本隊も派遣する、という暴挙を、公器たるマスコミが叩かなくてどうするのだ。国民もこういうインチキを見逃しては、いけない。

2003年01月26日(日)　「間髪をいれず･･･」の正しい読み方

◆官僚・政治家の「前例尊重主義」

日本人なら、大抵知っているだろう。役人が何か陳情を却下するときに「前例がない」という言葉を常套語句とすることを。これは、いうまでもなく、前例が無い新しい事を始めて、何か問題が起きたときに、責任を取らされるのをおそれるからである。

逆に言えば、「前例がある」こと、つまり既成事実化している慣行、制度はその妥当性、合理性を考えずに実行したり、許可を与えるのが、日本の国を支配する官僚と、彼らに絡む政治家の「習性」である。

◆自衛隊を「戦地へ派遣する」という前例を作ってしまった。

今回の自衛隊のイラク派遣は、戦後６０年の歴史の中で初めて「戦地」へ自衛隊を送り込む、という意味で極めて重大な意味を持つことであるのに、日本人の多くはのほほんとしていて、事態の深刻さに気がついていない。

小泉首相がムキになり、とにかく自衛隊を送ることに固執したのは、アメリカからの圧力もあったであろうが、この、「既成事実化」が目的であったことは明らかである。

だから、認めてはいけなかったのである。次回、同じようなことが世界のどこかで起きたときに、日本政府は「イラクへ行った実績がある」ことを理由にして、自衛隊を海外へ送ることを「普通の事」としようとするだろう。自衛隊は本来、「専守防衛のための最低限の実力」なのである（勿論、実質は軍隊であるが）。海外へ送るべきものではないのだ。しかし、日本政府は、少しずつ､「既成事実」を増やしてゆく。やがては海外での武力行使を公然と認めるように憲法を改正しようとしている。

◆取り返しがつかない

これは、日本が戦争をするかも知れない、という悪夢が現実化しつつあるということなのだ。他人事（ひとごと）と思っているかもしれないが、有事（有事とは要するに戦争のことだ）法制が発動されたら、大変なことになるのですよ？国が必要と認めれば、国民の土地や建物を自衛隊のために提供する事を命令できる。医療従事者や運送業者や建設業者は、強制的に国の命令によって、軍のために、つまり戦争のために働かされる。

そういう、恐ろしい方向に日本は向かっている。日本国民は、その足がかりとなる「自衛隊の戦地への派遣」という「前例」を国に作らせてしまった。もはや、取り返しがつかない。

2003年01月25日(土)　うつ病であるかどうかどうやって判断するか。ベックのうつ病調査票

◆記事：医療機関の立ち入り検査へ　名義貸し問題で厚労省

医学部を置く国公私立大の３分の２で、医師の「名義貸し」があったことが文部科学省の調査で分かったのを受けて、坂口力厚生労働相は２３日、閣議後会見で「今後は名義を借りた方、一般の病院に対しての指導を徹底しなければならない」と述べ、厚労省として立ち入り検査の実施など、対策に乗り出すことを明らかにした。

文科省の調査は医療機関側を対象にしていないため、厚労省は地方厚生局を通して大学側に名義を借りた病院名や医師名の提出を要請する。医療法に基づく立ち入り検査の実施主体である都道府県と連携しながら、実態調査に着手し、不正が明らかになれば指導監督する。

「名義貸し」問題では２００２年１２月以降、緑仁会病院（岩見沢）など、北海道の５医療機関が指定取り消し処分になっている。（共同通信）[1月23日12時34分更新]

◆コメント：厚労省の医療行政上の失策を現場に押し付けるのは、汚いぞ。

始めに断っておくが、私は医療従事者ではない。反対側の患者である。医師がこの問題について指摘しても自己弁護と受け取られるだろうから、患者の私が書く。この問題は医師の倫理の問題ではない。医療行政の構造的失敗である。

「名義貸し」とは、マスコミっぽく書けば、「民間の病院が大学病院から医師の名義だけを借りて、医師数を水増しして診療報酬を請求し、不正に受給する行為」ということになろう。

では、どうして医師数を水増ししなければならないか？医療法で病院の「標準医師数」が決められているからだ。問題はそれが入院患者数と外来患者数から機械的に定められている事。しかも、医師が大勢いる都会にも、医師が不足している地方にも一律に適用されていることだ。

たとえでいえば、東京の方なら分かるだろうが、広い道路でも、さほど広くない道路でも４０ｋｍ制限という場所が多いでしょう？個別の事情を勘案しないでなんでも、「４０ｋｍ」。こういうのを官僚的形式主義というが、「標準医師数」もそんなものだ。

実際には、３人医師で十分な病院でも、医療法の計算では標準医師数が８人、というような場合があるのだ。標準医師数の半数に満たないと、診療報酬の15%を減額しなければならなくなる。それが続けば赤字になる。常勤医師を雇うと、1人当たり、1年で１５００万円〜２０００万円かかる。５人雇ったら、1億だ。赤字では済まない。倒産する。名義貸しだと１人あたり年間１８０万で済む。

名義を貸す側の大学病院は、何故、貸すのか。病院から医師を派遣してくれ、と頼まれても、地方では慢性的に医局員が不足している。医師の多くは症例数が多くて様々な経験が出来る大都会の病院勤務を希望するからだ。だから、簡単に、医局員を出せない。それに大学院生は生活保障がないから、カネはほしい。そこで、名義だけ貸して、報酬を得て、院生の生活費に充てる。

それに加えて、追い討ちをかけるようなことがある。今まで、医師の臨床研修は任意だったのが、平成１６年度からは必須になる。さらに、病床数に応じて研修医の受け入れ数が制限される（どうして、そういうことをするかなあ・・・）。ということは、これまで多くの研修医を抱えていた大学病院は、その数を減らさねばならない。すると、大学病院の人手が足りなくなる。従って、民間病院に出していた医局員を引き上げざるを得なくなる。、民間病院の「標準医師数」と実際に確保できる医師数の乖離は一層広がるだろう。

厚労省は、そのような事情はずっと前から知っていたに決まっている。要約すると、

• 厚労省が定める法律が、非現実的、確保不可能な医師数を地方の病院に要求して、今まで見直さなかったこと。
  
• 医学部の大学院生の生活保障をする方策が真剣に検討されなかったこと。
  
• これらの理由により、民間病院が名義を借りるメリット、と大学病院が名義を貸すメリットが合致したこと。
  

2003年01月24日(金)　公徳心と我慢

◆記事１：空自本隊クウェート到着 ２月に物資空輸活動を開始

【クウェート市２３日共同】イラク復興支援特別措置法に基づき、クウェートを拠点にイラクへの物資空輸活動を行う航空自衛隊の派遣部隊のうち、２２日に小牧基地を政府専用機で出発した本隊の第一陣１１０人が２３日午前（日本時間同日午後）、クウェートのムバラク空軍基地に到着した。
昨年１２月にクウェート入りした空自先遣隊、今月１９日にイラク南部サマワ入りした陸上自衛隊先遣隊に続いて、自衛隊の本隊としては初の現地展開。

空自本隊の第二陣はＣ１３０輸送機３機で月末にクウェート入り。飛行訓練を経て、２月に空輸活動を開始する予定だ。（共同通信）[1月23日14時15分更新]

◆記事２：<空自本隊出発>人道より米軍支援の色合い濃く
クウェートに２２日出発した航空自衛隊の本隊は、２６日にも派遣されるＣ１３０輸送機３機の到着を待ち、陸海空自衛隊で最初のイラクでの実任務に入る予定だ。現地では、各国軍が空輸業務に当たっており、空自が多国間軍事活動の国際舞台に初めて参加する。政府は人道活動と強調するが、米軍支援の色合いが強いのが実態。（毎日新聞）[1月23日0時30分更新]

◆記事３：空自本隊出発 期待と「リスク」背に 「頑張って」涙ぐむ家族ら

イラク復興支援の空自本隊110人が小牧基地のエプロンに姿を現したのは午後4時ごろ。エメラルドグリーンの制帽をかぶり、迷彩服の肩に「イラク復興支援」と書かれたワッペンを着け一列で行進。約100人の家族と約900人の自衛官が見送る中、隣接する名古屋空港に待機していた政府専用機へ向かった。

　派遣隊の空輸計画部長、溝口博伸一等空佐（５０）を先頭に、背筋を伸ばしてエプロンを歩く派遣隊員。行進を見守る家族の中には配られた日の丸の小旗を振り、「頑張って」と声をかける姿も。近くを通り過ぎた隊員にそっと手を合わせた若い女性は、「婚約者です」と、涙で潤んだ瞳を両手で覆った。（本日付日経より）

◆コメント：戦地へ赴く、とは、なんと残酷な事か。

記事１は今日の事実を報じたもの。記事３は昨日、空自が出発するときの様子である。いつもは私は記事を引用するとき、パソコンの常套手段、コピー＆ペーストを用いるが、今日の記事３は事実を良くかみしめるために、自分で打った。最後の文章を打ちながら、泣きそうになった。そして、考えた。

一体、ある人間が、他の人間に、危険な場所へ行け、と命じることなど、許されるものなのだろうか？

現実に、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり、命令されれば自衛官はそれに従うしかない。そんなことは、私は、分かっている。

もっと、本源的なことを考えていたのである。組織、とか、肩書き、とか、社会的地位、とか権威、権限などというものは、すべてが幻想である。人間社会は幻想の上に成り立っている。言い換えれば、人の世はすべて「ごっこ」、「ゲーム」である。

株式相場も通貨の価値も、法律も、国境も、領土も、人間の頭が勝手に生み出したものであり、その幻想を本物だと思い込むから、争いが絶えない。所詮、世界は幻想だということが分かれば、小泉君も内閣総理大臣の地位にしがみつく事から解放され、したがって、同胞である自衛隊員を無理に、危ないところへ生かせる必要もなくなるのだろう・・。

◆コメント２：航空自衛隊の任務を「人道支援活動」に含めるのは、どう考えても、こじつけだ。


小泉首相は12月9日、例の憲法前文を引き合いに出した記者会見で、空自の任務について、「武器・弾薬は搬送しない」と公約した。しかし、公約を平然と破ることができるのが、この内閣総理大臣の怖さである。早くも一週間後には、米軍兵士が武器を携行していたら、仕方が無いという意味の発言をした。

これから、航空自衛隊はＣ−１３０輸送機で、クウェートからバグダッド、バスラに加えて、米軍が多数展開しているモスルやバラドに物資を輸送する。当然、米軍の物資を輸送する事になる。その際、「荷物を積み込むときに一つ一つ開けて調べたら、（米軍との）信頼関係は成立しない」（石破防衛庁長官）。

どうも、こういうときの政治家の詭弁のすごさには、絶句せざるを得ない。米軍の物資を運ぶが、中は調べない→何を運んでいるのかわからない。→分からない以上、「武器・弾薬を運んだことにはならない」というのである。ものすごい言い逃れである。

結局、航空自衛隊は米軍の武器・断薬を輸送することになるだろう。それは、戦闘中の同盟国への純然たる後方支援であり、違憲となることは明白だ。私は、本当に、小泉首相は辞めるべきだと思う。

2003年01月23日(木)　「イラクが生物兵器をつかったら、戦犯として裁く」（ブッシュ大統領）←お前はどうして裁かれないのだ?

◆記事：自衛隊派遣を高く評価 米大統領が一般教書演説

ブッシュ米大統領は２０日午後９時（日本時間２１日午前１１時）から米議会の上下両院合同会議で、今年の施政方針を示す一般教書演説を行い、北朝鮮とイランを「世界で最も危険な体制」と名指しで非難、両国に核計画の放棄を強く求めた。

また、フセイン元大統領拘束などイラク戦争の成果を強調。イラク復興に部隊派遣で協力する１７カ国の具体名を列挙。日本を英国、オーストラリアに次ぐ３番目に挙げ、自衛隊派遣を高く評価した。イラクへの主権移譲などで国連と協力していく姿勢も示した。

中枢同時テロ後の最重要政策となった外交・安全保障政策で、大統領は核、化学、生物兵器など大量破壊兵器の拡散阻止への決意と、対テロ戦争での実績を掲げ、今年１１月の大統領選挙での再選を目指す姿勢をあらためて鮮明にした。（共同通信）[1月21日14時21分更新]

◆コメント：盗人猛々しい（ぬすっとたけだけしい）とはこのことだ。

アメリカ人の傲慢さは言語に絶する。今日の世界の混乱を招いた張本人はアメリカなのである。

アメリカはイラクを「悪の枢軸」と呼び、大量破壊兵器、特に化学・生物兵器を使おうとしている、と非難した。しかし、そもそも、1980年に勃発したイランイラク戦争のときには、アメリカはイラクを支持して、化学兵器を与えていたのである。

イギリスのテレビが入手した米国の機密文書によると、1985年から1989年の間に、米国からイラクに合計14種類の生物物質が入った貨物が輸出されたという。

その中には、炭疽菌が19個、ボツリヌス中毒を引き起こす生物、ボツリヌス菌15個も含まれていた。この輸出は米国務省が支持し、商務省からの許可を得たものであったと番組は報じた。また、イラクはこの他の有害物質も米国から購入し、バグダッドにある原子力エネルギー委員会は、人の遺伝物質や「培養基」用の大腸菌バクテリアも手に入れていた。1983年には何と、今のアメリカの国防長官、ラムズフェルドは、中東特使としてイラクへ赴き、フセインと握手をしている。

つまり、イラクを悪の枢軸と呼ぶなら、そうなるようにそそのかしたのはアメリカ自身なのだ。

◆ウサマビンラディンもCIAで訓練を受けた、元はアメリカの手先だった。

ビンラディンは、サウジアラビアの石油富豪の息子だ。1979年当時、アフガニスタン内戦があって、当時は冷戦構造がのこっていたから、アフガンをはさんで、ソ連とアメリカの戦いになっていた。当初、ソ連が無茶苦茶をやってどんどんアフガニスタンに侵攻していた。アメリカは、これはまずいというので、ソ連に対抗するためにアラブ義勇兵というものを組織した。そのリーダーがビンラディンだった。アラブの名門の出だから、人望を集めやすいということで、アメリカが目をつけたのである。

そして、ビンラディンにテロの技術を仕込んだのは、他ならぬアメリカのCIA（中央情報局）なのだ。しかし、その後アフガン紛争が収束するに至って、ビンラディンはアメリカから「もう、お前に用はない」と切り捨てられた。その憎悪がいまだにあるのだろうといわれている（それだけではないが）。

今、アメリカはフセインとビンラディンを世界で最も危険な人物であるかのごとく演出しているが、二人をそのように「教育」したのは、他ならぬアメリカ自身なのである。世界で最も危険な人間は、間違いなく、アメリカの中枢にいる連中である。

共同通信も、そんなやつらに「高く評価」された、なんて、嬉しそうな記事を書いてはいけない。アメリカに評価されるなんて、国辱なのだ。そして、今まで述べた事実を考えれば、アメリカのために自衛隊を派遣するなどという行為がいかに馬鹿馬鹿しいか、分かるだろう。

2003年01月22日(水)　我慢の大切さと我慢しすぎの怖さ

◆記事：自衛隊の活動は違憲でない小泉首相、イラク派遣で

衆院は２１日午後の本会議で、小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問を行った。民主党の菅直人代表は「戦争が継続しているイラクへの自衛隊派遣は憲法の原則を大きく破る」と批判し、「憲法違反の自衛隊派遣を命令した小泉首相は資格を欠く」として辞任を要求。首相は「自衛隊の活動は憲法に違反するとは思っていない」と反論した。

首相は、自衛隊派遣に関し「イラクがテロの温床となれば日本のみならず世界の脅威だ。カネの協力だけでなく人的貢献もしなければ国際社会で責任ある行動と言えない」と重ねて強調した。

◆コメント：小泉さんの頭の中がどうなっているのか、見てみたい。

昔から、あまりにも理解に苦しむ言動をする人間に対して、「あいつの頭の中がどうなっているのか見てみたいよ。」という表現が使われる。今は、それが、現実になっている。

fMRI(機能的磁気共鳴画像）というすごい装置があって、人間が喋ったり、何かを記憶したり、音楽を聞いたり、いろいろな局面で脳のどこの部分が活動しているのか、直接観察することができる。これのおかげで脳神経科学が飛躍的に発展したのだそうだ。素人ながら、分かる気がする。

小泉首相の国会答弁はあまりにも、その場しのぎで、論理性に欠ける。こういう人の脳は常人とは全然違うところが活動しているのではないかと思いたくなる。

自衛隊をイラクへ派遣するのが、日本国憲法に違反することは、憲法第９条の文言（もんごん）を読み、イラクの情勢を見て、客観的に判断すれば明らかなのだが、小泉首相の発言を見よ。

「自衛隊の活動は憲法に違反するとは思っていない」

「イラクがテロの温床となれば日本のみならず世界の脅威だ。カネの協力だけでなく人的貢献もしなければ国際社会で責任ある行動と言えない」

2003年01月21日(火)　聖域無き構造改革なら、国会議員年金を減らしたら？最低でも年間412万円

◆記事１：「首相は辞任すべきだ」 先遣隊派遣で民主・菅氏

民主党の菅直人代表は２０日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊先遣隊のイラク・サマワ入りに関連し「戦後、自衛隊を戦地である外国領土に初めて派遣することで、現行憲法に明らかに反する行為だ。民主主義国家の首相としてあるまじき行為で、首相は責任を取って辞任すべきだ」と述べた。

同時に、公明党の神崎武法代表の責任も指摘し「与党・公明党も同罪だ。責任ある立場を辞するべきだ」と辞任を要求した。

石破茂防衛庁長官がイラクでのテロ行為を「戦闘行為ではない」としていることに対しても、「そういう詭弁（きべん）をろうすることは民主主義国家の大臣としてふさわしくない」と強く批判した。

◆記事２：「テロや物とりは戦闘にならない」中止要件で石破長官

石破防衛庁長官は２０日午前の記者会見で、イラクへの自衛隊派遣に関連し、「テロや物とりは戦闘行為という評価にならない。法律で定められた要件を満たしている限り、撤退ということにはならない」と述べ、自衛隊に対する襲撃やテロ攻撃があっても、それだけでは撤退にはつながらないとの考えを示した。

自衛隊の活動を中止・待避する要件として、イラク復興支援特措法では、活動場所の近辺で「戦闘行為が行われるに至った場合又（また）は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」としている。石破長官の発言は、旧フセイン勢力によるテロや襲撃は「戦闘行為」にあたらない、との考えを改めて示したものだ。

一方で、撤退の可能性として「自衛隊の権限、能力、装備をもってしても安全が保たれないという判断になる場合もある」と指摘し、「具体的な事象に接してみないとわからない」と語った。

◆コメント１：民主党が全て正しいとは言わないが、これは、論理的に正しい。

菅直人氏も政治家であるから、何らかの政治的野心があるだろう。民主党の中にもいろいろな議員がいるようだ。しかし、そういうこととは別に、上の記事で伝えられている菅代表の意見は、まったくもって、正論である。

何度でも書くが、現に戦争が行われている国家の領内に自衛隊を派遣するということは、自衛隊を「日本を防衛するために最低必要な実力」と認識する、一般的な憲法解釈を大きく逸脱している。イラクが戦闘状態に有る以上、自衛隊が望まなくても交戦状態に陥る可能性があり、そうなれば、武力を行使せざるを得なくなり、それは、日本国憲法が禁止する、国際紛争解決の手段としての武力の行使にあたる。

また、イラク復興支援特別措置法で「安全確保活動」とわざと分かり難く表現されている活動は、事実上、戦争当事国の米英軍への後方支援であり、集団的自衛権の行使であって、これも日本国憲法が禁じていることは、あらゆる有識者の常識である。

小泉内閣総理大臣は、日本国憲法を最も尊重するべき立場にありながら、公然とそれを破っているのであるから、国家の最高責任者としては不適格であると指弾されても、それは、感情論ではなく、法論理的に妥当な結論である。

◆コメント２：石破ってのは、なんとかならんのか？

記事２を読んでください。イラクに行った自衛隊がイラクの旧フセイン勢力からテロや襲撃を受けても「戦闘行為」にはあたらない、だから、自衛隊はそれぐらいでは引き上げないのだそうだ。それでは、何が戦闘行為なのか、その定義をはっきりさせるべきだし、どのような事態に陥ったら派遣を中止するのか明言するべきだ。それは、何か起きてみなければ分からないなんて、そんなバカな話があるか。様々なケースを想定してシミュレーションを行っていることぐらい、素人の私にさえ想像がつく。あまりにも、国民をコケにしている。

昨日も書いたが、自分が痛い目にあう可能性がなければ、人間、何でも言える。本当に、この石破という防衛庁長官は、卑怯で、残酷な人間だ。あの気持ちの悪い顔を見ていると虫唾がはしる。私がいつも拝見している日記で、太平洋戦争のことをよく覚えている年配の方が、あの顔を見るとぞっとする、といっておられることを知った。戦争のときの軍人の顔と同じなのだそうだ・・・。

自衛隊は現地へ行ってしまったのだから、もはや仕方が無い、と考えるのは間違っている。日本国憲法に違反した行為なのだから、明日にでも引き返させるべきなのである。断っておくが、私は自衛隊員を非難するつもりは毛頭ない。当たり前である。彼らは、命ぜらた任務を遂行しているだけだ。

悪いのは、他ならぬ、小泉純一郎内閣総理大臣である。

2003年01月20日(月)　小泉政権は全部中途半端ですな。

◆記事：陸自先遣隊、イラク入りへ

イラク復興支援のために派遣された陸上自衛隊の先遣隊（隊長・佐藤正久一等陸佐）は１９日午前１０時ごろ（日本時間同日午後４時ごろ）、滞在先のクウェート北西部にある米陸軍キャンプ・バージニアを出発し、約２時間半後にアブダリに到着した。国境を越えてイラク領内に入り、同日午後６時ごろ（日本時間２０日午前０時ごろ）、活動拠点となるイラク南部ムサンナ州のサマワ市に到着する。

イラク復興支援特別措置法の成立から約半年、戦闘状態が続くイラクへ地上部隊が初めて足を踏み入れる。
　先遣隊は軽装甲機動車や小型トラックなど７台に分乗。オランダ軍の装甲車など５台、同軍海兵隊員２０人が先導し、クウェート・イラク国境を越え、約３００キロの道のりを走り、サマワ中心部の市街地から約８キロ南方の砂漠地帯にあるオランダ軍宿営地に入る。（時事通信）[1月19日19時1分更新]

◆コメント：出発前の結団式を見ていて無性に腹がたった。

１２月末に航空自衛隊の先遣隊がクウェートへ出発したときも、今回、陸自の先遣隊が日本を発つときも、小泉首相が云う事といえば、「日頃の訓練の成果を生かして」「立派に任務を遂行して欲しい」で、これ以上、空疎な言語は無いといってよい。

古今東西、戦争で命令を出す人間は安全な場所にいる。自分が銃弾に斃れる心配はほぼ､ゼロである（暗殺でもされれば別だが)。彼ら（小泉首相と石破防衛庁長官）は美味い物を食って、いい服を着ている。戦場に赴く兵士は気が狂いそうな恐怖心と戦いながら、砂でざらざらのテントで、まずい缶詰の飯を食う。無論、いつゲリラに襲われるか分からない。命が危ないのである。

イラク復興に寄与するのは国際社会の当然の義務だ、という小泉首相の言葉は、一見正しいように見えて、片手落ちである。イラクは何故復興しなければならないかといえば、アメリカが攻撃して、ボコボコに破壊したからである（イランのように大地震が起きて、災害復興を支援するのと、事情が違う）。

しかも、そのアメリカの攻撃は国際法に違反するばかりではなく、ありもしない大量破壊兵器を廃絶するためという、嘘に基づいた者だった。つまり、全ての原因はアメリカにある。世界数十カ国が（アメリカを）助けてやっているのは、国連が頼んできたから、仕方なく、赴いているのである。誰が、あんな、いつテロリストに攻撃されるかも知れない場所へ行きたいものか。

内閣総理大臣は、今日の施政方針演説でアメリカを公然と非難するべきであった。実現は期待しづらいが、国会は米国に対する非難声明を採択するべきなのである。

施政方針演説に関して云えば、いまだ戦争中の国に自衛隊を派遣して、その自衛隊は、米英軍の後方支援活動にあたるのに、それが、どうして日本国憲法第９条に違反しないのか、合理的な根拠が示されなかった。合理的な理由など存在しないのだから当たり前なのだが、私が言いたいのは、小泉首相の演説（の元になっている思考）は多分に情緒的であり、論理性、合理性に欠けるということである。

論理が通っていなければ、多くの人を納得させる事はできない。日本国民の最大の失敗は、小泉という、合理的に物事を考える事ができず、その場その場を取り繕うことだけに終始する人間を、国政の最高責任者にしてしまったことである。

私の職場は丸の内にある。アルカイダが予告どおりにするとしたら、明日からは危険だ。東京中心部を攻撃する、と言っているのだから、運が悪ければ死ぬだろう。だから、この文章は、安全地帯にいる人間の知ったかぶりの時事問題Web日記といっしょにされてはたまらない。命がけなのだ。

今のうちに書いておくが、もしも、東京がテロ攻撃に遭ったというニュースが流れて、この日記がしばらく更新されなくなったら、私は死んだと思ってください。繰り返すが、これは、断じて、冗談で書いているのでは、ない。

2003年01月19日(日)　周囲の人がうつ病になったら。

◆記事：集団的自衛権行使へ解釈変更を＝安倍自民幹事長

自民党の安倍晋三幹事長は１８日のフジテレビの番組で、集団的自衛権の行使問題について「今の政府の解釈ではできないが、将来的には向き合うべきだ。現行憲法（のまま）でも行使できる」と述べ、行使は憲法上禁じられているとする政府の解釈を変更すべきだとの考えを示した。（時事通信）[1月18日13時1分更新]

◆コメント：集団的自衛権の行使を可能にしなければならない合理的理由を述べよ。

自民党の政治家たちは、自衛隊のイラク派遣に成功したことにより、すっかり調子付いている。図に乗るのもいい加減にしろ、といいたい。

集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国（要するに日本の場合、アメリカだ）に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利」である。

日本政府は、憲法第9条で集団的自衛権の行使は禁止されている、という解釈を公式見解としてきた。集団的自衛権を認めたら、アメリカが攻撃されたら、日本も自衛隊を海外に出動させて、アメリカを攻撃した国に対して武力を行使することができる、ということになる。とんでもないことである。

大体、安倍幹事長の発言、「現行憲法（のまま）でも行使できる」というのは、間違っている。日本国憲法第9条第1項は次のとおりである。

日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。

1. この文言をどう曲解すると、集団的自衛権の行使が可能であるということになるのか。どんな、憲法学者に聞いても答えはNoである。
   
   
2. 戦後の日本は平和主義こそがトッププライオリティ（至上課題）であったのに、どうして突然、日本を再び戦争に巻き込もうとするのか？集団的自衛権行使を可能にしなければならない、合理的な理由を述べよ。
   

2003年01月18日(土)　麻酔医に感謝。

◆引用：The world is more peaceful as a result of Saddam Hussein not being in power.

訳：「サダムが権力を失ったことで、世界はより平和になった。」

◆コメント：バカが権力を持つと、世界中が迷惑する。

書店で、「ブッシュ妄言録」という本を見かけたことがある方も多いと思うが、あれは元はWebサイトである。そのとおりの言葉で検索してみてください。すぐ見つかる。此処はブッシュのバカな発言をいち早く取り上げて、日本語訳をつけている、一種の冗談サイトだ。引用した発言は、１月１２日のものである。数日前だ。

私は、ブッシュは本当に世界が平和になっていると思っているのではないかという気がする。いまでも、毎日米国兵士が戦死しているのだが、ブッシュにとっては、もう、どうでもよいのではないだろうか？

「ブッシュ妄言録」に載っている中で、私が一番ウケたのは次の一言である。

I think anybody who doesn't think I'm smart enough to handle the job is underestimating. （ 私のことを大統領として知能が足りないといっている人達は、その事実をまだまだ甘く見ている）。最後の動詞はmisunderstanding（誤解している）というべきだったのに、バカだから、underestimating（低く見積もっている）といってしまったのだ。これだけではない。ブッシュの英語には基本的な文法上の誤りが多いので有名だ。この男、本当にバカなのである。確かに、「まだまだ甘く見て」いました。

どうして、日本は、こんなバカの頼みをすぐに聞き入れてしまったのか？小泉もバカだからだ。こんなバカが国の指導者だと考えると、情なくて仕方が無い。

2003年01月17日(金)　英語を聞き流すだけで話せるようになるわけが無い。

◆記事：＜イラク派遣＞陸自先遣隊、成田空港を出発

イラク復興特別措置法に基づき、イラク南部のサマワで給水や医療支援などの活動をする陸上自衛隊本隊に備える先遣隊が１６日午後、成田空港を出発した。派遣隊員約４０人は、防衛庁（東京都新宿区）で編成完結式と隊旗授与式に臨んだ後、民間機でクウェートに向かい、数日後にイラクに入る。（毎日新聞）[1月16日19時22分更新]

◆コメント：SeinとSollen（存在と当為）

Sein（ザイン）とは、ドイツ語（哲学用語）で、「あること」（存在）および「あらざるをえないこと」（自然必然性）を意味する。これに対して、人間の理想として「まさになすべきこと」「まさにあるべきこと」をSollen（ゾレン）という。Sollenの日本語訳が「当為」である（なお、SeinとSollenを英語でいう場合は、それぞれ、be, ought to と表現する）。

人間は放っておくと、様々な欲望の赴くままに行動し、社会の秩序を維持することができない生物である。そこで、Sollen（あるべき姿）を考えて、明文化したものが法律である。無論、法律も人間自身が作ったものであるから、絶対ではないが、国民や、国の指導者の行動に対して、一定の制約を課し、国家の安定を維持する上で有益である。

日本国の場合、法律の最上位に位置するのは、いうまでもなく、日本国憲法である。日本国憲法は第９条で戦争を放棄すると非常に明確に宣言しているという点で、世界にも例を見ないものである。

今回、日本国政府がイラクへ自衛隊を派遣した根拠法はイラク復興支援特別措置法であるが、その中で「安全確保活動」という項目がある。これは、戦争当事国であるアメリカ合衆国への兵站（作戦軍のために、後方にあって車両・軍需品の前送・補給・修理、後方連絡線の確保などに任ずる機関）の役割を果たすものである。

米英のイラク攻撃は国際法違反の先制攻撃であり、国連の安全保障体制そのものに対する重大な侵害であって、これを日本が支援し、正当化しようとする法律は、日本を米国政府による一極的世界支配のもくろみに全面的に加担させるよう方向付ける危険なものといわなければならない。

今日、イラクへ派遣された自衛隊が、仮に、サマワで現地のイラク人に歓迎され、人道支援活動を行い感謝され、全員が無事に帰国したとしても、それは、Seinであり、だからといって、日本政府の決定が正しかった、という事にはならない。Sollenではないのだ。本来あるべき姿を論理的に考えれば、「自衛隊をイラクへ派遣することは許されない」というのが、過去も、現在も、未来も、唯一の正当な結論である。

2003年01月16日(木)　天皇陛下は落ち着いていて、立派だと思った。私だったら、きっと、取り乱すだろうな。

◆記事：<通常国会>政府、冒頭でイラク派遣一括承認へ

政府は１９日からの通常国会の冒頭で、陸海空自衛隊のイラク派遣について陸上自衛隊本隊の派遣を含めて一括して国会承認を求める方針だ。陸自本隊などの派遣命令はまだ出ていないため、野党は「政府への白紙委任を求めるもの」と反発しているが、政府は派遣決定後の国会承認は必要ないと押しきる構えだ。

　イラク復興特別措置法は、防衛庁長官が自衛隊に派遣を命じた日から２０日以内（国会閉会中は次の国会で）に事後承認を求めなければならないと規定。政府は当初、陸海空３自衛隊に同時に派遣命令を出すことを想定していた。しかし、イラクの治安悪化で公明党が陸自派遣に慎重姿勢に転じたため、分散派遣を余儀なくされ、承認手続きの問題が浮上した。

　政府は先月１９日、空自先遣隊への派遣命令と併せて３自衛隊全部に「派遣準備命令」を出し、一括承認を求めることによって承認手続きを１回で済ませる手法をとった。

　民主党の前原誠司「次の内閣」外相は「基本計画にも実施要項にも派遣時期を示さず、具体的な内容は政府が勝手に決めるという姿勢は、国民への説明責任から逃避するものだ」と批判している。（毎日新聞）[1月15日18時38分更新]

◆記事２：<防衛庁>幕僚長の定例会見を廃止へ

防衛庁は１３日、これまで週に１回開いてきた陸海空各自衛隊のトップである幕僚長の記者会見を１９日以降廃止したいという意向を明らかにした。同庁は９日、イラクに派遣される自衛隊についても、現地での取材や隊員の安全にかかわる報道について異例の自粛要請をし、陸自先遣隊の現地取材に応じない姿勢を明言している。（毎日新聞）[1月13日21時46分更新]

◆記事３：「憲法改正、現実的課題に」首相が実現に意欲

小泉首相は１４日、読売新聞とのインタビューで、憲法改正問題について「現実的課題になってきた。与党と野党第１党が協力できる形が望ましい。協力して憲法改正問題を現実のものにしたい」と述べ、実現に強い意欲を見せた。

　民主党の菅代表が１３日の定期党大会で、２００６年までに党の憲法改正案をまとめる考えを明確にしたことを受けたものだ。

　インタビューで首相は、現行の政府解釈が「権利は有しているが、行使は認められない」としている集団的自衛権について「憲法改正論議では、この問題は当然、焦点になる」との認識を示した。同時に「憲法の基本理念である民主主義、人権尊重、平和主義は、守らなければならない」とした。（読売新聞）[1月14日21時3分更新]

◆記事４：武器輸出３原則見直し検討　石破防衛庁長官

オランダ訪問中の石破茂防衛庁長官は１３日夜（日本時間１４日未明）、ハーグで同行記者団と懇談し、武器輸出３原則の見直しに関連し、現在米国に限り行っている共同開発を、第三国にも広げることを検討する考えを表明した。

　石破氏は「冷戦崩壊後、欧州では共同開発が常識だ。武器輸出３原則は冷戦期の発想に基づいている」と指摘。現在、米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代迎撃ミサイルの実用化の際に部品の輸出を可能とする検討に加え「それに限るべきか、政府としても検討することは必要だ」と述べ、米国への武器技術供与のみを認めている３原則の見直しを進める考えを示した。

憲法の定める平和主義の下、「国是」としてきた３原則をなし崩しにすることは大きな議論を呼びそうだ。

◆コメント：だから、自衛隊派遣という既成事実を作らせてはいけなかったのだ。

記事を読めば、分かるでしょう。自衛隊を戦地へ送る、という既成事実を作ることを小泉内閣に許してしまったために、もう、やりたい放題である。「暴走しつつある」と云っても過言ではない。

記事１は書いてあるとおり。イラク復興支援特別措置法では、自衛隊に派遣命令を出してから２０日以内に、国会の承認を得なければならない。としている（イラク復興支援特別措置法第六条）。陸自本隊への命令はまだ出ていない。従って、派遣命令の内容がわからないから、承認しようが無い。それを強引に承認してしまおうというのである。

記事２は今まで行っていた、陸自、海自、空自の幕僚長（それぞれの自衛隊の一番偉い人のことです）の定例記者会見を止めるという。自衛隊が戦地に赴いているのである。国民は平時よりも一層高い頻度で情報を得る必要がある。それなのに、逆に情報を減らすという。情報統制である。こうなると戦争の当事国そのものと変わりが無い。

記事３で小泉首相が云っている憲法改正はもちろん第９条のことだ。今回の自衛隊のイラク派遣という「実績」を利用して、日本が集団的自衛権の行使が出来るようにするつもりだ。アメリカがまたどこかで戦争をしたら、毎回日本も戦争をすることになるのだ。

記事４も石破防衛庁長官（こいつ、本当に危険な奴だ）恐ろしい事を云っている。武器輸出三原則とは、「(1)共産圏、(2)国連決議で武器の輸出を禁止されている国、(3)国際紛争の当事国、への武器輸出を認めない」ということだが、この制約を外そうというのである。

暢気に「自衛隊が海外で困った人を助けるのはいいことだ」とか、「テロにひるんで、自衛隊派遣を止めたら、日本は世界の笑いものになる」とか云っていた人々、少しは目を醒まして下さいよ。小泉たちはね、日本を専守防衛ではなくて、積極的に戦争に加わる国、に変えようとしているのだ。

自民党、公明党に投票した奴、どうしてくれるんだよ。

2003年01月15日(水)　車掌が寝坊で遅刻、７本に影響　ＪＲ山陽線姫路駅←こんなの、ロンドンでは日常茶飯事。

◆記事１：空自先遣隊 バスラ空港を視察

クウェートで本隊の受け入れ準備に当たっている航空自衛隊の先遣隊の一部が、９日と１０日の２日間、航空自衛隊の輸送活動の候補地であるイラク第２の都市バスラの空港を訪れ、安全確保の方法や治安状態について視察しました。 （NHK）

◆記事２：「日本にも「対応」と警告 ビンラディン氏が声明か」

【カイロ１８日共同】カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは１８日、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏の声明とされる音声テープを放送した。声明は日本など６カ国に対し、イラクを占領する米国への協力を続ければ「われわれは対応する権利がある」として、攻撃の標的になり得ると警告した。　声明が本物とすれば、同氏がイラクでの対米協力に絡み、日本を名指しで攻撃の可能性に言及したのは初めて。（共同通信）[10月19日8時8分更新]

◆記事３：＜国際テロ対策＞危機管理官新設 月内に成田空港など７拠点に

成田空港など主要な２空港と５港湾に、国際テロ対策を担当する「危機管理官」が今月中にも初めて配置される。自衛隊のイラク派遣に伴い、日本でも国際テロが懸念されるとして、政府が先月に打ち出した総合的なテロ対策の一環。関西空港には新たに危機管理室が設置され、大阪府警の幹部警察官（警視正級）が危機管理官に就任、数人のスタッフが常駐する態勢となる。

政府は先月、水際でテロを防止するため、国内２５カ所の国際空港と約１２０カ所の港湾の危機管理体制を強化する方針を明らかにしていた。このうち、関西空港と成田空港の２空港と、東京、横浜、大阪、神戸、名古屋の５港湾を合わせると、人、物の流れの７割をカバーできることから、この７カ所を水際対策の最重要拠点と位置付けた。（毎日新聞） [1月8日3時5分更新]

◆コメント：ついに、自衛官がイラク領内に足を踏み入れた。

すでに、航空自衛隊の先遣隊がクウェートにいることを、忘れてはいけない。記事１のとおりだとすれば、ウサマビンラディンが本気ならば、既に東京はテロの対象になっていることになる。「自衛隊が一歩でもイラクに足を踏み入れたら東京を攻撃する」とラディンは云っていたのだから。まったく、日本人というのはどうして、これほどまでに、危機意識が欠如しているのか。殆んど神秘的である。

それはさておき、日本政府は、対策を講じているというのが記事３だ。この記事には書かれていないが、国家公安委員長って、小野清子なのですな。めまいがする・・・。この人はね、昔のオリンピックの体操選手だった人です。大昔ね。テロ対策なんていうのは、本当のスペシャリストの仕事で、そういう人間は日本にもいることはいるのだろうけど、親玉が小野清子かあ・・・。こりゃだめだ。

日本人の行動は本当に形式主義的だ。７つの拠点に、「数人の」危機管理官を配置する。「テロ対策はしています」、という「形式」が大事なのだ。いいわけできるからね。しかし、それにしても、すでに自衛官がイラク領内に入ったというのに、今月中に配置するとはどういうこと？これから、テロリストがまともなルートで、のんびり、成田からやってくるということ？笑わせないでくれよ。

北朝鮮による日本人拉致からも明らかなとおり、日本は海からいくらでも不法入国できるのだ。偽のパスポートは東南アジアで簡単に偽造できる。テロを計画しているのであれば、すでに国内に侵入している筈。公安警察の皆さんは当然承知でいろいろ探っているに違いない。そんなことを公表するわけにいかないから、記事３は、一般人をとりあえず、安心させるのが目的で、実質的には殆んど無意味だ。

私を含む東京の住人や東京に通勤通学する人は、死ぬ覚悟をしましょうね。小泉政権を続投させた、自分の責任なのだから。

英語には、"sense of porportion"という表現がある。「平衡感覚」と訳すことになっているが、それだけではちょっと、分かり難い。

要するに、物事の重要性（今、何が重要で、何がそれ程重要ではないか）、を正しく認識する能力。若しくは認識した上で、重要性の大きさに応じて、それに注ぐエネルギーを正しく配分する能力のことである。

学生さんが、試験勉強をするときにも、社会人が（どんな仕事であれ）仕事をしていく上でも、"sense of proportion"が無いと、良い結果が期待できない。

個人的な事柄なら、まだ良いのであるが、政治家や役人に"sense of proportion"が欠落していると、社会全体、いや、場合によっては人類の存続を危うくする。実際に危ういのである。

国連環境計画という組織が世界800人の専門家を動員して、環境問題を調査して、1999年に地球環境概況2000というレポートをまとめた。その内容は、深刻すぎて、呆然となるほどである。

要点をまとめると、

• 地上の淡水資源は、今後数十年間の需要増には対応できそうに無い。
  
• 温室効果ガスの排出増による地球懇談課の防止は恐らく手遅れであろう。
  
• 熱帯林の破壊はすでに取り返しがつかない状態になっている。失われた森林の回復には多くの時間が必要で、森林と共に失われた文化は永久に回復できない。
  
• 哺乳類の1/4が絶滅の危機にある。かつて地球上に存在した生物多様性を保つことは既に手遅れの状態。
  
• 2050年には20億人が極度の水不足に悩む事になり、世界の二酸化炭素の排出は2.4倍になる。有害物質の排出は地球全体では現在の3倍、途上国では5倍近くになると予測される。
  
• 天然漁業資源は乱獲の影響で、現在年間8000万トンで頭打ちだが、2050年の需要は1億7000万トンに達すると予測される。（食べる魚が足りないということ）
  
• 目先の経済的な利益のためにしばしば無視されてきた環境問題を、財政、貿易、農業、投資、研究開発などに関する意思決定の中心に置くことが必須。
  

2003年01月13日(月)　ディズニーランドで成人式ってのはギャグですなあ。

◆記事１：大量破壊兵器の証拠なし?イラク戦争で前財務長官<

【ワシントン１１日共同】米国のオニール前財務長官は米誌タイム最新号（１２日発売）のインタビューで、長官在任中に「イラクの大量破壊兵器に関する証拠を一度も見たことはなかった」と述べ、ブッシュ政権は具体的な証拠に欠けたままイラク戦争に突入したとの見方を示した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも参加した長官は「仮説や主張などはあったが、本当の証拠ではなかった」と指摘。政権側は「長官はすべての資料を見る立場にいたわけではない」と反論しているが、主要閣僚だった前長官の発言に戸惑いを隠せない様子だ。（共同通信）[1月12日9時2分更新]

◆記事２：米政権、組織的にわい曲 イラク大量破壊兵器で報告

【ワシントン８日共同】米有力シンクタンクのカーネギー平和研究所は８日、イラクの大量破壊兵器に関する調査報告を公表、米国や世界の安全保障に差し迫った脅威はなかったと結論づけた上で、「ブッシュ米政権は組織ぐるみで誤った脅威を伝えていた」と組織的な情報操作があったと政権を厳しく批判した。


報告書によると、１９９１年の湾岸戦争後、国連査察や経済制裁が効果的に機能し、イラクが保持していた神経ガスなど化学兵器の生産施設は破壊された。

　また生物兵器については、軍事転用が可能な技術を維持していたが、兵器そのものは製造していなかったとし、旧フセイン政権が大量の生物・化学兵器を隠し持っていたり、国外に持ち出すことはほとんどあり得ないとした。（共同通信）[1月9日9時36分更新]

◆記事３：大量破壊兵器捜索隊の一部、ひそかにイラク撤収…米紙

【ワシントン支局】８日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府高官の話として、イラクで大量破壊兵器の捜索をしていた米軍兵士４００人が、ひそかに任務を終了し、撤収していたと報じた。

　昨年３月の対イラク開戦の理由とされた、旧フセイン政権の保有する生物・化学兵器が発見される可能性が低くなったためという。
　イラクではこれまで、米中央情報局（ＣＩＡ）のデビッド・ケイ特別顧問率いる調査団１４００人が大量破壊兵器の捜索に当たってきた。撤収した４００人はこの調査団の一部で、主に兵器貯蔵庫やミサイル発射装置の捜索を担当していたという。

ホワイトハウスのマクレラン報道官は８日の会見で、報道の当否については直接答えず、「調査団による捜索は今後も続けられる」と述べた。

◆コメント：アメリカを支持する理由はない。

アメリカが2003年3月20日、イラクに対して武力攻撃を開始したのは、「イラクが大量破壊兵器を所有、開発しており、これがアルカイダなどのテロリストの手に渡って、明日にもアメリカが攻撃を受けるかもしれない」と理由によるものだった。

上の記事を読めばわかるとおり、イラクの大量破壊兵器は存在しなかったし、アメリカはそれを知っていた。アメリカは嘘をついて、戦争を始めたということである。

その結果、多くの死ななくてもよい、イラク国民、米国兵士、国連職員、イタリア、ポーランド、スペイン、などから「イラク復興」のために現地へ赴いた人々などが死んだ。日本人外交官2人も犠牲者である。

いいがかりをつけて、戦争を仕掛けて、散々人を殺したのである。大国ならば人を殺してよいという論理は存在しない。イラク戦争はアメリカの国家的犯罪であり、国際的な制裁を受けるべきだ。

更にアメリカはフセインを先月13日に捕らえ、身柄を拘束しているが、イラクは、昨年３月２０日にアメリカが攻めてくる前にアメリカを攻撃した事はなかったし、大量破壊兵器も保有していなかった。一体、如何なる権限があって、フセインを拘束、尋問できるのか。米国防総省は１月９日に、フセインをジュネーブ条約に基づく「戦争捕虜」として認定した。戦争捕虜に対しては、暴力を振るったり、拷問を行ったりすることが、ジュネーブ条約で禁じられているので、当初はフセインを戦争捕虜とはみなさない、と言っていた時に比べれば、米国が態度を軟化させたことになるが、そもそも、戦争捕虜に認定することが、アメリカに許されるのか、疑問である。ジュネーブ条約では紛争当事国の軍隊の構成員が敵に拘束されたときに戦争捕虜にあたるとしている。フセインがそれに該当するのか、アメリカが単独で決定してよいのか。

一方、我が日本国の対応を振り返ると、確たる根拠もなく、真っ先にアメリカを支持したのが、小泉首相である。彼がアメリカを支持したのは、「大量破壊兵器を除去するために、アメリカが武力攻撃に踏み切ったのは当然である」と理由によるものだった。

いつまでたっても大量破壊兵器が見つからないのに、まだ、アメリカを支持するのかと国会で訊かれたときに、小泉首相は、「私は大量破壊兵器はあると思う」と全然、答弁になっていない答弁をしていた（小泉首相個人が「思う」、「思わない」というのは、完全に主観であって、そんな発言をしても何の意味をももたらさない）。

自衛隊のイラク派遣も、イラク復興資金の供与も全ては小泉内閣総理大臣がアメリカのイラク攻撃を支持する、と云った瞬間に始まった。その瞬間から日本の針路が狂い始めたのである。

小泉首相が、アメリカを支持する理由としていた、大量破壊兵器は存在しないことが明らかになった。論理的に考えれば、もはやアメリカを支持すべきではない。したがって、自衛隊を派遣する根拠も無いことは明らかである。自衛隊がイラク領内に入れば、日本は本当に、テロリストの標的になる可能性がある。地下鉄サリンの惨劇が再び起きるかもしれないし、新幹線、公共施設が爆破されるかもしれない。それも、これも、小泉内閣総理大臣が安易にアメリカを支持したから生じたリスクである。

小泉内閣総理大臣。この責任をどう取るつもりなのか。

2003年01月12日(日)　ウィーンフィルのホルンとリヒテルのピアノ　どちらも、日本製です。

私は、この日記で何回も書いたけれども、自衛隊をイラクに派遣する根拠となる法律は昨年7月に成立したイラク復興支援特別措置法であり、同法では、自衛隊が活動する地域は、「現に戦闘行為が行われておらず、実施される（人道復興・安全確保支援）活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定している。

にも、関わらず、航空自衛隊は米軍支援のためにバグダッドへ輸送機で物資を運ぶ。そのため、政府はバグダッドを「非戦闘地域」だと言い張る。馬鹿も休み休み云え。

陸上自衛隊が活動するイラク領に至っては、アルカイダのメンバーが大量にイラクに入り込んでおり、今やイラクはテロリストの温床だといわれているなかで、「活動の期間を通じて戦闘が行われることがないと認められる地域」など存在すると考えるのはよほどのアホである。

日本は、法治国家であり、防衛庁を含む行政府は、国権の最高機関（日本国憲法第41条）であり、立法府である国会が制定した法律に則って活動しなければならないのは、中学生でも知っている国家の基本であるにも関わらず、もはや、公然とイラク復興支援特別措置法を無視して、自衛隊をイラクに派遣しようとしている。

戦争が行われている場所に、自衛隊を派遣してはならないのは日本国憲法からも明らかなのに、これほど大事なことが、簡単に実行されて良い訳がないのである。

1月10日付の読売新聞のバカな社説には「国民は先の衆院選で、イラクに自衛隊を派遣する、と公約した小泉首相を選択したのである。」と書いているが、選挙時の公約「小泉改革宣言」の何処を読んでも、「イラクに自衛隊を派遣します」との記述は発見できない。衆議院選挙後、どの世論調査でも、3分の2以上の日本人が自衛隊のイラク派遣には反対していることが、明らかになっている。

折しも、1月19日から国会が始まるのだから、こういう国家の重大事は審議を尽くしてから、決定するべきなのである。それが、正しい法治国家のあり方である。小泉首相がそうしないのは、米国の圧力に屈しているからである。

小泉首相は靖国神社参拝に関しては、アジア諸国が何回文句を云ってきても、無視している。それはそれでよいが、相手がアメリカになると、ちょっと圧力をかけられただけで、唯々諾々とその要請に応じる。相手によって態度を変えるのはみっともない。アジアを無視するなら、国際法に違反した戦争を始めた、ブッシュのバカの云う事も、無視するがいい。

2003年01月11日(土)　腹にくる風邪が流行っているそうだ。おかしいと思ったら、早めに診てもらいましょう。

◆記事：報道自粛要請に反論　当然の責務と朝日、毎日

石破茂防衛庁長官が９日、報道機関に「部隊の安全にかかわる情報の報道自粛」を要請したことについて、朝日新聞と毎日新聞は「取材、報道は必要」などと反論した。

朝日新聞東京本社の横井正彦社会部長は「イラク、クウェートでの自衛隊の活動を国民は注視している。安全に留意しつつ現地で取材することが必要だと考えている」とコメント。

毎日新聞東京本社の玉木研二社会部長は「自衛隊員の安全については十分な配慮を払って報道している。イラクにおける自衛隊の活動は国民の関心が高く、安全に配慮しつつ可能な限りにおいて現地で取材し報道するのが、役目だと考えている」としている。（共同通信）[1月9日23時46分更新]

◆読売と産経のコメント

読売：
要請自体は異例だが、報道機関がこうしたことに配慮しつつ取材報道活動を するのは当然のことだ。何より、隊員の安全は最優先すべきで、「報道の自由」を 主張するあまり、それを損なうようなことがあってはならない。 イラクに派遣された自衛隊がどう活動し、イラクの人々にどう受け止められるか。 国民の大きな関心にこたえるために、報道機関は今後も、主体的な判断に基づいて 様々な制約との調和を図り、報道していかなければならない。

産経：
宮田一雄産経新聞編集局次長の話　「自衛隊のイラク派遣はわが国の国際貢献の 観点からも重要な選択であり、自衛隊員が生命や安全を脅かされることなく任務を遂行しうる環境の整備は最優先事項として尊重されなければならない。そのうえで、 産経新聞の自主的判断により、現地における自衛隊の活動を国民に過不足なく伝える努力を続けることが報道機関の使命だと考えている」

◆コメント：国民が現地の様子を知ることが出来なければ、シビリアンコントロール不在となる

昨日防衛庁が、マスコミに対してイラクでの取材・報道の自粛を要請した。その理由として、「自衛隊員と、報道機関の記者の安全」を挙げていたが、全く理屈になっていない。まず、マスコミが現地へ行くとどうして、自衛隊員が危険になるのか、その説明がない。また、マスコミ側の人間の危険については、各社とも、百も承知であり、それでも行くというのを国が止める必要はない。

マスコミのうち、公然と反論したのが、朝日と毎日だけというのも情ない話である。日本は文民統制の国である。自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であり、内閣総理大臣は文民しかなれないので、これでシビリアンコントロールが機能しているというのは、いかにも建前論である。周知のとおり小泉内閣総理大臣はアメリカの言うがままであり、とても、軍隊に対してブレーキの役割を果たす人物としては期待できない。

日本国の主権者は国民であるのだから、一般国民が自衛隊がイラクでどのような行動を取っているかを監視する責務があり、そのためには、国ではなくて、民間の報道機関が独自の能力で取材・報道する事が不可欠である。

但し、日本のマスコミのイラク報道を読むと分かるとおり、多くは、CNN、ロイター、を始めとする他国の報道機関の報道内容をそのまま伝える事が多い。これは、何といっても、外信部とか国際部と呼ばれる部署の人材不足から来ている。殆んどの社では、アラビア語を自由に繰れる人間は皆無か、極少数である。

それでも、少なくともテレビは「映像」を全国民に見せることができるのだから、行かないよりは行った方が良いに決まっている。

また、これだけインターネットが普及して、ネットでは、世界中の新聞、テレビのサイトにアクセスできるのだから、国民は少々面倒でもこれらのサイトから情報を得られるぐらいの英語力を持つ必要がある（何処の国にも英語の新聞がある）。

◆記事：防衛庁が取材自粛を要請　自衛隊イラク派遣の報道で

イラクへの自衛隊派遣の報道について石破茂防衛庁長官は９日、新聞、通信、放送各社の報道責任者に対し、派遣の日程や隊員の安全にかかわる報道を自粛し、現地取材を極力控えるよう申し入れた。

省庁が「公式」な形で報道機関に自粛を要請するのは異例。「（報道が）防衛庁の円滑な業務遂行を阻害すると認められる場合は、事後の取材をお断りすることになります」としている。

各社は既に、陸上自衛隊が派遣される予定の南部のサマワやバグダッドなどで取材活動を行っている。

配布された防衛事務次官名の文書は、派遣部隊の時期や規模、緊急時の隊員の対応について取材、報道が過熱しているとした上で、報道関係者や隊員の安全確保などを理由に自粛を要請した。（共同通信）[1月9日17時30分更新]

◆コメント：これでは、62年前に逆戻りじゃないか？

私は今日、腸（はらわた）が煮え繰り返っている。

小泉純一郎と、石破防衛庁長官が自衛隊に派遣命令を出した。これは、何度も書いたように、日本国憲法を踏みにじる行為、太平洋戦争後の日本が、60年以上守ってきた、「日本人を戦場に送らない」という、日本国の至上命題である平和主義を踏みにじる行為である。こいつらは、国賊である。
自衛隊のイラク派遣に関して、自衛官はどう考えているのか？自衛隊員やその家族のWebサイトはごまんとあるのに、どこを見ても何もこの問題に触れていない。旭川の師団に所属する自衛官にテレビがインタビューしたら、「全体の士気にかかわるから、何かマスコミに訊かれても、何も答えるなといわれている」とはっきり云った。自衛官に言論の自由は無いのか？

日本国憲法 第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１ すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

2003年01月09日(木)　アメリカを査察する計画。その後どんどん署名は増えているが、日本人が殆どいないのです。

◆記事：陸自先遣隊の派遣了承＝今夜、政府に伝達−公明


公明党は８日午前、党本部で拡大中央幹事会を開き、イラクで人道復興支援活動を行う陸上自衛隊の先遣隊派遣について協議した。その結果、神崎武法代表ら３役に対応を一任することを決め、派遣を事実上了承した。政府側も出席して開かれる同日夜の与党幹事長会談で、冬柴鉄三幹事長が派遣容認を正式に伝える。政府は公明党の先遣隊派遣容認を受け、週内に石破茂防衛庁長官が派遣命令を出し、１５日にも陸自の先遣隊約３０人をイラク南部のサマワに送る方針だ。（時事通信）[1月8日13時2分更新]

◆コメント：自衛隊を、イラクへ派遣してはいけない。アメリカを助けてはいけない。

何故、いけないのか、イラク戦争の始まりから考える。

１．イラク戦争は国連決議を経ていない、国際法に違反する行為である。

国連憲章では、戦争を禁止している。例外は、他の国が攻めてきて、国連軍が助けに来てくれるまでの間、「個別的自衛権」を行使する場合。これは、日本の刑法の正当防衛みたいなものである。もうひとつは、国連安全保障理事会が武力行使もやむをえないと決議した場合。アメリカが2003年3月20日にイラクを先制攻撃したとき、このいずれの条件にも当てはまらなかった。

その戦争を、日本が支持する事は日本も国連憲章に反する事になる。そして、マスコミも誰も触れないのが不思議だが、日米安全保障条約第１条にも違反するのである。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。

2003年01月08日(水)　女性が男性よりもおしゃべりなのは、脳の構造の違いによるもの。しかし、病院の待合室では静かにしていただきたい。

　一瞬、たじろぐこの言葉を吐いたのは、今現役で活躍しているイツァーク・パールマンなどの超一流ヴァイオリニストをジュリアード音楽院というアメリカ最高の芸術大学で育てた、伝説のヴァイオリン教師、イワン・ガラミアンというおっかない先生である。無論、私は活字で彼にまつわる逸話を読んだだけだ。弟子たちから「イワン雷帝（旧制ロシア帝国の独裁君主。とにかく、暴君）」とあだ名をつけられていた。

　2日ごとぐらいにレッスンがあって、弟子たちは皆、メシを食うときと、トイレに入っているとき以外は練習、というほどの猛練習をして、レッスンに臨むのであるが、それでも、前回に指摘されたところが十分に改善していなかったり、不満な事があると、即座に"Leave!"（帰れ。）と云われてしまう。生徒はさらに猛練習するしかないのである。

　そして、何よりも、演奏技術の基礎を完璧に固めることにこだわった。すでに、他の教師の下で、バリバリ難しい曲を弾いていた弟子が、ガラミアンの最初のレッスンで、基礎からやり直しだといわれ、半年間、全音符で開放弦を弾く事だけしか許されなかったという話がある。

　「基礎が固まらなければ、高い技術は身につかない。そして、高い技術は、辛くても、若いうちに死ぬ気で練習して身につけなければならない。そうすれば、曲を弾くのは後でいくらでもできる。」という意味が、"Cry now. Play later."には込められているのだ。
　何故、こんな話を書くのかというと、私が日頃から愛読させて頂いている、プロオーケストラのヴァイオリン奏者の日記で、驚くような話を眼にしたからである。

　このヴァイオリニスト氏（仮にA氏としよう）は、オーケストラではコンサートマスターではない、所謂テュッティ（Tutti　総奏）奏者なのだが、このたび、あるコンサートでチャイコフスキーのヴァイオリンコンチェルトと弾くことになったという。技術の難易度を10段階にした場合、メンデルスゾーンが6ぐらいなのに対して、チャイコフスキーの協奏曲は8ぐらいなのである。無論素人が弾ける代物ではない。プロだって、何ヶ月か復習しなければ弾けないだろう、と私は思っていたのである。

　ところが、A氏は、オーケストラの仕事が始まる前の、正月休み中に仕上げてしまうつもりだ、と書いているのである。これには心底驚いた。どうして、こういうことが可能なのか、といえば、学生時代に死ぬほど練習しているからなのである。すでに一回出来上がった曲なのだ。

　音楽大学というと、我々素人は、何だかのどかな様子を想像しがちだが、とんでもない話で、次から次へと新しい曲を仕上げなければならず、（実技）試験に追われる。夏休みの前のみならず、夏休み明けにも試験があるから、休み中といえどものんびり旅行などはしていられないという。厳しいのだ。

　Ａ氏はチャイコフスキーを練習して久々なのでなかなか難しいなどと言いつつ、間もなく仕上げてしまうようだ。プロの持つ底力は"Cry now"の時期があってこそ、のことである。

　これは、他の職業や学問でも言えるだろう。詰め込み教育は良くないといって、文部省のバカ役人は「ゆとり教育」を取り入れたが、生徒の学力低下があまりにも激しいので、わずか２年で再び学習指導要領見直しとなったのは周知のとおりである。「応用力」が大切なのはわかるが、何か、ものを考えるにしても、知識が無ければどうしようもない。文科系だろうが、理科系だろうが、若い人はその柔軟な頭脳に詰め込めるだけの知識を詰め込んでおいて、決して後悔する事はないだろう。

2003年01月07日(火)　欧米人との正しい握手の仕方。

◆記事：核搭載ノドン東京照準…７００キロ小型化成功情報


【ワシントン５日】核開発をめぐる６カ国協議で日米韓に究極の恫喝（どうかつ）を繰り広げながら、もはや逃げ場のない北朝鮮が重量７００キロと核弾頭の小型化に成功したとの機密情報を米軍事筋が入手していることが５日、分かった。事実ならば、日本全土が照準の「ノドン」（射程約１３００キロ）などの弾道ミサイルに搭載可能となる。協議再開にも影響を及ぼすため、ブッシュ米政権は日本時間の６日、北京経由で北に入った米国の核専門家の調査結果に重大関心を寄せている。

◆コメント１：ミサイル防衛せざるを得ない、と思います。

ノドンというのは、北朝鮮が開発した射程距離が１，３００kmぐらいの弾道ミサイルですね。但しミサイルというのはトラックと同じで、荷物を運ぶものでしかないわけです。ミサイルの先頭に何か爆発するものなどをくっつけて、初めて武器となるわけです。

上の記事ではノドンミサイルに乗っける事ができる核兵器の開発に、北朝鮮が成功したらしい、ということですね。核弾頭というもの。要するに原爆です。しかし、別に核弾頭でなくてもよいのです。北朝鮮にしてみれば。VXという、スポイト一滴で人間一人を即死させることができる、化学兵器とか、生物兵器とかでも、落っこちたところから、風に乗って飛んでゆきますから、少々命中精度が悪くてもいいのです。

ただし、核兵器は命中精度が大切なのと、ちゃんとノドンミサイルに載せる技術を開発しないと、北朝鮮がミサイルを発射しようとしている間に、振動で核弾頭が爆発して、平壌がなくなっちゃうことになるわけです。だから、ミサイルに搭載するのは核弾頭が一番難しい。その技術段階に、いよいよ、北朝鮮は達したのではないか、ということです。

北朝鮮というのは、国家を一個人とその家族だけが所有している、最悪の国です。いろいろな団体が調査しているけれども、いままで、何百万人という単位で人間が餓死していることは、信じ難いけれども、どうやら本当らしいのです。それなのに、首領様とかその息子は、よほど毎日、美味しいものを食べているのでしょう。丸々と太って、お腹が突き出ています。ひどいものです。

こんな国家が永遠に存続するとは到底思えず、内部から崩壊していくのは、時間の問題だろうとおもうのですが、その時に、金正日がヤケクソになって、ノドンをぶっ放したら、日本はひとたまりもないわけです。専守防衛を厳密に守っていると、相手が一発撃ってきてから、初めて反撃が可能なのですから、一発目で国家の中枢が破壊されたらおしまいです。

そのように考えると、ミサイル防衛構想もやむをえないと思います。だって、北朝鮮がミサイルに燃料を充填し始めたら、衛星が情報をキャッチして、日本でも分かるのです。それでも相手が撃ってくるまで、じっと待っていなければならない、という理由がありません。

ノドンのような弾道ミサイルは、専門家によると、成層圏に届くほど高く打ち上げてから落ちて来るそうで、そのときのスピードはマッハ２０とか３０とか物凄い速さになるのです。そんな速さで落ちてくる物体を打ち落とす技術は、どこの国も持っていない。アメリカでも現時点では無理なのです。

そこで、その無理を可能にしようというのが、ミサイル防衛計画（MD計画＝ミサイル・ディフェンス計画ともいいます）で、米国が計画して日本も技術協力で参加しようとしています。このことに関しては、ちょうどひと月前に次のような記事がありました。

◆記事2：ミサイル防衛正式決定へ 大綱、中期防も見直し

政府は７日、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を近く正式決定するとともに、来年、日本の防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」を改定、現在の中期防衛力整備計画（２００５年度まで）も見直す方針を固めた。

今月中旬に安全保障会議と閣議を開き、ＭＤ導入を正式決定。導入の意義を明示し、従来の防衛政策の整合性を図るため、政府方針を発表する見通しだ。

防衛庁が来年度予算案への計上を目指しているＭＤシステムは、北朝鮮が実戦配備しているとされる中距離弾道ミサイル「ノドン」に対する防衛を事実上想定。日本を狙って飛んでくる弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とすイージス艦搭載型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、撃ち漏らしたミサイルを撃墜する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の組み合わせだ。（共同通信） [12月7日23時4分更新]

◆再びコメント：反対しないが、国民に説明しないで計画を進めているのがよくない。

コメント1で述べたとおり、北の首領様がですね、万が一ヤケクソを起こしてミサイルを撃ってくる可能性はゼロではないと思うのですね。そのときに、従来の専守防衛をクソ真面目にまもっていたら、日本人は下手をしたら全滅してしまうのです。そうしたら、元も子もないわけです。

だから、相手が弾道ミサイルを撃ってきたら、こちらに落ちる前に打ち落とす計画は、国民の生命を守るためには仕方がない。出来れば、そういう物騒なものは無い方がいいのは云うまでも無いですけれども。

但し、小泉政権は、そういうことをちゃんと国民に説明しないといけないです。衆議院選挙のときの公約にも、ミサイル防衛構想は含まれていなかったのだから、国民は、何だか良く分からない。国民がわからないままの状態で従来の専守防衛を少しずつ、なし崩し的に変えてしまおう、という魂胆が小泉首相には感じられる。それは、民主国家の政治の責任者としては、やってはいけないです。独裁者のやることだと思います。

2003年01月06日(月)　日本人はもう少し声を掛け合ってもよいのではないだろうか？

◆記事１：失業デモ、銃撃戦に サマワ、武器野放しも

【バグダッド５日共同】陸上自衛隊が派遣される南部サマワで３日起きた失業者デモがイラク警察とデモ隊の銃撃戦に発展していたことが分かった。イラク駐留米軍のキミット准将が４日の記者会見で明らかにした。

デモはこれまで情勢が比較的安定しているとされていたサマワでは昨年４月９日のフセイン政権崩壊後最大規模の騒乱とされていたが、銃撃戦があったことは多くの武器が市民の間に野放しで、武装グループが存在する可能性もうかがわせている。

また、准将はデモの参加者２０−３０人が拘束されていると述べた。イラク警察当局はこれまで、デモ隊に向けて発砲したイラク人など計６２人を拘束したとしていた。デモ参加者は２０００人を超えていたことが分かった。（共同通信）

◆記事２：首相が年頭会見「イラク派遣、安全配慮に万全の措置」

小泉首相は５日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、イラクへの自衛隊派遣について、「米英や国連が早くイラク人の政府を作ろうと努力している。決して安全とは言えない、危険を伴う仕事だが、復興支援のために行ってもらう。安全配慮には万全の措置を講じている」と述べ、派遣に際して十分な安全対策を取る方針を示した。（読売新聞）[1月5日14時33分更新]

◆コメント：どうやって、「安全には万全を期す」のか？

普通の思考力のある人ならば、記事１を読んだ後で、記事２を読んだときに、当然、私と同じ疑問を抱くのではないだろうか？要するに、民衆が銃を持って暴徒化しているわけですよ。普通の格好をしている人間がいきなり銃を向けてくるかもしれない場所へ行って、人道支援活動とやらを安全にやる事ができる、と小泉首相は云うわけであるが､どうやってみたって、安全な訳がない。イラク人自身が秩序を回復しようとしていないところへ兵隊の格好をした人間が大勢行って、土木工事だの医療の提供だの、危険なだけだ。無駄である。

しかし、それは、枝葉末節である。イラク国内が鎮まって、向うから、支援依頼が来れば、話は別だが、何しろ、まだ、戦争中の国なのである。人道支援活動だけではなくて、米英軍への支援であるところの「安全確保活動」を行わなければならなくなるのは目に見えている。そして、それは、集団的自衛権の行使であり、違憲である。私が怒っているのは、日本政府は、違憲と知りながら、自衛隊派遣をしようとしている事実と、その重大なポイントを糾弾しない大新聞をはじめとするマスコミの姿勢である。

通常国会は１月1９日に召集される。野党が猛攻撃してくるのは目に見えている。そこで、政府は来週には陸上自衛隊に内示を出して、国会が始まる前に何とか派遣してしまおうという魂胆である。本当に正しいと思っているならば、国会で審議を尽くしてから、自衛隊を派遣するか否かを再考しても良いはずで、そうしないのは、小泉内閣総理大臣自身はもしかして、意識していないのかもしれないが、やましい（違憲である）ことをしようとしている人間特有の行動パターンである。

航空自衛隊の先遣隊はすでにクウェートにいるが、既成事実は問題ではない。どうあるべきか？を考えるべきで、私は、陸自の派遣にも断固として反対である。

2003年01月05日(日)　英語の上達には音読　中途半端な留学は無駄。

毎年、元旦に、ウィーンのムジークフェライン・ザール（ウィーン楽友協会ホール、などと訳されている）では、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が「ニューイヤーコンサート」を行い、その様子はNHKが生中継する。１年に一度、一般のチャンネルでウィーンフィルの演奏を、テレビを通してではあっても、同時に聴くことができる、貴重な機会である。


ウィーンフィルというのは、要するに世界最高のオーケストラなのだが、幾つかのセクションでは、ウィーン・フィル固有の楽器が使われている。一つはホルンで、もう一つはオーボエという楽器である。



オーボエというのはどんなものかわからなかったら、Googleで「オーボエ」でイメージ検索をしてみればすぐ分かる。どんな音かわからなかったら、そうですね・・・、チャイコフスキーの「白鳥の湖」で、ミー・ラシドレミードミード・ミーラドラファドラ・・・・という、彼の有名なメロディを最初に吹く楽器（これで分からなかったら、クラシックMIDIデータファイルというサイトがあるから、そこで「オーボエ」の曲を検索してみてください。無料でダウンロードできるサイトにリンクしているから・・）である。



オーボエはオーケストラの管楽器の中でも一番歴史が古くて、極めて重要なパートを与えられているのだが、ウィーン・フィルのオーボエは「ウィンナー・オーボエ」と云って、世界のほかのどのオーケストラも使わない、一種独特の構造と音色を持っていることで知られる。



楽器には当然、楽器ごとに専門の職人（製作者）がいるわけであるが、なかなか厳しい徒弟制度の世界であるらしい。ウィーンでウィンナー・オーボエを作ることが出来る人が少なくなってしまった。



これを懸念したウィーン・フィルはかねてから噂を聞いていた、日本の高い楽器製作技術に頼る事となった。ピアノについては、昨年、リヒテルのピアノについて書いたので、そちらをお読みいただくと有難い。



日本、具体的にはヤマハの木管楽器製作の最精鋭が集結して、ウィンナーオーボエのX線写真を撮り、あらゆる音の波形を記録して、研究を重ねた。試行錯誤が数え切れないほど繰り返され、日本人技術者たちは、ついにウィンナーオーボエの特徴的な音色を作り出している楽器構造上のポイントを突き止めた。



そこで終わらせないのが、日本人のすごいところである。どの楽器でもそうだが、新作と何十年も吹き込んだ楽器では音色が異なる。使い込んだ楽器の方が何故か、よい音がする。その原因も探り当てた。



トランペットなど、金管楽器の音は楽器の端の開口部のみから出てくる。ところがオーボエなどの木管楽器の場合は、指やキーで押える指穴（リコーダーを思い出すとわかりますね。音程を変えるために、指で押えたりはなしたりする、あの、いくつも開いた穴、です）からも、音が出ているのである。そして、オーボエやクラリネットでは、裏にフェルトを貼ったキーが押える穴と、人間の指が直接押える穴がある。



ヤマハの技術者たちは、何十年も使い込んだオーボエの人間の指が押える穴を顕微鏡で拡大して観察したところ、穴の淵が、永年の使用により、僅かながら磨耗している、つまり角のRが新作の楽器とはことなることに気がつき、それが、音色に影響を与えている事を突き止めたのである。



この発見により、新品の楽器で従来のウィンナー・オーボエと同じ、しかも、使い込んだ楽器と同様の音色を出すことが可能になったのである。まさに、音と楽器に対する執念の勝利であった。



ウィーン･フィルの超一流の奏者たちも、流石にこの話には大いに驚き、かつ、新しい楽器を吹いて見て､完璧に満足し、日本人技術者たちに感謝した。


日本人が作ったウィンナー・オーボエは、その美しい音で、今年も世界の人々を喜ばせるだろう。

2003年01月04日(土)　「イラク攻撃」は征服でなく解放…米大統領演説 アメリカの強迫性人格障害的行動

いつも、読ませて頂いている日記とは別の日記をランダムに読んでいたら、仕事をしている若い女性の日記に出くわした。この人はどうやら、自分が大変有能である、と自負していて、自分でそう思っていることを表す事は、少しも恥ずかしい事ではない、と考えているようだった。「過去の自分の仕事を読み返して見ると大変幼稚に見える。そのように思える自分は日々、すごく進歩しているのだろうなあ」というような内容で、読んでいる私が赤面してしまった。

そういえば、随分、ながいこと、「謙譲（けんじょう）の美徳」とか、「謙遜する」という日本語を聞いたり、読んだりしていないことに気がついた。「へりくだる」、「遠慮する」「つつましやか」なども同じような方向性を持つ。日本人特有の美しい精神性だと思う。

西洋人、特にアメリカ人は、周知のとおり、そういう観念は持ち合わせていない。「私には、他人に誇る事が出来る、３人の立派な息子がいます」というような表現が、ごく当たり前に出てくる。日本人は自分の身内を「愚息」（愚かな息子、という意味ですね・・・）などという。

国民性の違いである事などは、私も百も承知である。アメリカ人に謙譲の美徳を求めることなど、「無駄」の一語につきる。

私は、しかし、「謙譲の美徳」という精神、即ち、自分は大した者ではありません。何とかやっていけるのも、他人様のおかげでございます、という心の持ち方が好きだ。謙遜することは、マイナス思考ではない。自分に厳しいのである。このような気持ちを日本人が忘れて、私が、私が、となって、自分が得することだけを考えるようになってから、日本がおかしくなり始めたのだろう。

2003年01月03日(金)　「アメリカを査察する計画」に登録した。

◆自分は何をしたか、考えた。

イラン地震は大惨事となり、日本からも自衛官の諸氏が、救援物資を送るなど精力的な活動をしていて、それは、大変立派な事である。
12月26日に「「自衛隊を派遣するのはイラクにいる困った人を助けるため」？ パレスチナやアフガン難民は何故助けなかったの？」と書いた後、改めて考えてみると、私自身、困っている人のために出来る事があるはずなのに、していないではないか。と思った。

日本政府を批判しながら自分は何もしないのは卑怯である。そこで、ネットで検索したら、募金ならば、いろいろなことが、それも、特別に大きな金額でなくても（多い方が良いにきまっているが）出来る事が分かった。

あちこちのサイトに「クリックで救える命がある」というのがあるが、あれはシステムが今一つ納得できない。不正でも、悪いことでもないが、私の気持ちとしては、他人の為に何かをする、とは身銭（みぜに）を切ってこそ、意味がある。自分が汗水流して働いて稼いだカネを他人のために敢えて出すという、決意が伴わなければならない、と思った。

◆理屈をつけて、募金しないより、したほうが良いに決まっているじゃないか。

しばしば、「募金とはつまりカネであり、金さえ出せば、良いことをしたつもりになっている。それは、結局自己満足が目的であり、偽善だ」とかなんとか言って、自分は募金しないばかりか、他の活動もしないひとがいるが、それは、言い訳というものである。困っている人には実際にカネが必要である事は、ちょっと考えればわかることだ。四の五の言っている間にカネを出すほうが潔いように思う。

◆色々な団体・組織・Webサイト

私は募金勧誘員ではない。他の人に募金を強要する権利など勿論、無い。特に、自分で収入を得ていない学生さんなどは、無理をする必要はさらさら、ない。だから、直リンクを貼る事はしない。

ただし、この文章を読んで、関心をお持ちになる方もおられるだろうから、いままで見たこと、あるいは、自分が募金を実行したサイトを挙げてみる。ちょっと思い出しただけでも、「日本ユニセフ協会」、「国連難民高等弁務官事務所（前、国連難民高等弁務官は日本人の緒方貞子氏であることは周知のとおり。偉大な仕事をなさった）」。「国境なき医師団」、「藤原紀香アフガニスタン写真展」のサイト、そして、国内、海外のあらゆる困った人への募金を集めた「ぼきんやドットコム」（ここなど、100円から募金できる）。
決済方法は、郵便振込みから、カード決済（社会人にはこれが一番簡単なのだが、日本では意外に普及していない）、電子マネーを購入してネット上で決済する方法、コンビニ決済、といろいろ。郵便振替やコンビに決済は勿論、それぞれの場所に行かねばならないが、このパソコンの前で、キーボードを叩くだけでもできる募金は多い。

ちょっと大袈裟だが、こういうことを書く私の頭には、司馬遼太郎さんが生前、子供のために書かれた文章の一節が、浮かんでいる。
「世のために尽くした人の一生ほど、うつくしいものはない」

2003年01月02日(木)　1.初夢の行事 2.辛い正月

◆記事：小泉首相が靖国参拝、元日は初めて

小泉首相は１日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。首相は就任以来、毎年、靖国神社を参拝している。今年は４回目となる。

首相は２００１年の自民党総裁選時に靖国参拝を明言。就任後初めてとなった２００１年の参拝は、近隣諸国の反発に配慮して終戦記念日を避け、８月１３日に行った。２００２年は日韓共催のサッカーワールドカップを控えて春季例大祭の４月２１日に参拝した。２００３年は中韓両国の新体制が発足する前の１月１４日に早めた。（読売新聞）[1月1日11時46分更新]

◆「戦犯」概念と靖国神社問題の基礎知識

「戦犯」すなわち「戦争犯罪人」とは、1946年５月から1948年11月にかけて行われた「極東国際軍事裁判」（東京裁判）で連合国（主として米英）によって、「平和に対する罪」「人道に対する罪」を犯したとされた人たちで、東条英機など１４人をＡ級戦犯というわけです。靖国神社はその人たちを「神」としてまつっているので、靖国神社を日本の政治の最高責任者である内閣総理大臣が参拝することは、日本は、侵略戦争（特にアジアでですね）を反省していないのではないか、というわけですね。アジアの近隣諸国は。

◆東京裁判と「戦犯」概念の滑稽

私は個人的には、太平洋戦争開戦を決定した、当時の日本の中枢にあった政治家や昭和天皇は、歴史的に見て、大変な過ちを犯したと思っています。ですから、靖国神社がムキになって、Ａ級戦犯を「神」とするのは変だと思います。

しかし、「東京裁判」は横暴です。

「裁判」とは何か。二当事者間に対立のある争点について，第三者が判断を示すことによってその争点に最終的な結着を与えること，その過程またはその判断、のことです。しかし、東京裁判は紛争（戦争）の当事者の一方（勝者）が他方（敗者）を裁いたのですから、裁判の本質を逸脱しているのです。

「平和に対する罪」「人道に対する罪」といったら、日本の暗号を解読して、真珠湾攻撃を予め知っていたのに、ハワイには知らせずわざと日本に先制攻撃を仕掛けさせたことが、アメリカの学者によっても暴かれている、ルーズベルト大統領、そして、何より、原爆投下を許可したトルーマン大統領などは、「超Ａ級戦犯」です。二発の原爆により非戦闘員２７万人を虐殺したのですから。彼らが戦犯と呼ばれないのは、勝てば官軍ということだけです。
要するに日本の１４人だけが、第２時世界大戦の極悪人だったわけではないのであり、「戦犯」というレッテルは連合国（戦勝国）側から見た概念だということです。

◆だから、アジア諸国の抗議も、それを気にする首相も、おかしいと思います。

このように、「戦犯」はあくまで相対的な概念ですから、近隣諸国がこれを絶対悪とみなして、「戦犯」が祀ってある靖国神社とか、そこに行く日本の首相のことを大騒ぎするのは、論理的ではないとおもいます。いうまでもなく、靖国神社で祀っている大多数は、行きたくも無いのに、戦争に行かされて亡くなった、一般人なのですから。

上の記事にあるように、８月１３日にしてみたり、いろいろ小細工しないほうがいい。これほど、他国の、一種の内政干渉を素直に受け入れてしまう宰相というのは、世界中見回しても、いないだろうとおもいます。みっともないです。

小泉首相は２００１年の自民党総裁選の時の公約で、「どのような反対があっても、８月１５日に靖国神社を参拝する」といったのですから、それを実行すればよいのです。

2003年01月01日(水)　一月一日

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