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| 2014年01月18日(土) |
「政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で」（共同通信）←都知事選で自民党推薦候補を勝たせると、現実になりますよ？ |
◆政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で（共同通信 2014/01/19 02:00）
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる
「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」
（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。
日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
◆コメント：来る都知事選挙で安倍に「勝った」と思わせてはいけないのです。
今では、ネット上で、人々の意見が、このようなブログよりもTwitterで発せられることが多いので、
有権者の関心がどこを向いているか。、分かり難いのですが、「脱原発」やら「消費税」はしばしば見かけますが、
「共謀罪」が刑法に組み込まれるかも知れない、ということを、誰も心配していない様子なのが、
非常に気になります。小泉政権時代から何度も、審議され、決まらず、廃案になりかけますが、
何しろ、安倍政権を衆院選、参院選両方で「勝たせてしまった」（国民の責任です）所為で、「ねじれ」がなくなり、
先日、目の当たりにしたように、特定秘密後法案などという、国家権力の恣意的行使、濫用を
可能ならしめる法律が、強行採決されました。
その後、流石に安倍政権支持率が、「大本営発表」の宣伝機関、大手マスコミですら、
隠しきれないほど急落しました。10％程度、安倍内閣支持率が低下した、というのですが
大手メディアの権力擦り寄りの傾向を勘案すると、本当はもっとさがっているのではないかと思います。
しかし、安倍晋三氏は前回2006年秋からちょうど1年間だけ政権を取ったときにも、
憲法の附属法とよばれるほど大事な「教育基本法」の改正（私の見解では「改悪」）や、
憲法改正に必要と憲法にさだめられてはいるものの、具体的な方法は決まっていなかったので、
その手続きの一つを定める「国民投票法」。いずれも、やはり「強行採決」しました。
まだ、気がつかない人が大勢いますが、安倍氏は憲法改正が目標だという、その為には手段選ばない
とても、危険な、強い独裁志向性を感じます。
この共謀罪はかつて散々説明しました。要するに、
実際には何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うという法案
です。さらに前回の法案では自首を促す規定があり、犯罪の相談を持ちかけておいて、自分が警察に出頭すると、
自分は罪を免れ、誘いにのった相手だけが逮捕される。こんな、陰湿な法律があるか、と言うぐらいです。
あなたが仕掛けるだけでなく、他人に貶められる可能性がある。気に入らない奴を社会的に葬る為に「密告」が
横行する、とんでもない世の中になります。一つだけ。これが全てと思わずにご自分で勉強して頂きたいですが、
キョウボウザイ（共謀罪）ってなんだ？
というサイトと、これは必ずしも全てが詳しい説明ではありませんが、
私の日記を「共謀罪」で検索した結果
です。私の説明は「受け売りですが」記事によっては、詳細なサイトや本の紹介を、
日記本文に書いたので、もっと利用価値が高い情報源へのリンク集として、
多少はお役に立つかもしれません。
自民党が推薦を決めた舛添候補が仮に都知事に選ばれたら、安倍晋三は、
有権者が、特定秘密保護法案も、憲法改正も集団的自衛権の政府公式見解変更も、全て認めてくれた
と、自己正当化の理由付けにするのです。
2005年9月の「郵政民営化選挙」、2012年12月の衆議院選挙、昨年夏の参議院選挙、
私は、本当に一生懸命書いているつもりなのですが、こんな一個人の力ではどうにもならない。
東京都知事選に投票する有権者は、気分で投票したり、「何だか分からない」まま
「とりあえず、自民党」ってのは、絶対にに止めて下さい。
嫌になったら、直ぐに放りだす、細川の殿様と、政界を引退した筈の稀代のペテン師、小泉純一郎など、
問題外です。論ずる必要を、認めません。
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2008年01月18日(金) 昨年３月、西本智実という指揮者はなかなか、いい、と書きましたが、やはり当たってるようです。お薦めDVD
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