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| 2011年05月16日(月) |
全然注目されていないけど、重大な問題。原発テロ警戒を米国が警告していた、という話。 |
◆記事：日本の原発テロ対策に憂慮 ウィキリークスが米公電公開（産経新聞 5月9日(月)23時27分配信）
米政府が、日本各地の原子力発電所のテロ対策に憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト
「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。
原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練
が台本通りの進行に終始していることを批判していた。
２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、
米側は各地原発に武装警察官を配置できないかどうかを日本政府に質問したところ、
文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」と回答しただけだったという。
公電は「民間警備員による武器携行は法律上不可能」との日本側の説明も記載していた。
米側は、茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」として重要性を指摘。
武装部隊がいないことについて日本側に事情をただしたが、文科省は
「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と否定的な見解を示したとしていた。
０６年１月２７日付の公電は、関西電力美浜原発（福井県）で前年１１月に行われた
国民保護法に基づく対テロ訓練の実態を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と皮肉っていた。
◆コメント：先日、あいりん地区の労働者を「運転手」で募集したけど実は「原子炉での労働」という話がありましたが･･･。
先週、騒ぎになったニュースがありました。
◆記事：運転手に応募も原発作業させられる、虚偽募集など違反で厚労省が調査中（神奈川新聞 5月11日(水)11時45分配信）
大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から、
「福島第１原発の敷地内で、がれき撤去などの仕事をさせられた」との通報が寄せられた問題で
厚生労働省は10日、虚偽募集など職業安定法違反で調査を進めていることを明らかにした。
これは、普通、「ひどい話だな」で終わるところなのですが、ウィキリークスが暴露した内容は重要なのです。
福井県の「原発銀座」と呼ばれる地帯も北朝鮮の工作員が日本にテロを仕掛けるなら、あそこだろう、というぐらい
危ない所ですけれども、今回の福島原発事故では、作業員の数が足りないというのが問題になっている。
それで、「運転手」をして応募したのに、原発で作業、という、確かにひどい話が出てくるのですが、
問題は作業員の健康は勿論ですけど、この、どさくさ紛れに、悪意を持った作業員に福島原発に潜入されたら、
ひとたまりも無い。人権問題と同時にセキュリティの観点からも、いくら足りなからといって、
原発で作業する人の身許は、やはり調べなければいけないのですよ。
白状致しますと、これを指摘していたのは、北國新聞の社説でした。昨日付。
同じ日、失礼ながら、日経の社説は「原発労働者の健康に配慮しろ」という内容で、それは当然なのですが、
比較的容易に誰でも思いつくことです。先週の「騙し（？）求人」の話題とウィキリークスを結びつけた
北國新聞の論説は秀逸です。
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