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| 2011年05月15日(日) |
夏の「電力不足」はウソです。 |
◆記事1：東電また"情報操作”「電力不足キャンペーにモノ申す」（5月12日付 東京新聞）
中部電力浜岡原発の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。
中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した
東京電力広野火力発電所が７月中旬ににも全面復旧する。そうなれば、真夏のピーク時も電力は不足しない。
国民を欺くような”情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。
今月6日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院銀ら民主党国会議員７人が広野火力発電所を視察した。
首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かを尋ねると、発電所の担当者は「津波で破損したが、
7月中旬にも全面復旧できる」と明言したという。
中電は9日、菅直人首相による浜岡原発の全面停止要請を受け入れるとともに、東電への電力融通を打ち切ると
発表した。
東電が4月15日に公表した7月末の電力供給見通しは、5,200万キロワット。これには、中電を含む西日本の
電力各社からの融通分100万キロワットが含まれているが、広野火力の380万キロワットが加われば、不足分を
補って、余りある。
更に広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。
電力供給力見通しでは、400万キロワットしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大1,050万キロワット。
今夏の最大電力需要と予測する5,500万キロワットは十分に賄える計算になる。
◆記事2：「埋蔵電力」東電管内で550万世帯分 緊急時も自前主義--（日経電子版）（2011/5/15 16:08）
「埋蔵電力」──。鉄鋼や石油化学といった大量の電力を使うメーカーの事業所などは、
まとまった規模の自家発電設備を持つ。
経済産業省のまとめによると、そうした企業の自家発電能力を足し合わせると全国で6000万キロワットを超す。
これは東京電力の供給能力に肩を並べる規模。その東電の管内だけでも「埋蔵電力」は
一般家庭の約550万世帯分に相当する1639万キロワットに上り、
5620万キロワットに落ち込んでいる東電の供給力と合わせれば、
夏場のピークの最大需要（6149万キロワット）を余裕でまかなえるボリュームになる。
中でも鉄鋼や化学など主な素材メーカーなどの大規模自家発電だけで75万キロワットある。
三菱化学は４割弱を出資する鹿島北共同発電（茨城県）を通じて、20万キロワットの電力を東電に供給する。
出力65万キロワットの発電設備はフル稼働なら余剰電力が得られる。
重油など燃料を供給する鹿島石油の製油所で津波被害の復旧が終わる７月にも売電を始める方針という。
千葉県市原市に出力14万キロワットの発電設備を持つ住友化学は、
化学品製造に使う蒸気を発電タービンに回して出力を引き上げる緊急措置を検討。
計算上は5000キロワットの余剰電力を販売できる。
また三井化学は７月から市原コンビナート（千葉県市原市）の発電設備の稼働率を高め、
東電から要請があれば１万キロワットを売電する方針だ。
日本製紙グループ本社は岩沼工場（宮城県岩沼市）や勿来工場（福島県いわき市）など
５工場の自家発電設備で発電した電力を東電と東北電力へ供給を検討。
売電余力は合計８万〜10万キロワットになる見通しだ。
昭和電工は川崎事業所（川崎市）の休止発電設備を５月から再稼働させ、
東電からの購入を毎時2000キロワット分減らす。これも形を変えた東電への電力「供給」といえる。
住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に出力47万5000キロワットの売電専用設備を持つ。
今は深夜７時間の稼働率を75％に抑えているが、東電とは需要次第で終日フル稼働させることで合意した。
東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）やＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜市）は３月中旬以降、
自家消費をメーンにしてきた自家発電設備の稼働率を引き上げ、東電への売電を増やしている。
ただ、「埋蔵電源」が豊富にあるだけでは問題は簡単には解決しない。
東電は外部からの買電は高くつく、電力品質が安定しないなどを理由に挙げ、
「異業種からの電力購入は最小限に抑える」（幹部）方針。
発送電分離の動きにつながることを警戒しているのだ。
今のような緊急時ですら自前主義にこだわる姿勢が、問題をさらに複雑にしている。
◆コメント：生命に関わる問題ですからね。東電も政府も本当のことを発表して欲しいですね。
改めて説明するまでもなく、
記事１と記事２にあるとおり、運転休止中の火力発電所を稼働させ、揚水発電を利用して、
さらに、民間企業の自家発電による電力を東電が買えば、全然節電の「必要」はないのです。
無駄な電気を使わないようにする、という「姿勢」は悪いことではありませんが、節電しなければ、
夏も計画停電をしなければならないかも知れない、などという政府の言葉は、そのまま信用しない方が良いです。
昨年の猛暑では、エアコンをつけた室内でも熱中症による死亡者が毎日のように出ました。
今年、同じぐらいの「猛暑」になるかどうか分かりませんが、政府は節電メニューとして、エアコンの代わりに
扇風機を、などと云っていますが、扇風機は体表の汗を気化させて、多少の効果はありますが、
今の用に密閉度が高い建物の中では、徒に生ぬるい空気をかき混ぜるだけです。
政府が「このままでは夏場の電力不足は間違い無い」というのは、福島原発が機能しなくなり、
さらに、浜岡原発を全て停止した手前、それでも、電力供給に全く心配が無い、と最初から
言ってしまったら、
原発が無ければ電力が足りない、と言っていたのがウソであることがたちまちバレてしまいますし、
福島原発の、どうしたら良いか分からないほどの惨状を国民は見てしまい、国内の原発は54基もあるのです。
世論が「どうして、あんな危険なものを、50基以上も建てる必要があったのか？」という怒りに転ずることを
恐れているのでしょう。だから、やたらと「節電」を呼びかけていますが、繰り返すように、
もしも昨年のような猛暑だったら、エアコンを我慢したら、生命に関わります。
扇風機で本当に我慢出来るというか、健康に支障を来さないにならば、構いませんが、
消防庁は、お年寄りなど、暑さにより体調を崩しやすい人達は、エアコンを使いましょう
と言っています。余りにも従順に政府の「お達し」に従う必要は、無い、と思います。
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2008年05月15日(木) 地震死者「推定5万人以上」＝72時間経過、焦燥の色濃く−中国政府←中国政府は本気で助けだそうという気がないだろう。
2007年05月15日(火) 付帯決議が１８項目もあるのに「国民投票法案、成立」だとさ。何故、急ぐ必要があったのか。／【追加】森麻季さん情報
2006年05月15日(月) 「めぐみ、待っている」 滋さん、放送で呼び掛け←おい。日本政府、動けよ。
2005年05月15日(日) 「制動数秒不能」運転士ら証言 脱線同型車両 ←「事故の真相は未だ分からない」と何度も書いた。
2004年05月15日(土) 「サマワ中心部で交戦 治安当局者１人死亡」 早く撤収させないと、間に合わない。
2003年05月15日(木) 「酒鬼薔薇聖斗」を社会復帰させてしまって良いのか。
