DiaryINDEX｜past｜will
| 2010年06月24日(木) |
「参院選公示に関する全国紙社説所感」←皆、アホか？ |
◆大手各紙社説を読んだ。
参院選公示に際して、当然、日本中殆ど全ての新聞がこれを社説で取りあげている。
新聞コラム社説リンクで「社説」を選ぶと、朝・読・毎・日経は勿論、
地方紙の社説も全て読むことが出来る。
全部を読む時間無いが、大手全国紙四紙の社説を読んだ。
一部引用する。
◆朝日新聞（24日付）参院選公示―「私たち」の政治を鍛える
参院選がきょう公示される。
歴史的な政権交代を起こした民意は早々に鳩山前政権を見放した。政治は一本道を真っすぐには進まない。
蛇行や迷走は珍しくもない。それでも決して止めることのできない営みである。
過信や熱狂ではなく、不信や冷笑でもなく、その両極の間にこそ私たち有権者の行く道はある。
この参院選を、政治とのかかわり方をさらに鍛え、より成熟するための機会にしたい。
と大上段に構え、「あんたはアメリカ大統領の就任演説を書いているのか？」と言いたくなる。
他紙が言及している消費税に関しては、朝日は23日付社説に書いている。
◆朝日新聞 23日付 党首討論―増税の説明にもっと理を
消費税率１０％に言及した菅直人首相の意気込みは立派だが、明快さを欠く。参院選の争点に急浮上した以上、
増税分をどう使うかといった説明も堂々とやってほしい。
後でまとめてコメントする。ひとまず次へ。
毎日も同じくアホである（アホである理由は後ほど申し述べる）。
◆毎日新聞 24日付 社説：参院選きょう公示 「危機」正面から論じよう
参院選が２４日公示される。戦後初の本格的な政権交代から９カ月を経て、民主党を中心とする政権への国民の評価が初めて下される。
菅直人首相による出直しの是非も同時に問われる、重い選択の場面である。
もともとは有権者の審判を受けるはずだった鳩山内閣が直前に退陣し、焦点の財政再建問題では２大政党の民主、自民両党が消費税増税路線で一致する。
争点がぼやけた印象も与えるが、財政危機をはじめ日本を覆う閉塞（へいそく）状況への処方せんを正面から論じなければならない。
選挙戦と来月１１日の投票日を、政治の質を高める機会ととらえたい。
異例の構図である。民主党が消費税増税を含めた早期の税制抜本改革の必要性を打ち出す一方で、
最大野党の自民党も「当面１０％」を目標として掲げた。
外交・安全保障問題で焦点の普天間飛行場移設について両党は「辺野古移設」という点で共通し、
むしろ両党と他党の主張の差の方が目立つ。
消費税に関しては、やはり23日付で書いている。
◆毎日新聞 23日付社説：消費税論議 財政再建の知恵競え
日本も随分、変わったものだ。
政治家が選挙前に増税話をすることは、これまでほとんどタブーだった。それが今度の参院選では最大の争点になったのだから。
政権党である民主党と野党第１党の自民党がともに消費税率引き上げに踏み込み、具体的に語り始めたことは、画期的な変化といえる。
感心している場合ではないのだ。
読売新聞はどうか。
◆参院選公示 政治と経済立て直しの契機に（6月25日付・読売社説）
国の屋台骨が傾きかけている。そう感じる人は少なくないだろう。
昨秋、政権交代を果たした民主党政権は、政治を変えるどころか大混乱を招いてきた。
日本経済もデフレに足をとられ、なかなか明るい展望を見いだすことができない。
２４日、参院選が公示された。
各政党は有権者の不安を払拭するためにも、景気を着実に回復させる経済政策や、
日米同盟再構築に向けた外交・安保政策で明確な処方箋を示してもらいたい。（中略）
◆消費税論議を深めよ◆
国家財政の逼迫、社会保障予算の膨張を考えれば、引き上げは当然のことである。
自民党が「１０％」で先手をとり民主党が追いかけた形だが、引き上げを正面から論じようとする姿勢は、責任政党としていずれも評価できる。
やはり、バカだ。
天下の日経さんは？
◆日本経済新聞 社説 「民主党政権」に初の審判が下る参院選 （2010/6/24付）
第22回参院通常選挙が24日公示される。昨年の政権交代後、初めての大型の国政選挙で、
民主党を中心とする連立政権に有権者が審判を下すことになる。
衆院選の洗礼を受けていない菅直人首相の信任投票の意味合いもあり、選挙結果は首相の政権運営に大きな影響を及ぼす。
投票日は７月11日。今回の参院選は、菅首相や野党・自民党が提起した消費税の税率を10％に引き上げる問題が最大の争点になる。
という次第。呆れる。何故か。
◆まともな発言は、私が読んだ限り亀井前郵政・金融担当相だけ。
消費税に関しては一昨日、弊日記・ブログで書いた通り、民主党は昨年の衆院選のマニフェストで消費税は上げない、といい、今年の1月には鳩山前首相が、
「4年間は消費税率を引き上げない」と衆議院本会議で発言したことが、国会会議録に記録されているのだ。
それを党首が替わったらいきなり10パーセント（一度ではないとしても）まで引き上げると言い出す。政策を変えたのであるから、
そのままでは公約違反である。本来衆議院も、解散・総選挙で民意を問うべきであるのに、どの新聞もこれを問題視しない。
マスコミで見かけた、唯一、まともな意見は、亀井静香・前郵政・金融担当相から発せられた。
◆国民新・亀井氏、消費税増税決定なら「連立去る」 参院選公示（6月24日21時24分配信 産経新聞）
国民新党の亀井静香代表は２４日夜、ＮＨＫの番組で、民主党が次期衆院選の前に消費税率引き上げに踏み切った場合の対応について、
「国民を裏切って閣議決定するなら、われわれとしたら連立政権にいるわけにはいかない」と述べた。
ただ同時に、「そんな事態にはならない。民主党は昨年の衆院選で国民に４年間は消費税を上げないと約束している。
国民生活全体が良くならないで税を取り上げるなんて、江戸時代の悪代官だってそんなことはしない」と強調した。
何が「まとも」なのか。
改めて書くまでもないが、民主党は「4年間消費税率を上げないこと」を昨年の衆院選の公約に含めているのに、
菅代表＝総理に替わってから、公然と消費税を引き上げる議論が始まっていることが「約束違反だ」とはっきり指摘していることである。
くどいようだが、この点について、朝・読・毎・日経は、「説明がはっきりしない」などの批判は加えているものの、
「公約違反である」、とはっきり書いている社説は一つもない。私には理解できない。
だから、亀井紙の発言の方が余程まともだというのである。
【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2009年06月24日(水) 「ドクターヘリ 救急車より入院4〜18日短縮」←へえ、これほど違うものですか。
2008年06月24日(火) 「集団的自衛権行使容認を＝首相は解釈変更に消極的−政府懇」←消極的なままでいいからね。福田さん。
2007年06月24日(日) 「野党各党、政府責任を一斉に追及 年金記録紛失」←NHK「日曜討論」視聴後所感。
2006年06月24日(土) 「福井総裁、金融資産は２億３１７０万…妻名義で阪神株」←論点がずれている。
2005年06月24日(金) 炎天下５時間…拉致被害者家族らの座り込み１日目終了←小泉、お前はそれでも人間か？
2004年06月24日(木) 道路公団民営化法案、参院で可決し成立 中身はひどい。小泉は「民営化」の三文字だけが欲しかったのだ。
2003年06月24日(火) 「＜過労度診断＞アクセス殺到でダウン 中央労働災害防止協会ＨＰ」 如何に皆が疲れているか・・・
