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2014年12月07日(日) |
【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」 |
◆自民党圧勝の報道が相次ぎますが、
日本人は、また、公約で原発を存続させ、「安全と認められた原子炉から」再稼働し、
集団的自衛権の行使を可能にする、とはっきりと公約に掲げている自民党を大勝させて、
国会議事堂前での「反原発デモ」や「憲法を守れ」デモを繰り返したいのでしょうか。
そこまで日本人てバカだったのですね。
◆憲法を守れ 、という政党と原子炉は、全て廃炉にする、と公約に掲げる政党が一致してます。
前回、書いたことを繰り返しますが、誤解を恐れずにいうならば、経済政策の評価など、今はどうでもいい。
あれこれ考えるから、わからなくなります。
前稿では、まず日本人が居住出来る安全な国土が存在し続けることが、他の全ての事案に優先する、
という意味のことを書きました。これは「考え方」の違いではない。理屈で考えれば、正しいことがわかるでしょう。
原発の存続を認め、仮に、もう一つ、原子炉が壊れたら、もう日本はおしまいです。
公約に「原発再稼働反対」や「全ての原発を直ちに廃炉」と掲げているのは、
共産党、生活の党、社民党だけでした。
私は
憲法改正(改悪)は絶対反対。集団的自衛権の行使を容認するべきでは無い
と、従来から何度も書いております。
集団的自衛権行使容認は「解釈改憲」で可能、しかも閣議決定でかまわん、という自民党は論外。
これだけでもぜったいに自民党に投票してはいけない理由として十分です。
以下、各党公約の「憲法」に関わる部分を列記します。
【改憲・集団的自衛隊行使容認に肯定的な政党】
×自民党 集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定に基づき、安全保障法制を速やかに整備する。
×公明党 憲法論議では、必要な理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当。
×民主党 憲法改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには反対する(JIRO注:改憲そのものには反対していません)。
×維新の党 集団的自衛権は、自国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされる場合において、憲法下で可能な「自衛権」の在り方を具体化し、必要な法整備を実施。
×次世代の党 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備。
×新党改革 日本を新生する憲法改正の国民的議論を起こす。税金をチェックする国民監査請求制度の創設。
【改憲・集団的自衛権行使に反対する政党】
○共産党 憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。閣議決定を具体化する一切の作業を中止させる。
○生活の党 安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には、憲法9条にのっとり断固反対する。
○社民党 集団的自衛権の行使は認めず、行使容認の閣議決定の撤回を求める。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定や、集団的自衛権行使のための関連法改正に反対する。
◆結論:憲法改正・集団的自衛権行使容認を掲げている政党は原発再稼働賛成の政党群と一致しています。
新聞は「経済」とか「社会保証」などいつもと同じように各項目にかんして、主要政党の公約を比較していて、
普通ならば、それで良いのですが、今回の選挙の場合、前回、書いた通り、
1.日本の国土を人が住める状態に保てるか。
2.世界から高い評価を受けている平和憲法を破壊しようとしている安倍自民党を認めるか否か。
という2点が最重要で、ここをクリアしなければ、他の政策を検証しても無駄です。
憲法云々は、要するにまた戦争をする国にするか否か?です。
憲法改正(改悪)と集団的自衛権行使容認に反対しているのは、共産党、生活の党、社民党だけです。
原発と憲法だけで、自民、民主、公明、維新、次世代、新党改革には投票してはいけないことが明らかです。
他に適当な政党がないので、反原発、憲法改正反対は、とにかく一旦共産党に投票しましょう。
今更共産主義になるわけないのだから。
どこかにまとめないと(散らばると)、死票が増える。白紙投票を呼びかけるサイトがあるそうですが、
愚の骨頂です。そんなことをしても白票を見るのは選挙管理委員だけ。
政治家という人種は、気にも留めないことでしょう。
第一無効票になるのですから、現与党に有利に作用します。
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2012年12月07日(金) 「時論公論:問われる原子力政策」NHK水野解説委員
2011年12月07日(水) <泊原発>北電1次評価書「津波15メートルまで安全確保」←全原発廃炉にするべきだ。
2010年12月07日(火) 昨日、書き損ないました。自殺者のかなりはうつ病が関係してます。うつ病かもしれない、と思ったらどうするか。
2009年12月07日(月) 【地球温暖化】COP15が開幕=ポスト京都へ政治合意目指す−18日に首脳級会合を開催←日本はさほどムキになることはない。
2008年12月07日(日) 「米就業者数、53万3000人減=1974年以来最大−失業率は6.7%に悪化」←これでもし、ビッグ3救済法案が否決されたらおしまい。
2007年12月07日(金) 「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。
2006年12月07日(木) 8日はシベリウスの誕生日。「カレリア組曲」ってのがあるんです。
2005年12月07日(水) 私事で恐縮ながら、「たまには良いことがあるものだ。」という話。
2003年12月07日(日) 要するに「イラク復興支援特別措置法」は「アメリカ支援法」だ。
2002年12月07日(土) 「・・・だから清の墓は小日向の養源寺にある」(続)