DiaryINDEX｜past｜will
| 2003年12月07日(日) |
要するに「イラク復興支援特別措置法」は「アメリカ支援法」だ。 |
問題のありかは明確である。
小泉首相にとって、何よりも大切なのは、アメリカとの関係を維持することと、それによって自らの政治生命を保つことなのに、「イラク復興に全力を尽くす」というから、国民は不信感を抱いているのであり、その不信感は正しい。
また、イラクの復興支援＝テロに屈しない＝自衛隊派遣という発想になっているのも、おかしい。復興支援の本来の意味はは医療の提供や土木工事など、人道的支援を指すのであり、テロリストとの戦いとは別問題である。
テロリストと「戦う」ために自衛隊を派遣するのであれば、日本国憲法で禁止されている、武力の行使を行う必要に当然迫られる。憲法に反してまで自衛隊に対テロ戦争をしろというのか。
小泉首相は
１．国際法に違反するアメリカのイラク攻撃を支持した。
２．アメリカに対して自衛隊をイラクに派遣する約束をした。
という、重大な政治的判断ミスを犯した。自らも気付いているだろう。しかし、今、自衛隊派遣を止めるというと、自らの政策の誤りを認めることになり、政治生命を危うくする。だから、必死になって自衛隊をイラクに派遣しようとしているのである。
しかし、小泉首相の政治生命を守るために、いまだに戦争状態にあり、戦闘行為を行わなければならなくなる可能性が高いイラクに派遣される自衛隊はたまったものではない。
なにより、日本国は、国家としての一貫性を保持しなければならない。それは、武力行使を禁じた日本国憲法を遵守することであり、非戦闘地域以外での自衛隊の活動を禁じたイラク復興支援特別措置法を遵守する事である。
以前にも述べたが、イラク復興支援特別措置法では、自衛隊は、活動する期間を通じて戦闘状態にならないと認められる「非戦闘地域」においてのみ、活動する、と規定されている。言うまでもなくこの法律は、国会で決めたのだ。
今のように、交戦状態に巻き込まれる可能性が極めて高い状況にあるイラクに自衛隊を派遣することは、完全に自己矛盾に陥る。それでは、国家として一貫性を保てない。
小泉首相は失敗しても政治生命を絶たれるだけである。食うには困らない。それにひきかえ、派遣される自衛隊員は生物的生命を絶たれるかもしれないのである。議論の余地はない。
2002年12月07日(土) 「･･･だから清の墓は小日向の養源寺にある」(続）
