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| 2014年02月19日(水) |
「邦人救出で武器使用可能に…政府、法整備検討」←武力行使の既成事実化を目論んでいます。 |
◆記事：邦人救出で武器使用可能に…政府、法整備検討（読売新聞 2月19日(水)3時10分配信）
政府は、在外邦人救出のための自衛隊派遣に関する新たな法整備の検討に着手した。
武装勢力による人質被害や、無政府状態の国で邦人が孤立した場合の救出活動に
武器使用を可能にすることが柱で、秋の臨時国会に自衛隊法改正案か新たな法案の提出を目指す。
邦人救出を巡っては、昨年１月のアルジェリアでの人質事件を受けて昨年１１月に成立した
改正自衛隊法により、在外邦人を救出するための陸上輸送が可能となった。
しかし、武器使用基準は改まらず、輸送中に車両が狙撃されるような事態では
「正当防衛」として小銃などで反撃できるが、自衛隊が保護した状態にない邦人が危険な状況でも、
武器を使って救出できない。
そもそも、自衛隊の派遣基準が「輸送を安全に実施できると認めるとき」に限られている。
そこで、自衛隊の保護下にない邦人の救出でも、現地国の同意があり、
生命を守るためにやむを得ない場合は武器使用を認める。ゲリラなど武装勢力に邦人が人質に取られた際、
小銃などを使って奪還する事例を想定している。派遣基準も見直し、内乱で無政府状態となった国で
邦人が孤立した際には、安全が確保されない場合でも、自衛隊を派遣できるとする方向だ。
◆コメント：邦人救出のため、の大義名分のもと、自衛隊の武力行使を既成事実化しようとする姑息な目論見です。
この話が前回、新聞記事になったのは、「現代のベートーヴェン」、佐村河内守氏の問題で世間が騒いでいたときです。
今度は、大雪騒ぎとその時に首相が天麩羅食っててけしからん、いや、官邸で弁当食ったからと言って何かかわるのか。
というアホな「議論」が日本で起きています。こういう下らない話が白熱しているときには、
ドサクサ紛れに、国民に反対されそうなことを話し合っている。気を付けなければなりません。
アルジェリアで日揮社員の方々が、悲惨な目に遭ったことは事実ですが、
「邦人救出のために」、まだ襲われていなくても、武力を使ってもよいことにしようと。
日本国憲法第九条第一項は、
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
ですから、安倍政権は、きっと
邦人救出が目的なのだから、『国際紛争を解決する手段としての武力の行使』ではない。
ということでしょうが、兎にも角にも日本は、戦後70年間、実は世界有数の実質的には武力をもちながら、
ただの一度も海外で弾を撃って、他国の人を殺したことはない、ということは日本人が考えるよりも、
遙かに高く評価されていることが、英語の新聞雑誌を読むとわかります。
それを、安倍首相は「悪いこと」「恥ずかしいこと」と思っているようですが、人を殺さないことが、
恥ずかしいこととは到底思えません。
とにかく、安倍氏は海外での武力行使という既成事実を「演出し」てでも創りだして、
実際に海外で武力を使ってしまったのだから、これが憲法違反にならない為には、解釈改憲か新憲法にするしかない
という方向に持っていきたいのです。
安倍首相が実は、国民の生命など重視していないのは、今日もなお、首相官邸がある東京都の西の外れ、
檜原村と奥多摩町では、１３７世帯、２４４人が孤立しているのをはじめ、
関東甲信全体では、2,000世帯余が孤立しているというのに、安倍氏に切迫感が見えません。
本当は国民の命など余り関心が無いクセに、憲法改悪（私には「改正」にみえません）の為には、
なんでも使える「材料」は使うつもりでいるのでしょう。憲法を変えた宰相として、
歴史に名を残すのが、彼の人生の最大の目的のようです。
残念ながら、衆参両院ともに与党が過半数ですから、強行採決も簡単です。
また、メディアが報道する法案は、全体に比べれば本の一部です。
内閣法制局のサイトに、
第186回国会での内閣提出法律案（件名）
が、あります。その一番上、
183回国会からの継続案件 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
が、所謂「共謀罪」です。こういう所を国民がウォッチしていないから、
「いつの間に？」というように、あたかも突然法律が成立したような印象を受けるのです。
皆、こういうことを知らなさすぎます。
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