イラクのことばかり書いていて、北朝鮮関係について書けなかった。先週、2月9日付の読売新聞が、北朝鮮がミサイルを発射した場合に備えて日本政府がまとめた内部資料、というのをすっぱぬいた。かなりのスクープだ。誰も騒がないのが不思議である。何故かというと、あきれるほど悠長な内容だからだ。
記事は以下のとおり。

◆北朝鮮がミサイルを発射した場合に備えて政府がまとめた内部資料「北朝鮮による弾道ミサイル発射事態対応方針」の全容が８日、明らかになった。北朝鮮がミサイルに燃料を注入するなど発射の兆候が確認された段階で、国民に事実を公表し、北朝鮮に中止を申し入れる。

◆１発目のミサイルが日本領土・領海に着弾した場合は、自衛隊を「災害派遣」の名目で緊急に派遣するとしている。北朝鮮は米国との交渉を求めて「瀬戸際外交」を強めており、政府は、北朝鮮による核兵器開発に向けた動きとともに、ミサイル発射を警戒している。
（中略）
◆発射後は、日本の領土・領海に着弾した場合と、日本領域外に着弾した場合の２つの事態を想定している。いずれの場合でも、昨年９月の日朝平壌宣言で北朝鮮が約束した「２００３年以降のミサイル発射凍結」の違反となるため、制裁措置を検討する。領土・領海に着弾した場合は、安全保障会議と臨時閣議を緊急に開催し、北朝鮮への対応措置を協議する。
（後略）

　一発目が日本の領土に着弾、って・・・。そのとき、ミサイルが核弾頭か化学兵器を積んでいて、それが東京を直撃したら、どうすんの？それから、閣議もへったくれもないでしょう？ 東京に着弾しなくても、何万人も一瞬で死んでしまうのだ。


　しかし、遺憾ながら今の憲法では先制攻撃は認められない。何か被害が出てから初めて閣議を開いて自衛隊の「防衛出動」を決める。その間に何十万人が死ぬか分かったものではない。

　小泉は恐ろしい奴だ。ミサイルが飛んできて、一発目がどこかに落ちて、国民が犠牲になっても仕方が無い。今の法律ではそれしか出来ないんだ、と開き直っているのである。この人、本当に、経済も、外交も、安全保障も、要するに「全て他人事。興味ない」というのが、本音なのであろう。本来、政治家になってはいけない人間である。


　安全保障のことは国民がもっと真剣に考えないとヤバイよ。

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