◆要するに量的な緩和を拡大する、といっているだけです。

黒田日銀総裁の記者会見をまとめた記事がネットでいくらでも見つかりますが、

ちょっと専門的なので転載しません。

量的にも質的にも新たな金融緩和手法を取り入れて、

何が何でも安倍首相のお気に召すように（とはいってませんが）、２年以内に

２％の物価上昇率を実現する、ということです。


市場の金利は既に長いこと殆どゼロ金利なので、金融緩和として可能なのは、

「量的な緩和」即ち、市中を流通する資金量、通貨供給量を増やすことだけですが

私は何度も書きましたが、それは白川総裁とて、2010年10月から普通の資産買い取りとは別勘定を

創ってまで、国債をマーケットから買い取り、その分おカネを市場に放出し、５兆円ずつ１０回も

やったのに、物価は下落を続けています。


景気が拡大しているときなら、市場に供給した資金は銀行を通じて民間企業が設備投資を行うために

銀行から借り入れを行うでしょうが、現在そういう「需要」がないので、民間銀行は日銀当座預金に

余っているおカネを預けているので日銀当座預金残高は増え続けています。


安倍首相は、公共投資によって企業投資を引き出し消費を起こすといってますが、これはどうしても

偏ります。最も古典的な土木工事などは土建屋ばかり儲かって、その他には無関係で、

企業投資が全体的に活発化するとは思えません。


最も公平なのは、減税することですが、それが無理なら、エコカー補助金（たった2,700億円ぐらい）とか

環境配慮型住宅建設に優遇税制を適用するとか、パナソニックもシャープもソニーも売れなくて困っている

のですから、もう一度エコポイント制度を復活し、電力消費量の少ない家電が売れるようにするとか、

GDPの３分の２は個人消費なのですから、なんとかこれを増やすように上述したような方策を導入するべきです。

家計の可処分所得が増えない状態で無理矢理、物価だけをあげても、家計は苦しくなるばかりです。

何とかの一つ覚えのように物価上昇それ自体を目標としても意味がありません。

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