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| 2011年03月21日(月) |
「ホウレンソウなど出荷停止＝菅首相、4県に指示」←妙な所だけ迅速。 |
◆記事：ホウレンソウなど出荷停止＝菅首相、4県に指示（時事通信 3月21日(月)18時6分配信）
福島第1原発事故の影響で農産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、
菅直人首相は21日、原子力災害特別措置法に基づき福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウとカキナ、
福島県産の原乳について、当面、生産者など関係者からの出荷の停止を各県知事に指示した。
規制値を超える農産物が流通するのを防ぎ、消費者の不安を解消するのが狙いだ。
枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、出荷停止の農産物について、
「仮に口に入ったとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」とした上、
「万が一、中長期に継続した場合に備え、今から規制をかけた」と説明した。
同原発事故を受け、厚生労働省は食品衛生法に基づき農産物に関する暫定規制値を設定し、
自治体が検査している。これまでに福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の農産物で
規制値を超える放射性ヨウ素などが検出され、各県は出荷自粛や回収を農協や生産者に要請した。
ただ、どの地域を出荷停止にするのかなどは都道府県の判断に委ねられ、
対応がばらつく恐れがあった。
今回の措置により、対象の県全域で、3品目は出荷できなくなる。
枝野長官は、出荷停止の解除時期に関して「現時点で見通しは立っていない」と述べた。
また、今回の措置で損失を被る生産農家への対応について、
「適切な補償が行われるよう万全を期す。東京電力が責任を持つが、
十分補償できない場合、国がしっかり担保する」と強調した。
◆コメント：出荷禁止は3品目だが、福島の米まで売れ残っている。
首相が出荷禁止を指示したのは、記事をちゃんと読めばわかるが（その理由も怪しいものだが）
福島、茨城、栃木、群馬の各県産ほうれん草とカキナ、
そして福島県産の原乳、だけ、であるけれども、
猪瀬直樹東京副都知事のTwitterをフォローしていたら、
政府は何を勘違いしているのか。食品衛生法の基準値は3月17日につくった暫定基準ですよ。
原発から何キロならわかるが、福島、茨城、栃木、群馬のホウレンソウの県名を列挙して出荷停止としたが、
これでは風評被害を助長し東京に野菜が入らなくなる。牛乳も福島県全部とするのはおかしい。
食品衛生法の暫定規制値自体、僅か数日前にとりあえず作った目安だ、ということだ。
そして副都知事宛にTweetしている一般人が、
夕方に、スーパーへ行ったんですが、お米などはほとんど売り切れてました。
そんななかで、福島産のお米だけ売れ残り... 政府の発言が、直に影響してる気がしました
と「報告」していたが、明らかにおかしい。
米は地震の前に、つまり放射能漏れ以前に収穫して袋詰めされて出荷された商品の筈。
ところが、福島全体のほうれん草と牛乳を出荷停止にしたものだから、
一般庶民は、「福島産＝放射能汚染」と、根拠の無い恐怖に怯えている。
こういうのを「風評被害」というのだ。
これが拡がると、福島県や近隣県の農業が壊滅的打撃を被るだろう。
この件に限らず、国は何でも東電に責任を負わせようとしているが、
電力会社等、公共性の高い企業には国の監督責任も当然問われる。
特に原発は一旦ぶっ壊れたら、こういうことになるのは分かりきっているのだから、
1年に一回とか半年に一回とか、監督官庁たる経産省の抜き打ち立ち入り検査が行われる
べきだが、実行されていたのか報告を聞きたい。
兎にも角にも、共同通信の記事で専門家が、
「無闇に怖がる必要は無い」旨を述べているので載せておく。
◆野菜は洗えば効果的 基準超え広がり規制強化（共同通信）（2011/03/21 20:48）
政府は２１日、暫定基準値を超える放射性物質が検出された農畜産物の出荷を控えるよう指示しました。
Ｑ なぜ出荷を制限するのか。
Ａ 食品の安全性をより高めるためです。暫定基準値を超えた農畜産物が見つかった場合、政府はこれまで、生産農家にだけ出荷をやめさせていました。しかし広範囲のエリアで基準値を超える例が見つかったことなどから規制を強化しました。例えば、茨城県では複数の市町村で放射性ヨウ素の基準値である１キロ当たり２千ベクレルを超えるホウレンソウが見つかりましたが、今後は同県全体のホウレンソウが出荷の制限対象となります。
Ｑ 暫定基準値とは。
Ａ 厚生労働省によると、ある食品を日本人の平均的な摂取量で１年間毎日食べ続けても、健康に問題がないとされる放射線濃度の数値です。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた数値をもとに、それぞれの食品の日本人の平均摂取量を反映させて、国の原子力安全委員会が指標としています。
Ｑ この値を超えたら絶対食べてはいけない？
Ａ 数回食べた程度ではまったく影響ないというのが、大方の専門家の意見です。チェルノブイリ原発事故の医療支援に詳しい長崎大の山下俊一教授（被ばく医療）は「現在の数値では野菜を１０トンぐらい食べないと影響がない。基準値も、体の小さな子どもを基準に予防的、防護的な値で低く設定されており、１日や２日食べてもパニックになることはない」と安心するよう呼び掛けています。
Ｑ 消費者はどうしたらいいの。
Ａ 今回の出荷制限により、基準値以上の食品は流通しないので、消費者への影響はまずありません。どうしても気になる場合、放射線医学総合研究所は「野菜なら洗う、皮をむく、煮る（煮汁は捨てる）、外側の葉をむくなどによって軽減が可能」としています。また、厚労省も「放射性ヨウ素は約８日間で半分の量に自然と減る上、水溶性なので洗うのは効果的」としています。
Ｑ 母乳や胎児に対する影響は。
Ａ 山下教授は「母乳として与えても、現時点の数値は微量なのでまず心配ない」としています。また「問題は長期間食べ続けることだが、国の責任で流通をきちんと規制すれば、安全な食品が流通する状態が生み出せる」としています。
無論、私は原子力や放射線医学の専門家でも、食品衛生学の専門家でもないので、
この記事「だけ」を根拠として、今回出荷規制された農産物に対して
「絶対安全」と保証する能力はないのだが、
11日の大地震以降、菅直人内閣総理大臣の言動を見ていると、
何やら、時折、発作的に極端な指示を発するのが気になる。
感情をコントロール出来ていないように見える。
むしろ、頻繁に記者会見を開き、ロクに寝ていないであろう
枝野官房長官の方が落ちついて見えるのは、私だけでは無いと思う。
（なお、全く余談であるけれども、枝野官房長官の声は非常に良い声で、
もし、音感が正しく、然るべき時にきちんとレッスンを受けていたら、
かなり良いバリトンになったのでは無いかと思う。
繰り返すがたまたま思い出したので書いたまでで、完全に余談である）。
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