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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆日本の消費復活は可処分所得の増加が鍵、賃金や財産所得増で−ＩＭＦ（ブルームバーグ）（2010/12/18 10:37） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の個人消費の「復活」には ◆コメント：私は今年、家計可処分所得を増やせ、と少なくとも７回主張してます。 IMFに言われなくても余りにも明らかな事です。IMFの原文は、 Rebalancing in Japan: The Role of Private Consumption（日本の再調整：個人消費の役割） です。 日本の景気回復には、GDPの最大の構成要素である個人消費が増えることが 不可欠であり、その為には家計の可処分所得を増やす工夫をしなければならない。 という内容ですが、では可処分所得を増やす為にはどうしたらよいのかという肝心な点については、 故意に、かどうか分かりませんが、触れていません。その意味では中途半端な「調査報告書」です。 個人消費を増やすには可処分所得を増やさなければならない。それはあまりにも当たり前で、 そのためには、個人所得税や消費税率を暫定的にでも減税するべきだ、と以前から書いています。 調べたところ、今年だけで少なくとも７回書いています。 2010年01月24日(日) 今週は日本銀行金融政策決定会合の他、重要指標が多いです。（ココログ） ですから、私の正直な感想は「IMFは、何をいまさら分かりきったことを････」となります。 しかも、IMFは「家計の可処分所得を増やす事が需要だ」と書いているだけです。どうすれば増えるのか？ には敢えて触れていません。 私は、法人税を減税しても、経営者がそのメリットをただちに従業員の給与に反映させるとは思えません。 人件費は最大のコストです。なるべく、ギリギリまで、低く抑えておきたいのです。 ならば、税制改革で法人税よりも、まず、暫定的にでも、個人所得税を下げることにより、家計の可処分所得を増やし、 更にこれも暫定的で良いから、消費税率を引き下げることにより、家計の消費意欲を刺激する事が大事だといっている。 それなのに、先週発表された来年度の税制改革大綱は、法人税を引き下げ、個人の、特に富裕層に対しては実質増税になっている。 全く逆です。 減税により一時的に税収が減っても個人消費が増えれば、最終需要が増大しモノやサービスが売れれば企業の収益は改善します。 それがデフレ脱却の唯一の手段だと思うのですが、菅政権の税制改革は、景気の回復をより長引かせるおそれがあります。 東京工業大学応用物理学科卒の菅首相が、どうしてそんな簡単な事が分からないのか、と思います。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします
2009年12月19日(土) 「コペンハーゲン合意採択見送り、合意に「留意」−ＣＯＰ15が閉幕」←誰も本気で温暖化など心配していない。 |
