こうした出来事が起きると、
孤独な自営業者は、仕事が尻に火がつくまでラジオ、新聞、ネットの情報をかき集めてしまう。

ということで、本日は、まず、長々とした引用記事から始まる。

＊

　【ワシントン時事】米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は１１日、日本経団連と共同で、大震災に見舞われた日本の再建に向けた日米協力の具体策について提言する有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」を設置すると発表した。２０日に初会合を開く。
　米航空宇宙・防衛最大手ボーイング社のマクナニー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が座長を務め、アーミテージ元国務副長官、ハムレＣＳＩＳ所長ら知日派の大物が加わる。キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）もオブザーバー参加する。
　当面は災害救助・防災、マクロ経済・財政、エネルギー、同盟に基づく協力など６分野で議論を進め、今秋に報告書をまとめる。

＊

北海道東北地方知事会は１１日、都内で臨時会議を開き、震災後の経済・雇用対策などを盛り込んだ政府への要望をまとめた。省庁を横断した復興支援機関「東北復興院」（仮称）の創設も提案。会議後、枝野幸男官房長官や民主党の岡田克也幹事長らに要望書を手渡した。

＊


引用終り。

付け加えると、
日本経団連の会長という人は、先月、福島第１原発の事故について
「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と発言して物議をかもした人物である。
また東京電力に対して、原子力損害賠償法に基づく免責適用を訴えている。

アーミテージ元国務副長官に、そう言えと言われたのだろうか。


＊

災害で生活基盤を全て失った人が万人単位で発生している。
その一部は、放射能により、故郷を半永久的に失いつつある。

これらの多くの人々の健康、衣食住、安全を確保し、
さらに新たな諍いが起きないようコミュニティを安定させ、
新しい故郷と未来を用意しなければいけない。

そのためには、刻々と変わる状況に対して、臨機応変に対応していく必要がある。
目標管理型の進行をする段階ではないのである。

否、そのような表看板だけの予定調和的なメソッドを捨てられるかどうかが、
今回の震災で私達に問われていることなのだ。

＊

臨機応変な対応の舵取りは、米国の「圧日派」や、日本の商売人や政治家は不向きだろうと思う。

救済のリーダーにふさわしいのは、例えば緒方貞子さんのような、
行き場を失った弱い人々の、悲惨さや修羅場を熟知し、
かつ、その実績をもって国際社会で信頼される人物ではないだろうか。

2010年04月13日(火)　投資する者が口をはさむことは
2009年04月13日(月)　シェア
2006年04月13日(木)　ニュースと文脈
2005年04月13日(水)　花ざかり
2004年04月13日(火)　阪神ファンじゃないのに道頓堀に飛び込んだ人