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JIROの独断的日記
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2012年06月14日(木) 「民主が新提案、比例定数の削減幅を40に圧縮」←議員の給与を半分にすれば瞬間的にコストが半減する。

◆現在、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収200万円以下の人は1000万人を超えるのです。

いいですか?

まじめに毎日働いても年収が200万円以下の給与所得者つまり広義の「サラリーマン」が、

日本では1千万人を超える、と。


しかしですよ。その国民が苦しい生活を送りながらも税金を納めていて、

国会議員は国家公務員であり、その収入=税金です。


こいつらが一体、いくら、受け取っているか。

歳費(月給)約130万円(月給ですよ?)の他に、

文書通信交通滞在費、毎月100万円(非課税)。

政党に属していれば、1度も議員立法などしたことが無い奴でも、

毎月、「立法事務費」として65万円。

ボーナスは数年前ですが、年間718万円。

その他に秘書給与。JR(グリーン車でも)どこまでも無料で乗り放題。

航空機チケット、1ヶ月四回まで無料。

1,000万人を超えるサラリーマンの「年収」が200万円以下なのに、税金から給料が出てる

国家議員たちは、居眠りをしていても、委員会を無断で欠席しても、歳費と文書交通通信滞在費だけで、

1ヶ月に230万円が黙っていても貰える。不況でも関係ない、という世の中は間違っている。

と思います。


◆議員定数なんかへらさなくても、収入を半分にすれば良いだろう。

本当は半分でも多いですよね。4分の1で良いと思いますが、

こいつら(国会議員ども)、絶対それは、言わない。

先日、歳費を減らす事を決めた、という記事があったから、どれぐらいかと思ったら、

◆記事:国会議員歳費削減、2年間で540万円 法案成立(産経新聞 2012.4.27 11:12)

国会議員の歳費を5月からの2年間で1人当たり計約540万円(年額約270万円)削減する

臨時特例法案が27日午前の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

議員歳費の削減は、野田政権が目指す消費税増税前の「身を切る改革」の一環として実施。

年間の歳費約2100万円の約13%にあたり、

2年間の総額で約39億2700万円の経費節減となる。

年額約270万円って、毎月の、
歳費130万円+文書通信交通滞在費100万円+政務調査費65万円=295万円

より少ないじゃないですか。

定数削減なんて、小選挙区でも比例代表でも簡単に決まる訳がない

(どこから削るか、揉めるに決まっている)のですから、そんなことを

しないで、給料を半分にすれば、人件費を瞬間的に半減できる。それでも多い。

今の半分にしても、主な項目(勘定科目)だけで、国会議員の月給は約150万です。

今の4分の1でも良い位です。税金ですからね。


◆国の(地方の)出先機関職員は、国家公務員の3分の2。

さらに、今朝(14日)の日経が社説で取り上げていました。

出先機関改革を頓挫させるな

国の出先機関の事務や権限を自治体に移す法案の今国会への提出が危うくなっている。

民主党内の反対が根強いためだ。

野田佳彦首相は法案提出を繰り返し明言してきたのに、どうしたことなのか。

現在、約30万人いる国家公務員の3分の2は各府省が地方に置く出先機関の職員だ。

道路や河川の整備、中小企業対策など出先機関の業務は都道府県の仕事と重なる部分が多い。

これを自治体に移せば二重行政がなくなり、国と地方を通じた行政の効率化が進む。(中略)

そもそも出先機関の「原則廃止」を掲げたのは民主党だ。

法案は不十分な内容とはいえ、このままでは改革は頓挫する。

地方分権の流れを止めていいのだろうか。

「地方分権」うんぬんは、橋下大阪市長などを見ると簡単に結論を出せませんが、

各自治体と仕事が重複している、中央官庁の出先機関は廃止すべきだ。

まだまだ、削ることが出来る部分が予算には存在するのに、それには手を受けないで、

消費税率引き上げに政治生命を賭けるというのは、怠慢だと思います。

余計にデフレ不況を長引かせることになると思います。

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