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| 2012年03月03日(土) |
「消費増税必要59％、政府案反対49％ 本社調査」（日経）←世論誘導に簡単に騙される。 |
◆記事1：消費増税必要59％、政府案反対49％ 本社調査 内閣支持32％に下落（日本経済新聞 2012/2/19 22:02
日本経済新聞社とテレビ東京が17〜19日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は32％となり、
１月中旬の前回調査から５ポイント下落した。不支持率は56％で、３ポイント上昇した。
消費増税関連法案の３月末までの国会提出に先立ち、政府・与党が決定した消費税率を2014年４月に８％、
15年10月に10％に引き上げる案について「賛成」は40％、「反対」は49％だった。
一方、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答は59％で、「必要だと思わない」の29％を上回った。
消費増税が「必要だ」との回答は民主党支持層で73％、自民党支持層でも58％に達した。
消費増税は容認しながらも具体的な時期を盛った政府案には反対論が根強い。
増税より前に、行政改革による無駄の削減や国会議員の定数・歳費削減など、
与野党に「身を切る」努力を求めているのが理由とみられる。
自民党は消費増税が「民主党の公約違反だ」として、関連法案提出前の与野党協議を拒否している。
こうした自民党の対応に「納得できない」が61％に上った。「納得できる」は24％だった。
◆記事2：首相と谷垣氏が極秘会談＝2月25日、消費増税めぐり（時事通信 3月1日(木)0時25分配信）
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が25日に、都内のホテルで極秘に会談していたことが分かった。
複数の関係者が29日、明らかにした。
野田政権が3月中に提出する方針の消費増税関連法案と、衆院選挙制度改革をめぐり意見交換したという。
消費増税法案の成立に政権の命運を懸ける首相と、
早期の衆院解散を引き寄せたい谷垣氏が、互いの出方を探ったとみられる。
首相は25日昼、このホテルにある日本料理店で、
藤村修官房長官と約1時間会食したことになっていた。
首相と谷垣氏は29日、いずれも会談を否定。しかし、民主党幹部によると、
同日の政府・民主三役会議で藤村長官は「外（向け）には会っていないということだ」と説明した。
自民党幹部は「会談はあった」と明言した。
◆コメント：同じ事を説明します。悪しからず。
同じ事を何度も書くと、古くからの読者の方は、「またか」と思われるでしょうが、
こんな一般人のサイトは世間に広く読まれているわけでは亡いので、大事なことは何度も
書かないと、自分の思想を分かって頂けないのです。
今回の件とは全く別ですが、例えば私は憲法9条の政府の公式見解を変更し、
集団的自衛権の行使を可能にすることは絶対に反対ですが、この話など、
何十回書いたか分かりません。
それは、さておき、記事１で明らかなように（他の新聞の世論調査も大体同じ傾向です）,
多くの国民は、社会保障制度維持の為に消費税増税は必要と考えているようです。
約1ヶ月前に、私は消費税率を引き上げても、総税収は増えない、とかきました。
もう一度書きます。
◆消費税率を引き上げても（特に今のような景気低迷期には）総税収は増えません。
このことは、約1ヶ月前に、書きました。
2012.02.09「年金改革で消費税10％超＝野田首相、財源不足認める」←消費税を増税しても、税収は増えない。
景気がよくて、個人消費が盛んで、経済活動が活発なときならば、消費税率を引き上げても、
それによる個人消費の減少を埋め合わせても、まだ、余るほどの税収が期待できないこともありませんが、
少なくとも今の景気のがずっと悪い時期が10年以上も続いているときにことさらに消費税を引き上げる、
という議論に無闇に拘るのは、余計に個人消費への抵抗感を増やすことになり、景気に悪影響をもたらし、
ひいては、消費税だけではなく、法人税、や所得税による一般会計歳入を減らし、逆効果です。
これは、財務省のサイトに掲載されている秘密でもなんでもない統計資料です。
一般会計税収の推移のグラフ。
平成9年（1997年）に消費税率が３パーセントから５パーセントに引き上げられました。
一般会計税収の推移
消費税率を引き上げたあと一般会計税収は減り続けています。
もう一つ。これも、財務省に公然と載っている資料ですが、
「主要税目の税収（一般会計分）の推移」
確かに消費税を引き上げた直後は、当然のことながら消費税単独の歳入は増えていますが、
法人税や所得税は減っています。ちょうどバブルがはじけた後なので、消費税率の引き上げだけが
原因かどうかわかりませんが、法人税收も、所得税収も減少し、総税収が減っています。
こうときに野田首相がなぜ、「政権の命運をかけて」消費増税に取り組むのか、
私には全く理解できません。面倒臭い事、政治とか経済とか福島原発のその後とか
について、考えるのが憂鬱であるのは皆同じですが、大人ならば、有権者ならば、
そう言うことをよく考えて、国政選挙における投票行動は勿論、
世論調査に答えて欲しいと思います。
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