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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：トヨタ叩きほぼ収束？急加速「欠陥なし」の結論（読売新聞 2月9日(水)4時30分配信） 【ワシントン＝岡田章裕】米運輸省は８日、トヨタ自動車の車が急加速し、 ◆コメント：アメリカさんよ。どうやってオトシマエを付けてくれるんだよ？ 「トヨタの車の急加速は電子制御系の問題ではなかった。」で済む話か？ 2010年4月9日、320以上の訴訟の内、228件以上の連邦法による民事訴訟は、カリフォルニア州サンタアナのカリフォルニア中部連邦地方裁判所（ジェームズ・セルナ判事）で一括審理することが決定された。事件名は「トヨタ自動車の意図せぬ急加速を巡るマーケティング・販売慣習と製造物責任に関する訴訟」とされた。 トヨタの製造者責任が証明されていない段階で、急加速がトヨタの製造物責任だと決めつけ、 トヨタは30億ドルの和解金を支払ったというが、これは受け取った側は日本で言えば「不当利得」だろう。 ヤクザが因縁付けて、素人を脅してカネを巻き上げる「恐喝」と、さほど代わりはない。 アメリカのマスコミも散々トヨタを叩いた。 TIME誌が選ぶ「記憶に残る史上最悪リコールTOP10」では圧倒的な1位を獲得している リコールがあったこと自体は事実だが、 原因がわかっていないのに、不必要にトヨタのイメージを落とした。 アメリカだけではなく、日本のマスコミまでアメリカに加担した。 「謝罪の言葉だけではすまない」（日本経済新聞） トヨタのリコール騒ぎの最中に、ゼネラルモーターズは、2010年2月末までトヨタ車からGM車に乗り換える際、 キャッシュバックなどのキャンペーンを実施するインセンティブ策を発表した。 状況は全て、アメリカの言いがかりであった事を物語っている、といっていい。 トヨタは、アメリカ政府、議会、GM、マスコミ、訴訟を起こし不当に「和解金」を受け取った全員、 他国に加担し、自国の世界に誇る自動車メーカーを貶めた日本のメディア全部に 謝罪と、名誉と信用を徒に毀損されたことに関して、損害賠償を求めるべきだ。 ガイジン相手に、黙っていてはダメなのだ。世界の多くの民族は、 日本人が想像も出来ないほど汚いことを平気で実行する連中なのである。 アメリカ人、中国人は典型だ。 いい加減に、日本国も日本企業も日本人も経験から学ぶべきである。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2010年02月09日(火) 「設備投資、本格反転なるか 先行き占う機械受注は底打ち感」←まだ分からないですね。企業物価指数はマイナスです。 |
