◆記事1：設備投資、本格反転なるか　先行き占う機械受注は底打ち感（NIKKEI NET）（11:03）

内閣府が10日発表した2009年10〜12月期の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前期比0.5％増え、７四半期ぶりにプラスとなった。

機械受注統計は半年ほど先の設備投資動向を占う先行指標として知られ、企業の投資マインドがようやく底を打った可能性がある。

業種別にみると、自動車や電機などの加工産業のほか、鉄鋼や化学などの素材産業からの受注が増えた。

低燃費車や薄型テレビなどの国内販売が増えているほか、素材分野はインフラ投資の進む中国向け輸出が伸びている。

鉱工業生産指数は１〜３月期も上昇するとの予測が多く、製造業の景気の二番底懸念は和らいでいる。

ただ設備投資が本格反転に向かうには時間がかかるとの見方も多い。

非製造業からの受注額は２四半期ぶりにマイナスとなり、まだら模様が続く。

同日発表した１〜３月期の機械受注見通しも前期比2.0％増と小幅な伸びにとどまる。

円高基調が定着すれば、生産拠点の海外流出がさらに加速しかねず、国内投資はしばらく弱含んだ状況が続く恐れもある。 (11:03)

日本工作機械工業会が９日発表した１月工作機械受注額（速報値）は、前年比１９２．０％増、

約３倍の５５５億８５００万円となり、２カ月連続の増加となった。

昨年１２月に工作機械受注は１年７カ月ぶりの増加に転じ、１月は増加率がさらに拡大した。

１月の内需は前年比７８．９％増の１６４億３５００万円。外需は前年比２９７．４％増の３９１億５０００万円。

いずれも前月より伸び率が拡大した。

日銀が10日発表した1月の企業物価指数（速報値、2005年平均＝100）は102．4と、前年同月比2．1％下落した。

マイナス幅は5カ月連続の縮小。石油・石炭製品、非鉄金属などの価格上昇を主因に、前月比では0．3％上昇した。

日銀は「新興国需要が堅調なため非鉄などが上昇したものの、国内での製品安の傾向は続いている」（調査統計局）と指摘している。

記事2のとおり昨日の午後発表された工作機械受注が前年同月比192%増、だったから、

今朝発表される設備投資も以前よりは良くなっていることは、ある程度予想できました。

インターネットの日経は設備投資の方を強調していますが、今の日本の景気で問題となっているのは「デフレ」ですね。

物価が下がり続けている状態です。


記事3の企業物価指数は、以前「卸売物価指数」と呼ばれていた数字ですが、

これは、依然として前年同月比マイナス（-2.1%）でした。

1月29日に発表された、全国コア（生鮮食品を除く）CPI（消費者物価指数）は、前年比-1.3%でした。

2009年通期での下落幅も前年比-1.3で、これは、比較可能な1971年以降最大の下落率です。


今月末に発表される、消費者物価指数がまた、マイナスなら、デフレに改善の兆候は見られない訳ですから、

機械受注統計で設備投資が増えたからと言って安心できません。

設備投資にしても、製造業に大きな問題があります。日本経済の大きな牽引力となってきた、自動車、

しかも世界最強のはずだったトヨタのハイブリッドカーが、ブレーキの不具合で世界中でリコール又は無償修理。

今朝はホンダもエアバッグの関係でリコール、との報道です。「高品質」が売りだった日本製品で、こともあろうに、

自動車のブレーキ。「安全性」でケチが付いているのですから、今後の製造計画→設備投資に影響を与えない保証はありません。

単純に喜ぶのは、まだ、早いと思います。

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2009年02月09日(月)　金融庁 平成21年2月6日「保険会社の免許申請書添付書類の一部の所在不明について 」役所の情報・文書管理の杜撰さ。
2008年02月09日(土)　「＜経産省＞北畑次官が『デイトレーダーはばかで強欲で浮気』」←この種のマスコミ報道で気をつけるべき事。
2007年02月09日(金)　受験生へ。“Cry now.Play later.”（「今泣いて、後で弾け」イワン・ガラミアン＝バイオリン教師）／アルビノーニ：トランペット協奏曲
2006年02月09日(木)　「米、歩行困難牛20頭を食用に・農務省監査で明らかに 」←今に始まったことではないのです。
2005年02月09日(水)　北朝鮮とサッカーやっている場合じゃないでしょう。　郵政民営化が何故、拉致問題より上位なんだ。
2004年02月09日(月)　「１４人全員を救助＝凍傷で入院−関学生の雪山遭難・福井」遭難は、他人に迷惑をかけることだ。
2003年02月09日(日)　川口外相、国連決議あればイラク攻撃支持を明言←異議あり。

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