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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：1日の党首討論は見送り＝仙谷氏ら出席で対立―与野党（時事通信 11月30日(火)16時3分配信） 与野党が調整していた1日の菅直人首相と野党党首による党首討論は30日、 ◆コメント：仕事をしないのなら、歳費・ボーナスを返上しろ。 今日は、朝から、かなり重要な経済指標が相次いで発表されているのです。主な数字を拾います。
新聞やテレビは本当に「大本営発表」で、例えば有効求人倍率は「6ヶ月連続改善」と書くのですが、 有効求人倍率は１を超えないと、求人より求職の方が多いということ。つまり仕事を探しても見つからない人がいることを 表している。前月比たったの0.1%上昇したところで焼け石に水です。 また、「毎月勤労統計調査」では、一人平均の現金給与総額が、8ヶ月連続プラスとかいてあるのですが、 連続といっても、前年同月比のプラス幅がたったの0.6%です。 26万8951円÷1.006＝26万5752円。1年で月給が平均3,199円増えただけ。何が8ヶ月連続ですか。 鉱工業生産と自動車生産のマイナスは、エコカー補助金終了による自動車販売の落ち込みによるもの、 という説明ですが、要するに補助金がなければ、誰も買わないって事ですよ。 住宅着工件数は前年比はプラスですが、昨年はリーマン・ショックの翌年で、極端な不景気だったので、 それに比べれば相対的に増えてはいるものの、書いてあるとおり、住宅着工の戸数としては過去45年の統計で2番目の少なさ。 要するに、全然、日本経済は日銀が金融緩和しても回復しないではないですか。 補正予算が通るとか通らないとか、一応やっていましたけど、 今日、これほど、多くの経済指標が発表されているというのに、これを見た政治家がいるでしょうか？ 相変わらず、仙石官房長官の問責とかなんとか。政治家の内輪もめの記事ばかり。 「政局」は「政治」ではない。 政治家たちは、両議院の予算委員会など、テレビ中継があるときには、 如何にも、国民の生活の厳しさを憂える、国の将来を憂えるようなことを言いますが、 本当に景気に関心があったら、首相や閣僚が、今日発表された経済指標に何もコメントがない、 ということはあり得ない。 「景気対策」は次の選挙用に、一応心配しているフリをしているだけであることがはっきりしました。 ◆昨日、議会開設120年の記念行事があったのです。陛下ご臨席にも関わらず議員の半数が欠席しました。 これは、あまり大きく報じられなかったのではないかと思うので、記事を載せます。 ◆記事：議会開設１２０年、天皇陛下がお言葉（読売新聞 11月29日(月)14時2分配信） 天皇陛下が国会にいらっしゃってお言葉を述べられたのです。共産党は、まあ、いつものことですが、 呆れたのはですね。この記事↓。 ◆記事：半数近くの議員欠席…国会開設１２０年記念式典（読売新聞 11月29日(月)21時46分配信） 私は、右翼でも何でもありませんけどね。失礼でしょう。天皇陛下をお招きしての国会としての行事だというのに、「陳情を受けていた」とは 何事ですか。 天皇陛下のお言葉どおり、私も国会議員が 国民の信頼と期待にこたえることを切に希望します けどね。今日発表された経済指標に対する政治家の無関心見て、今更ながら、彼らにとって 国民なんかどうでもいいのだ、ということが、よーく分かりました。 この人達は毎月129万円の給料と100万円の文書通信交通費（非課税）、65万の政務調査費 その上に1年で718万円のボーナスと破格の収入を得ている。財源は我々、給料が減って困っている国民が 納めた税金です。しかし、こいつら、自分のことが頭の99%を占めているのです。 陛下のお言葉さえ、無視している。この人達に年間718万のボーナス支払う価値があるでしょうか？ ◆政治家どもは、元・伊藤忠商事社長（現・駐中国日本大使）・丹羽宇一郎氏を見習え。 過去、弊日記・ブログで何度も書きましたが、現在駐中国日本国大使は、元・伊藤忠商事社長の丹羽宇一郎（にわ・ういちろう）氏です。 自らの給与を「全額返上」つまり、全くタダではたらくと宣言し、本当に実行に移した のです。何故全額かというと、「何割カット」では元々社長は給料が多いから大して痛くないだろう、と思われてしまうから、という 理由でした。また、他の役員には「自分と同じ事をしなくても良い。」と言い渡しました。複数でやると責任の所在が曖昧になるからです。 そして、丹羽社長は黒塗りの社長車は使わず、通勤定期券を買って、平社員と同じように電車通勤をしました。 昼食は、味見がてら、傘下のコンビニ、「ファミリーマート」のコンビニ弁当や、同じく傘下の「吉野家の牛丼」を買って 済ませました。「無給社長」は1年半は続いたはず。 こういう風に率先垂範されたら、社員も懸命に働かざるを得ない。民間企業と国家運営とは別だというのは、 言い回しで、総理大臣は国政の最高責任者だし、国会議員は国権の最高機関の構成員であるのに、 その特権に安住すること自体が目的化し、信託を受けている国民が不況にあえいでいてもどうでもよいわけです。 国会議員も思い切って無給で1年半働くという決議をしたら、有権者も少しは見直すでしょう。 少なくとも、冬のボーナスぐらい返上なさっては如何でしょう。国会議員のセンセー方。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2009年11月30日(月) 「東証大引け、反発 ドバイ不安一服」←甘かったですな。「UAE政府はドバイワールドの債務を保証しない」そうです。 |
