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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：社説：日本の債務懸念は行き過ぎ（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 社説：日本の債務懸念は行き過ぎ（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ◆コメント：日本語訳を載せるサイトが増えると翻訳しなくて済むのは楽なのですが。 この社説を見つけて翻訳して、ブログ更新したことにしようかと思ったのだが、 国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100％に満たない。 ので、財政支出により、景気を刺激した方が良い、と言っているが、 まず、「日本の債務は、GDPの100％に満たない」ことの算出根拠が明示されていないので、 検証出来ない。 ひとまず、この計算が正しい、という前提に立って話を進めると、FT（フィナンシャルタイムズ）は、 要するに、日本は今のところ、まだ財政のブレーキを踏む必要はないということだ。 というが、「もう少しの間」もなにも、日本は財政支出により、総需要を底上げしようとしていない。 財政のブレーキを踏むどころか、アクセルを全然踏んでいないので、何か勘違いしているのではないか、 と思われるほどである。 但し、FT紙の社説で私が同意するのは、日本はデフレに関して暢気過ぎるということだけれども、 異なるのは、FT紙はもっぱらデフレ克服は日銀の仕事だ、と考えていることである。 FT紙は、先日まで英国がやっていた量的緩和（元来日本が初めてバブル後に実施した金融政策だが）など、 まだ、出来ることがあるのに、いつまで経ってもやらない、とFT紙の社説は批判するが、 私は、日銀が、政策金利を完全にゼロにしたり、量的緩和を実施したり、 一層の緩和的金融政策をとっても、あまり効果がないだろう、と考えている。 市中の流動性資金をいくらジャブジャブ増やしても、総需要が増えないから、 つまり、モノやサービスをおカネを払って買うことを国民全体が控えているから 日銀が資金を供給しただけでは、物価は下げ止まらない。 国の債務が大したことない、というFTを信ずるならば、 一時的により一層、国の債務が増大することになっても、この際思い切って 所得税・消費税減税を行い、家計の可処分所得を増やし、個人消費が増えるようにしないと、 つまり、人々がおカネを使ってモノやサービスを買わなければ、デフレは止まらない。 企業は、すこしでもコストを抑えようと、給料を増やさないどころか減らしている。 だから民間に期待しても無駄で、それではどうするかと言ったら、天引きされる所得税を減らし、 家計の手取りを増やす。更に、所得税を下げることにより、ただでさえ下落している物価に 更に割安感を出し、買いやすくする。というぐらい思い切ったことをしないと、日銀だけの所為にしても 無駄だと思うのである。 と、いう意見を私は拙日記・ブログで何度も主張しているが、 当然のことながら、全国紙の社説でも何でもないので、全然何の変化も起きない。 首相官邸やら、役所に「直訴し」ても無駄なことは過去の経験でわかっているので、 鳩山事務所を始め内閣各閣僚の個人サイトにメールを送ったりしてみたが、所詮は読んでいない。 というわけで、ここに、持論を書くのが精一杯であり、歯がゆい。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2009年02月11日(水) 「米政府が金融安定化策、不良資産買い取りへ官民ファンド設立へ」←不良債権を銀行が売るかどうか、分からないでしょ？ |
