◆記事：米政府が金融安定化策、不良資産買い取りへ官民ファンド設立へ（2月11日16時8分配信 ロイター）

ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進を狙った２兆ドル規模の金融安定化策を発表した。

世界中の市場が注目していた対策だが、具体性に欠けると受け止められ、１０日のニューヨーク株式市場は下落。

ダウ工業株３０種指数は４．６％安と昨年１２月１日以来の大幅な下落率を記録した。

ガイトナー長官は、演説や議会での証言で、昨年１０月に成立した金融安定化法で設定した

７０００億ドルの公的資金枠の残り３５００億ドルについて、オバマ政権が計画する活用法の意義を強調。

それまでの救済策が国民の理解を得られなかったために、信用収縮が経済に打撃を与え、銀行の経営環境の悪化、

リセッション（景気後退）の深刻化という「危険なダイナミック」に歯止めをかけることが困難だった、と指摘した。

議会に対策資金の上積みを求めるかどうかは明言を避けたものの、否定はしなかった。

ＣＮＢＣとのインタビューで

「事態打開に必要なリソースが時を追って確保可能になると世界に理解してもらうために、議会と慎重に協議するつもりだ」と発言。

政権が議会と協調し、問題解決に必要なことを行っているというシグナルを発信することが重要だと指摘した。

ただ、市場参加者の多くは対策が具体性に欠けると苛立っている。

シークリフ・キャピタルのエルマン社長は「投資家は明確さ、簡潔さ、解決策を求めている。この対策は複雑であいまいだ」と批判した。

一方、ＩＣＰキャピタルのプリオール社長のように、評価の難しい資産を銀行が抱えている状況で信用供与を正常化させる

という問題の難しさをガイトナー長官は率直に示した、と評価する声もある。

米新政権の「金融安定化策」は当初の発表予定よりも、発表時間がやや遅れる、などの追加情報があったので、

マーケットは、「何か余程の『名案』があるのかもしれない」と、かなり期待していた。


しかし、発表されたのは、前・ブッシュ政権と同じで銀行の不良債権（サブプライムローンの滞納、やカードローン未返済など）を

政府だけではなく、民間からも資金を募って、「官民ファンド」を設立し、その組織が買い取る、と言う内容で、

従来の発想の域を出ていない。

そもそも、時価で買い取る（そこのところもはっきりしないのだが）、ということは、

不良債権を抱えている銀行は、ローンを売った瞬間に、実損が発生する訳である。

米政府は「銀行から不良債権を買い取ってもいいよ」といっているのであり、銀行に不良債権の売却を強制しているわけではない。

だから、みすみす実損が出ることが分かっているのに、「官民ファンド」に不良債権を積極的に売却しようとする銀行が殺到するとは、

到底考えられない。

そして、米国の不動産価格は下がっているので、銀行は担保不動産を処分しても回収出来ない不良債権が、どこまで増えるか分からない。

こういう状態で、民間から資金を募っても、不良債権を買い取った「官民ファンド」は、いずれはその不良債権を売らなければならないが、

その時に更に、債権の価値（価格）が下がっていたら、投資した民間投資家は損をする。その可能性は、米国の不況の深刻さに鑑み、

非常に高い。

記事では、今回の「金融安定化策」が「具体性に欠ける」から失望を招いたとあるが、具体的に詰めても、

今の状況では、不良債権の買い取りは全然新しい発想ではない、というところが、

失望感を生ぜしめている、と言うことだろう。

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2008年02月11日(月)　2月11日(月)21時02分付　毎日新聞精神医療取材班へのメール--リタリン報道に関して(注：３回目）
2007年02月11日(日)　トランペット協奏曲CDの金字塔 「トランペット協奏曲集」モーリスアンドレ、カラヤン指揮、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団
2006年02月11日(土)　「医療改革法案を閣議決定」←自民党が衆院選挙で勝ったらこうなる、と私は9月7日に書きました。
2005年02月11日(金)　「ニッポン放送株３５％取得＝フジテレビのＴＯＢ期間中に−ライブドア」　　堀江さん、カネで全てが片づくってものじゃないよ
2004年02月11日(水)　「<小泉首相>憲法９条改正に改めて積極姿勢」改正ってのは「改めて正しくすること」（広辞苑 第5版）ですよ？
2003年02月11日(火)　小泉首相支持率低下。そりゃ、そうでしょう。

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