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| 2008年09月26日(金) |
「麻生首相 『集団的自衛権の憲法解釈見直しを』国連演説後」←「集団的自衛権」の行使を可能にしては、いけない。 |
◆記事：麻生首相 「集団的自衛権の憲法解釈見直しを」国連演説後（9月26日11時49分配信 毎日新聞）
麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。
首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」
と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。
演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については
「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。
首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、
首相は報告書を尊重する考えを示していた。
◆コメント：日本の「集団的自衛権の行使」を決して認めてはなりません。
「集団的自衛権」とは、日本が他国の攻撃・侵略を受けていなくても、日本と同盟関係等密接な関係にある国（要するにアメリカだ）が、
攻撃・侵略を受けた場合、これを日本への攻撃と同等と見なし、自衛権を行使する（反撃のために武力を行使する）権利である。
アメリカは、極端に言えば常に何処かへ勝手に出向いて戦争をしたり、
他国の人間を殺している国である。
日本の集団的自衛権行使を認めたら、アメリカの言いなりになって、世界中で人殺しの手助けをすることになるのは目に見えている。
日本が再び、戦争をする国になることと、考えていい。
集団的自衛「権」であり、義務ではないから、認めても良いのではないか、というのは、甘い。
何しろ、現在、政府の公式見解は「集団的自衛権の行使は違憲である」にも関わらず、
イラク戦争を始めたアメリカからアーミテージ国務副長官が来日し、"Show the flag."（旗幟を鮮明にしろ）、
"Boots on the ground."（戦地へ兵隊（自衛隊）を送れ、と我が国に要求した。
日本政府は真っ青になって一も二も無く言うとおりにしたのである。イラク戦争は国際法上違法な戦争であるのにも関わらず。
もしも集団的自衛権の行使を「公式に」認めたら、どこまでアメリカの「パシリ」にされるか分かったものではない。
アメリカと仲良くしておかないと、有事の際、米軍が日本を守ってくれない、と考えている人が多いが、
それは相当オメデタイ考え方である。
日米安全保障条約を隅から隅までよく読んでみると良い。
アメリカが有事の際に日本を「守る」とは何処にも書いていない。
それらしきこと、は書いてある。安保条約第5条。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 」
「対処する」、と書いてある。「対処」とは何か？ どうにでも解釈出来る余地を残している。米国は
「日本を『守る』とは言っていない。まずは相手を叩くことしか考えていない」
と主張することも可能である。
或いは「対処」とは、まず在日米軍基地を守ることであり、日本人は二の次だ、と考えているかも知れぬ。
要するに、非常に厳密に日米安全保障条約を読むと、
米国は、有事の際に日本を守ることを確約しているとは言えないのである。
アメリカが安保条約を締結した理由のひとつは、米軍が日本に米軍基地を置けるから。条約では、在日米軍は
日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威
に対処するために駐留している筈だが、実際には、三沢基地や嘉手納基地から、爆撃機が中東にまで飛んで、
攻撃を行っている。米軍にとって、在日米軍基地は極東・中東への「出城」（でじろ）なのだ。
集団的自衛権を認めるつもりだ、と麻生は簡単に口にしたが、私はこの一言で、彼を見限った。
やはり、自民党を次の選挙で勝たせてはならない。
因みに、私は6年半、ウェブ日記を書いているが、ずっと日本の集団的自衛権行使には反対し続けている。
私の日記を「集団的自衛権」で検索した結果をご覧頂きたい。
私は、ただの一度も「日本の集団的自衛権行使に賛成」と書いたことはない。
この信念は、変わらない。
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