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| 2007年09月26日(水) |
「福田内閣支持率５７・５％、発足直後で４位…読売世論調査」←安倍内閣発足時の支持率は何パーセントだったでしょう？ |
◆記事1：福田内閣支持率５７・５％、発足直後で４位…読売世論調査 （9月26日23時14分配信 読売新聞）
福田内閣の発足を受け、読売新聞社は２５日夜から２６日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
新内閣の支持率は５７・５％で、不支持率は２７・３％だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。
新内閣が当面する最大の課題となるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については、
「賛成」が４７％で、「反対」の４０％を上回った。
調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第１党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。
福田内閣の支持率は、発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、
小泉内閣の８７・１％（電話方式）、細川内閣の７１・９％（面接方式）、
安倍内閣の７０・３％（電話方式）に次いで４番目の高さとなった。
◆記事2：毎日新聞世論調査:安倍新内閣の支持率、歴代３位の６７％ 自民支持率、４割台に (2006.09.28 毎日新聞←１年前の記事)
毎日新聞は２６、２７両日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。
誕生したばかりの安倍晋三内閣について６７％が「支持する」と答え、
発足時としては同様の調査を開始した１９４９年以来、歴代３位の支持率となった。
支持理由は「首相に若くて清新なイメージがあるから」がトップの５４％に上り、
政策や指導力などより戦後最年少で就任した首相の若さが期待されていることが分かった。
自民党支持率は前回調査（今年８月）比１０ポイント増の４２％で、１４年ぶりに４０％台を回復した。
◆コメント：発足直後の内閣に支持も不支持もへったくれも無いだろう。
新しく内閣総理大臣が指名され、組閣が済むと、全国紙やテレビが世論調査をして、
「支持率、○○パーセント」と報じるのは、何十年も前から行われていることで、
珍しくも何ともないのだが、誰もおかしいと思わないのだろうか？
福田康夫内閣総理大臣は、昨日国会で指名され、今日、皇居で天皇陛下による首相の任命式と、
閣僚の認証式を済ませた段階で、初めて正式に福田内閣が発足したのである。
本題から逸れるが、安倍内閣は昨日（25日）総辞職したが、福田内閣の任命式、認証式が終わる瞬間までは、
非常事態が起きたときなどに対応に当たる「職務執行内閣」として存在していた。従って安倍前首相の在任期間は、
366日である。
話を戻す。
新内閣発足直後の支持率世論調査は、殆ど慣例となっているが、原理的にも、経験的にも無意味である。
原理的というのは、ある内閣を支持するかしないかを判断すること、つまり「評価」は、
その内閣の職務執行能力、実績を暫時観察し、初めて可能になる。平たくいえば、
今日発足した内閣は、何もしていないのだから、良いも悪いもないだろう。ということだ。
支持すると答えた人も支持しないと答えた人も、その判断材料は「何となく・・・」以外にあり得ない。
私はこの日記とブログで、
「政治家、または、政治行動に対する評価は、情緒的選択であってはならない」
と何度も書いてきたが、内閣発足直後支持率など、「情緒のかたまり」といっていい。
ちょうど昨年の今日（9月26日）、安倍内閣が発足した。
当時の支持率。記事１は読売、記事２は毎日だが、いずれもほぼ同じ、約70パーセントだった。
それから10ヶ月と約10日後、毎日新聞が8月4日〜5日に実施した世論調査によると、支持率は22パーセントにまで
落ち、首相就任当初は溌剌としていた（かの如く見えた）安倍首相と、一昨日の辞任会見で見せた姿は、
あまりにも対照的だった。
内閣発足直後の支持率は、かくも意味を為さないものである。
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