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| 2008年07月18日(金) |
竹島問題に関しては、公平に見て韓国人は狭量だ、と思います。 |
◆記事：＜竹島＞中学の学習指導要領解説書に初めて記載（7月14日21時53分配信 毎日新聞）
文部科学省は１４日、中学校の新学習指導要領（１２年度完全実施）の解説書を公表した。
社会編の解説書で竹島の領土問題に初めて触れ、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載した。
文科省は当初「我が国の固有の領土」と明記する方針だったが、韓国の反発を受け政府内で調整。直接的に領有を示す表現を避けた。
一方、日本の主張に基づいて指導することも求めており、日韓両国の世論に配慮した玉虫色の記載となった。
（引用者注：以下略。全文キャッシュはこちら。）
◆コメント：揉め事は第三者に判断して貰うのが人間の常識でしょう。
表題に「韓国人は狭量だ」と書いたが、
韓国人にも良い人は勿論いるのである。
英国人の哲学者、エドモンド・バーク（1729年1月12日 - 1797年7月9日）と言う人物は、
一国の国民を全体として問罪する方法を、私は知らない。
といったが、これは、正しい。全体的な罪というのは、存在しないのである。
韓国で日本大使館に抗議のデモを行っている人たちにも、バークの言葉を知って欲しいと思う。
日本人も同様である。
日本政府は、中学校の教科書に、
「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」
という客観的事実を記載することを決めたのであり、竹島は断固として日本固有の領土である、
と、断定しているのではない。竹島を巡り韓国と日本の間で揉め事が続いていることは事実なのだ。
それすら、教科書に書くのがけしからん、と主張する、或いは抗議する韓国人は論理を理解していない。
それは、興奮して騒いでいる韓国人は
独島（＝竹島）は韓国固有の領土であり、日韓に領土問題は存在しない、
と考えている為である。しかし、日韓双方が史料を付き合わせて話し合っても、半世紀以上も決着が付かない問題である。
一方的に韓国が「独島は韓国固有の領土」と断定するより、
日本が決めたように、「両国間には決着の付いていない領土問題が存在する」と書く方が、
問題を正確に表現していると思われる。
◆揉め事は当事者双方と利害関係のない第三者が判断するのが妥当である。
個人でも企業でも国家間でも、揉め事が起きたとき、揉め事の当事者双方の話し合いで、
決着が付かないことがしばしば起きる。このため、人間が考えついたのが「裁判」という制度である。
揉め事のどちら側の味方でもない第三者が、状況を勘案した上で冷静に出した結論に従う、ということである。
日本は「竹島問題」に関して、1954年から国際司法裁判所に付託することを提案しているが、
韓国は拒否し続けている。本当に「独島」が韓国固有の領土だと思うなら、
国際司法裁判所で「お墨付き」を得れば良いではないだろうか。
それを拒否するのは、問題の平和的解決を難しくする。
日韓ともに感情を排して、冷静かつ客観的に交渉できないのは、竹島が領土となれば、
周囲の海200海里が「排他的経済水域」となり、
魚を捕れるし、海底資源の探査などを自由に行えるからである。
つまり、愛国心の問題ではなく、欲に目が眩んでいるのである。
だからこそ、利害関係の無い第三者である国際機関にジャッジして貰うべきなのだ。
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