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| 2005年07月18日(月) |
緊迫郵政：解散風？ 与野党、にわかに選挙準備に走る←当然解散するべきでしょう。 |
◆記事：＜緊迫郵政：解散風？ 与野党、にわかに選挙準備に走る＞
小泉純一郎首相が、郵政民営化関連法案が否決されれば衆院解散・総選挙に踏み切る考えを示し、公明党もそれを追認したことで、与野党がにわかに選挙準備に走り出した。参院で同法案が可決されるかは、なお微妙な情勢。選挙準備に走れば解散風をあおるが、走らなければ「万一」に対応できない、という議員心理が政界に「微風ながら解散風」（自民中堅）を吹かせ始めた。
「『すぐに選挙がある』と言って（選挙区を）回らないとダメだ。１人で踊っていても周りは盛り上がらん」。党の選挙対策を担う二階俊博総務局長は１５日夕、落選中の前衆院議員に電話し、語気を強め激励した。
衆院採決で反対した亀井派の若手はこの３連休中、地元に張り付き、８月２０日までに選挙区の全市町村で国政報告会をこなす構えだ。自民党の野中広務元幹事長は１５日のＴＢＳの番組で「だんだん（解散の）声が大きくなると、不安で（選挙）準備をしかける。そうすると『もういいかげんにやってくれよ』というような気持ちになりかねない」と解説した。選挙準備を始めれば、ポスター作りなどに資金が必要。資金が続かなくなれば、逆に解散を求め始める−−という論理だ。
郵政法案で賛成、反対両派に分かれた自民党衆院議員は、自らの投票が選挙に与える影響を測りかねている。
賛成した若手は「郵便局を頼る高齢者からどういうしっぺ返しがあるか」と不安げだが、中堅議員は「より票が堅い公明票の方が重要」。一方の反対派は「無所属でもやる」（中堅）との主戦論が大勢だが、賛成派は「どこの都道府県でも国政を狙う都道府県議が３人はいる」と、対立候補擁立で反対派が苦境に立つとみる。
毎日新聞 2005年7月18日 21時45分 （最終更新時間 7月18日 22時57分）
◆コメント：議員のセンセー達。衆議院の解散は、政治家の党利党略の手段ではなく、主権者である国民の意見を聞くための手続きであることをお忘れ無く。
数日前から亀井静香とか加藤紘一とかが、やや大げさに云えば真っ青になっていますね。
加藤紘一などは、「今、衆議院を解散したら、すごいことが起こる。まず間違いなく自民党は与党の座から引きずり下ろされるだろう」と。言っていましたが、その通り。
郵政民営化に関して、概して国民は、本当に民営化して郵便局が減ったり、郵便料金が上がることはないのか、不安を抱いている。
本当に自由競争を通じて、郵便事業はよりよいサービスを提供してくれるのか？
それなのに、小泉首相がはっきり説明しないから、誰も良く分からない。
一度民営化してみて、ダメだったら再び国有化するのは難しいのですから、その前に国民はどう思っているか。選挙を通じて意見を聞くべきです。
◆増税案は、昨年の選挙の公約に入っていなかったのだから、当然、これも国民の真意を問うべきです。
つい先日、7月13日に書きましたが、連立与党である自民党と公明党は、昨年7月の参議院選挙のときには、全く増税のことなど公約に入れていなかったのです。
にもかかわらず、その後、定率減税の廃止、サラリーマン優遇税制の廃止、障害者への国庫負担を減らす。特定疾患患者の公費負担も減らす。厚生年金では、被扶養者（つまり、サラリーマンの奥さんや子供）からも保険料を徴収するなど、国民に負担を強いることばかりを、どんどん推進しようとしている。
これは、詐欺です。
もし、小泉首相が、それらを「おかしいことではない」、と思っているのなら（彼の場合、恐ろしいことに、全く問題がないと考えているようです）、解散総選挙をしても、何ら怖くないはずだ。
これだけ、前回の国政選挙で言及されていなかった、しかも、国民に新たな負担を強いる政策を持ち出しているのですから、解散して民意を問うのが、最善の選択肢です。
◆民主党は指導者交替しろ。
自民党が負ければ、民主党が与党となるわけで、民主党のサイトには以前から「ネクスト・キャビネット」（次の内閣）というのが載っていますが、実際に政権を担当することになったら、仮免からいきなり路上教習で東京の都心部を走るようなもんで、おっかなびっくりで今のままでは、上手くいきそうにない。
それは、管直人氏も岡田克也氏も決して無能ではないけれども、今、内閣総理大臣が務まるかというとちょっと危ない。
私は、民主党で、というか現在の全ての国会議員の中で、最も優秀な人は、岩國哲人議員だろうと思います。
この日記でも1月30日、3月4日、6月11日、に岩國さんのことを書いたので、是非、お読み下さい。
◆衆議院会議録を読んでみて下さい。分かるから。
衆議院-会議録にあります。
ここで、予算委員会をクリックして、1月28日の会議録を読んでみます。
岩國議員：私は、イラクへの自衛隊派遣については、はっきり言って民主党の多くの同僚議員同様に反対であります。
こうした戦闘地域、非戦闘地域、非常にあいまいで判断の難しいところに自衛隊を派遣するということについては反対であります。
何よりも、大義名分とされた大量破壊兵器を発見するといって勇んで出かけていったアメリカが、イラクで発見したのは何だったのか。
結局、アメリカそのものが大量破壊兵器だったというお粗末。
このお粗末に総理はつき合ってこられたんです。そして、アメリカが壊し、日本の自衛隊が直し、壊し屋と直し屋が仲よく活動している。
的確で、分かりやすい。他にも、2月7日の予算委員会では郵政民営化について、金融担当大臣、総務大臣、日銀総裁に対して、簡にして要を得た質問を行い、伊藤金融相など、立ち往生している。
2月28日の予算委員会では中小企業政策について中川経済相に鋭い質問を浴びせている。
4月19日は本会議で演説を行い、コクドの有価証券報告書の虚偽記載をめぐり、証券市場の監督が不十分であることを指摘して、米国のSEC（Securities and Exchange Commission＝証券取引委員会）の日本版を作ることを提唱しています。
◆何しろ、世界最大の投資銀行、メリルリンチの上級副社長を務めた人なのですから。
岩國さんは、元々日興證券でした。
ロンドン駐在時に帰国命令が出たのですが、お子さんの教育を考え、モルガン・スタンレーという外資に転職し、そこで実績を上げ、世界最大の投資銀行であるメリルリンチに移籍し、数々の業績を上げて、ついには、上級副社長になった人です。
メリル・リンチの本社の上級副社長なんて、世界の金融界のトップですよ。ほとんど。滅多なことでは、なれない。当然米国人の全面的な信頼を得ていたわけです。だから、アングロ・サクソンの思考パターン、彼らとの交渉の仕方を完全に手中に収めている。
くどいようですが、アメリカの激越な競争社会の中で、生き延びるだけでも大変なのに、メリルの副社長なんて雲の上のような存在です。
当然、給料もものすごいわけで、年収は日本円に換算すれば、「億」単位だったはず。専属の運転士（chauffeur＝ショーファーといいます）がついて、リムジンでマンハッタンの超高級マンションとオフィスを送迎する。そういう金融界の超VIPだったのです。
それなのに、故郷の出雲市の立て直しのため、市長になってくれと頼まれたら、あっさりそれまでの超贅沢な生活を捨てて、帰国し、年収1千万の出雲市長となり、100の公約を掲げて、2年だったか、3年だったかで、全ての公約を実行した、という実績。
小泉首相なんか、経済のことは、全然分からない。分からないから、竹中大臣に丸投げする。その竹中氏が、所詮大学の先生、評論家で、教室で講義をしていればいいひとで、実務的にはなんら実績が上がらない。
岩國さんはそれに比べたら、比べるのが失礼なぐらい、金融とか財政とか、全て分かっている。
金融機関の行動、市場を監督するためにはどうすればよいか。財政状態を改善するためにはどうすればよいか、いくつもアイディアがあるはずなのです。
民主党の内部も何だかプチ自民党みたいに派閥、勢力争いがあるようだけれども、そんなことをしている場合ではない。岩國さんに実務の指揮を執らせて（つまり総理大臣にするということですよ）、岡田、菅は永田町がらみの面倒くさいことを引き受ける、と、いう体制がもしも実現したら、日本にも漸く希望の光が差し込んでくるのではないかと思います。
とにかく、衆議院は解散。総選挙をしなければ、ダメです。
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