◆記事：郵便集配廃止６割で実施　日本郵政公社

日本郵政公社は１４日の自民党の総務部会・郵政政策小委員会合同会議で、

郵便の集配業務を全国１０４８局で廃止する再編計画に関して、

６割に当たる６２８局で集配廃止を実施したことを明らかにした。残る４２０局も原則、来年３月までに廃止する。

ただ、計画全体の関係自治体６６７のうち、１割強の７９自治体が依然反対しており、同公社は地元説明会などを通じて理解を求める。

公社によると、集配再編の実施で当初、郵便物の配達の遅れなどもみられたが、その後解消したという。（共同通信）

「郵政民営化」は、今まで、郵便の窓口、配達、郵便貯金、簡易保険を日本郵政公社が全部やっていたのを、

全部、別の会社に分離するのである。

普通、民営化とか、合理化というのは、バラバラだったものを一つにまとめるものだが、日本の郵政民営化はわざわざ、別会社にする。

非常に変った「合理化」である（合理化といえるのだろうか）。

記事の見出しで「郵便集配廃止」というのは、郵便をポストから集めて、宛先に配達するのを完全に止めるという意味ではない。

そんなことをしたら、最早「郵便」が存在しないのと同義である。



そうではなく、今までは各郵便局毎に、郵便を集め、配る人がいたのを、なるべく少なくして、

窓口オンリーの拠点を増やし、窓口で集めた郵便を一旦、統括センターという一種の集中センターでまとめ、

それを集配センター（今の郵便局がそのまま集配センターになる場合も多い）に振り分けて、そこから配るのだそうだ。



日本郵政公社が東京についてまとめたページがあるから、ご覧になってはどうか。

窓口と配達を同じ局でやるよりも、一旦統括センターに集約するというのだから、どう考えても今までよりも時間がかかると思うのだが、

冒頭の記事では、最初は遅れたが今は解消しているというが、何の証拠もない。

郵便の量が、多分全国一多いであろう東京ですら、この有り様だから、

地方の特に過疎地域では、郵便を集め、届けるまでの時間が、大幅に遅れると思われる。



しかし、郵政民営化は選挙で国民が選択したことだから、甘受すべき不利益である

（それでも、反対した有権者まで巻き添えになるのだからたまったものではない）。



「郵政民営化選挙」と言われた衆議院議員選挙は昨年の９月１１日に行われたが、

民営化に賛成した人は、その後何がどうなっているのか分かっているのであろうか？と、いうのは勿論、皮肉である。

断っておくが、私は、後付けで（結果論で、ということ）今日の記事を書いているのではない。

昨年、８月８日に小泉純一郎が衆議院を解散してから、衆議院選挙の投票日、９月１１日までの間は勿論、

それ以前も、2005年06月03日(金) 小泉内閣の郵政民営化プランには、緊急性、必然性が認められない。と題する文章を書いたことがある。

そして、これは、文字通りほんの一例である。

私の目次ページに検索欄がある。

そこに、「郵政民営化」と入力して見て下さい。

かなりの数の記事が出てくる。一貫して、民営化に反対していることがお分かり頂けるはずである。

だから、今日のような「言わんこっちゃない」、という主旨の文章を書きたくもなるのだ。



民営化に賛成した人の殆どは、何がどのように進行しているか、全然フォローアップしていないのではないだろうか？

そういうのを、「無責任」というのである。

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2005年11月14日(月)　清子内親王殿下、黒田さん、ご結婚おめでとうございます。
2004年11月14日(日)　「紀宮さま婚約内定、お相手は都職員・黒田慶樹さん」謹んで、お慶び申し上げます。
2003年11月14日(金)　人間には、どんなに頑張っても出来ないことがある。
2002年11月14日(木)　高齢者は免許更新時に実技試験をしたほうが良いかもしれない。だが・・・

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