東京電力福島第一原発事故で政府は２４日までに、原子炉の安定的な冷却を目標にした事故収束工程表の「ステップ１」を７月中旬までに達成した場合、住民避難が続く「警戒区域」の縮小を検討する方針を固めた。放射線量が避難基準を下回るエリアがあるためで、早ければお盆ごろにも一部住民の帰宅を実現させたい考えだ。しかし、縮小する際の線引きや警備体制の強化など課題は山積している。「緊急時避難準備区域」については撤廃を検討する。というニュース。


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放射線量が避難基準を下回るエリアがあるとうい解除理由と、
そこに生活して大丈夫、ということには関連がない。

年間20ミリシーベルトと同じ論理で、この値で生きられるだけ生きてくれ、
というお達しに過ぎない。

つまりは「住民が帰宅できた」という事実を作りたいだけだ。

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地域共同体の中で暮らす地方の人々は、単独行動がとりにくい。
皆が帰ると言っているなら、帰らざるを得ない場面もある。

基準や線引きに、再び小さな子どもが巻き込まれるのかと思うと胸が痛む。


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チェルノブイリでは、避難を拒み土地から離れなかった人へ「わがまま者」という呼称が与えられているが、
フクシマでは、土地を捨てて戻らなかった人が、そう呼ばれるのだろうか。

2010年06月27日(日)　
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