2011年05月25日(水) |
東日本大震災 民間企業による社会インフラ事業 |
東芝、積極的な投資計画を発表、という見出しのニュース。 詳細は以下のとおり。
かつて有望だった原子力発電事業が難しい状況に置かれているが、東芝は24日、企業買収なども活用した実現可能な長期戦略を模索する試みとして、今後3年間の積極的な投資計画を発表した。 3月11日の東日本大震災によって、福島第一原発事故が誘発された。同原発の原子炉の幾つかは東芝が供給したものだった。この原発事故を受けて、同社は原子力発電以外の社会インフラ事業を強化する必要性が現在高まっている。
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社会インフラ事業を民間企業にゆだねていいのか、ということを 今回の事故で疑問に思っている。
もしゆだねざるを得ないのならば、少なくともこれからは、 企業の社会的責任がより厳しく評価され、 そこにインフラ受給者である市民が、関与できる仕組みが必要だ。
今起きているような悲惨な事故、 あるいは郷土の歴史や文化、住民の暮らしを金で分断するような開発、 そうしたことが、たとえばエネルギー事業をすべて再生エネルギーにすれば起きないものだとは、私は全く思わない。
彼らは、意地悪く言えば、マッチを売るのも、エンピツを売るのも、 いくらだってあこぎな方法を生み出せる。 道徳心をもたないことがビジネスだと思っている。
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あっちがだめならこっちに手をつけよう、と小知恵を働かせる前に、 己の性根を反省し、根治させることができるのかどうか考えたらどうかと思う。
メーカーとして原子力発電事業に関わってきた企業の責任を、 何もなかったことにして、世の中を喰い散らかしてはだめだ。
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