今日も午前9時から、昼食1時間を挟んで、午後5時まで校長面談。昨日に引き続き、各校長から来年度の人事構想をひたすらお聞きする。2日間、70名の校長先生からの熱い思いを全身で受け止めた。様々なことを感じたが、一番強く感じたことは「教育は人なり」ということ。「人は人によりてのみ人となる」と言われるが、子どもたちにかかわる教師という存在は、どのような教育環境よりも勝るということ。校長先生の意向にできるだけ添いたい、という気持ちは誰もが持っていることは間違いない。あさっては市町村教委面談。それを受けて、いよいよこちら側の苦闘が始まる。といっても僕はあまり偉そうに言えないけれど。

　読売新聞ニュースで「小学１、２年の３５人学級の実現を見送る」という記事を見た。

　政府は１３日、２０１１年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学１、２年の３５人学級」の実現を見送る方針を固めた。民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。

　政府の「評価会議」（議長＝玄葉国家戦略相）は１１年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、３５人学級について、Ａ〜Ｄの４段階評価で上から２番目のＢ判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、３５人学級の実現に必要な教職員の定数増（６３００人増）をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。

　３５人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、１１年度から８年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」として４０人学級の維持を主張している。（最終更新:12月14日(火)3時4分）

　愛知では、すでに１、２年生の３５人学級は実現しているが、国の予算がつけば、さらに展開が変わってくる可能性もあったが、やっぱり、という結論。この記事の通りであれば、「必要な教職員の定数増を認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となる」なんていうことは、初めから分かっていること。財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」として４０人学級の維持を主張している、それじゃ日本は永遠に４０人学級なの？３５人学級は学力向上のためだけではないはず！とどこからでも突っ込めるが、予算獲得が難しいことは義務教育課の3年間で、嫌と言うほど学んできたこと。Ｂランクであろうと、どれだけ熟議サイトを通して意見が集まろうと、「そんなの関係ない！」（←古いねえ）ということか･･････。　

2009年12月14日(月)　学習指導要領講習会
2008年12月14日(日)　まなび創造館で菊之丞＆花丸落語を楽しむ
2007年12月14日(金)　教育長へレクチャー
2006年12月14日(木)　挨拶のひろがり報告あり
2005年12月14日(水)　再び挑戦！
2004年12月14日(火)　卒業文集に寄せて
2003年12月14日(日)　駅伝＆小牧落語を聴く会