緊急会議に参加。議題は「外国人の子どもの不就学問題」について。あいちの教育アクションプランでは、平成２７年度までに「不就学解消」という目標が立てられている。それを踏まえて他課による様々な計画が練られている。この件について今後の見通しを協議。本課からは、Ｔ市が５０人を超える調査員をおいて不就学状況を調べた結果を報告し、「要検討」と意見を述べる。会議終了後、指示を受けて、急遽、提案文書を作成。他課との調整資料として役立つことを望む。

　ここのところ、財政課から予想もしなかった本課の事業について削減あるいは廃止せよとの意見が舞い込んでいる。そのつど、その事業の妥当性について資料を用意したり、ヒアリングをしたりしている。愛知の財政状況の厳しさを実感する毎日が続いている。

　教科書採択関係文書の整理。インデックス、索引づくり。今年度文書だけで、１５cmほどの厚さのファイル４冊目。

　某組合から学校事務のＯＡ化について質問を受ける。現状認識がとても甘く、思わず「勉強不足です！」とグサリ。「教育の情報化に関する手引を読んでください」と提案。
　
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　国際大学GLOCOMの豊福先生がブログで、ご自身が文部科学省が行政刷新会議事業仕分け対象事業に対する意見募集を行った際に送られたコメントを公開された。タイトルは「教育情報化政策のグランド・ビジョン再構築を」。要約は以下のとおり。(ブログで全文の一読を）

　学校ICT活用推進事業には、(1)適用領域が授業利活用に著しく偏っている、(2)キーとなる電子黒板そのものの有効性が疑わしい、(3)導入規模が中途半端で活用に不十分である、(4)導入・普及の方法に大きな課題がある、の４点の課題があるので、十分な効果が期待できない。したがって、事業仕分けで示された廃止結論は妥当な判断である。
　ただし、評価コメントにもあるように、この結論は教育情報化の全てを退けるものではなく、むしろその根本を問い直すものである。我が国の教育情報化は10 年以上遅滞したままで、教育の大勢には影響を与えていないが、一方で、各国の取組みは継続しており、むしろ授業利活用以外の領域に目覚ましい発展が起こっている。（以下、略）

　文科省としては期待したコメントではなかったかもしれないが、僕はビジョン再構築案、特に「授業利活用以外に学校経営領域や学校広報領域等を幅広く俯瞰する必要がある」という主張には賛成。

2008年12月18日(木)　名古屋越冬実行委員会との協議
2007年12月18日(火)　義務教育問題研究協議会終わる
2006年12月18日(月)　プレゼン力を高める研修会
2005年12月18日(日)　雪だあ
2004年12月18日(土)　疲労のピーク？
2003年12月18日(木)　今学期最後の視察対応