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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆解説：集団的自衛権の行使を容認する条件が抽象的すぎます。「存立危機事態」 今まで200回以上も説明しましたが、日本の防衛に必要なのは日本の個別的自衛権です。 存立危機事態＝密接な関係にある他国への武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状況 誰か説明して下さい。 日本は攻撃されていないのです。密接な関係にある他国ってアメリカでしょうけど、アメリカが武力行使をすることがあっても受けるとは到底考えられないし、 アメリカ以外の国が武力攻撃を受けることにより、「国民の権利が根底から覆される」ってどういう事態か私にはわかりません。 例を挙げて欲しい。自衛隊の武力行使を可能にするという、極めて重大な憲法解釈の変更にあたって、これほど曖昧な基準が許されるわけがありません。 ◆外国軍隊への後方支援（厳密にいうとこれも集団的自衛権の行使です）を可能にする「重要影響事態」。 これは、一層、なんだかわかりません。 重要影響自体＝日本の平和と安全に重要な影響を与える事態 これも、いくらでも拡大解釈が可能ですが、とにかく重要影響自体がおきたら、外国軍隊への後方支援（兵站ということでしょう）を 可能として、しかも、「地理的制約はない」そうです。自衛隊は世界中に飛んでいって、外国の軍隊が人殺しをする手助けをするそうです。 日本は今まで個別的自衛権の行使だけが可能だという基準を持っていたから世界の紛争に巻き込まれないで済んだのですが、 今度の安保法制は、「安全」どころかその真逆で世界中のあらゆる紛争に関与するという法制です。 それがどうして日本の安全につながるのか、また、自衛隊員が安全にそういうことができるのか。 政府は、国民に説明義務がありますが、全く説明がありません。 ◆グレーゾーンなんてものはないのです。「平時」か「有事」です。その境をなし崩しにするための法案です。 武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処とか言ってますが、詭弁です。 グレーゾーンという概念に関して安倍総理は国民に説明していません。 政府の説明をそのまま記すならば、 有事でも平時でもない。武力攻撃を受けているか、はっきりしない状況。 だそうです。具体的には、たとえば、 日本に対してある国が弾道ミサイルを発射しようとする動きがあり、米軍などが日本の為に警戒にあたっている。 場合、ミサイルを発射していないから有事ではないが、平時でもない。だからグレーゾーンだというのですが、 武力攻撃を受けているかどうか分からないということはありえない。現実に受けていなければ、平時でこれは警察の仕事。 一旦、武力攻撃を受ければ、それは有事で自衛隊が対処するべき仕事です。 そういう線引きがあるのに、なんとなく有事に「なりそうだ」と勝手に判断したら、自衛隊を出動出来るようにしようと。 そのためには平時じゃまずいから、「グレーゾーン」と呼ぶことにしよう、という国家の恣意が明かです。 ◆結論：日本の安全保障の為と称していますが････。 安倍政権の安保法制は、日本国の安全を守る。国民の平和的生存権という基本的人権を守るための法整備なのだ、
2014年05月11日(日) 「国会承認」など6条件＝集団自衛権の行使容認―安保法制懇報告書←憲法99条「憲法擁護義務」に反します。 |
