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JIROの独断的日記
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2010年07月07日(水) 【参院選】肝心なのは、民主党単独過半数を許さないことだ。

◆民主党に参院でも過半数を獲らせたら、「公約を破っても良い」というに等しい。

今日は7日7日の七夕であり、全然関係無いが、作曲家グスタフ・マーラー(1860年7月7日 - 1911年5月18日)生誕150年なので、

マーラー特集にするつもりだったが、参院選投票日まで4日なので、今日はそちらを優先させることにした

(マーラーは明日以降に改めて取りあげます)。



7月11日投票の参議院選挙で大切なことは、民主党に単独過半数を許さないことである。

2010年06月22日(火) 「首相が消費税増税で「政治生命かける」 9党党首討論速報」←昨年の民主党のマニフェストでは「消費税5%維持」 ココログ

で書いた通り、民主党は昨年の衆議院選挙の際のマニフェストには「消費税は5パーセントを維持する」と明記した上、

今年の1月、当時の首相、鳩山由紀夫氏は今年1月19日衆議院本会議において、
今後4年間、消費税は引き上げない

と明言したにも関わらず、首相が菅直人氏に替わったらいきなり消費税率を段階的であり、

直ちにでは無いにせよ。「引き上げる」意思を表示しているのである。

消費税率を維持するとの公約を掲げて、衆議院選挙で大勝して、後から「やっぱり上げます」と宣言するのは、

国民新党の亀井静香氏が参院選公示の6月24日に、
国民生活全体が良くならないで税を取り上げるなんて、江戸時代の悪代官だってそんなことはしない。

と酷評しているが、正にその通りで、殆ど詐欺である。


報道を観察していたところ、参院選公示直後の世論調査では、
「民主党が改選議席54を超える勢い」

というので呆れた。それでは、有権者が政権政党に対して
マニフェスト(又は公約)を守らなくても構わないよ。

とお墨付きを与えるに等しい。公約を守らないということは、嫌な言い方をすれば、有権者を騙し、

裏切ったのであるから、それなりの制裁が与えられなければならない。


◆今日のロイターによると、改選議席を下回りそうだ。

午前中のロイターニュースに次のような記事があった。

◆記事:与党、参院過半数割れなら部分連合を模索か(7月7日11時52分配信 ロイター)

7月11日投開票の参院選は終盤戦に入り、過半数をかけた与野党の舌戦が激しさを増している。

国内メディアの情勢分析では与党の過半数獲得は難しく、民主党は改選議席の54議席に及ばず50台前半との見通しが強まっているほか、

50台を割り込む可能性も一部で指摘されている。

これで良いのである。


参議院の過半数は122議席である。

参議院は半分ずつ改選されるが、今回、民主党の非改選議席は62議席だから、もしも民主党が60議席を獲得したら、

単独で62+60=122議席。つまり単独過半数。こうなったら民主党のやりたい放題で極めて危険である。

安倍政権当時の自公連立与党がこの状態で、衆参両議院で過半数を持っていたため、

憲法の付属法と言われる教育基本法の改正や、何と憲法改正の手続きとなる国民投票法を強行採決する、

というとんでもないことをした。これでは全体主義国家である。



マスコミは「ねじれ」、という言葉を良く用いるが、「ねじれ」ていて、ちょうど良いのだ。

それを以て徒に政治家が、駆け引きの手段にするのは目に見えているが、全体主義よりはまだ、良い。


民主党と国民新党が合わせて56議席を獲得し、与党が過半数を確保した場合でも、

亀井静香氏が言葉を翻さない限り、消費増税に民主党が拘ったら、国民新党からも連立を解消される可能性が高い。

国民新党の亀井代表は6月24日、NHKの番組で、
「国民を裏切って閣議決定するなら、われわれとしたら連立政権にいるわけにはいかない」

と発言したのである。兎に角、民主党に改選議席数、54議席を獲らせてはいけない。

民主党は改選議席の54議席を維持出来たら、「国民の信任を得られたとみなす」と勝手に決めているので、

54議席未満にしたい。それでは、どの党に入れるか?


◆自分と完全に思想が一致する政党など有るわけ無いが、改憲、集団的自衛権を標榜する政党はダメだ。

もしも私が私自身の思想と完全に一致する政党を欲するならば、私が政党を立ち上げて立候補するしかない。

それ以外は、所詮他人なんだから、思想の完全な一致を求めるのは無理だが、重要な点を確認してふるいにかけることはできる。



今は、税制と経済政策だけに目を奪われがちだが、そこだけを見てはいけない。

憲法に関して各党は何を言っているか、をチェックするべきである。

皆が注目していない事に乗じているのかどうか知らぬが、改憲の意思を明確にしている政党がある。

参議院選挙2010 マニフェスト 政治改革・憲法 - Yahoo!みんなの政治を見ると一目瞭然。

民主党(憲法に関して言及していないが、前原現国交相は、改憲推進論者として有名。そういう人物を閣僚にしているからには改憲是認と見なす)、

自民党、公明党、国民新党、新党改革(舛添要一の党)、たちあがれ日本。

これらは、改憲するという。私はこの一点で支持しない。

その観点で決めると、社民党、共産党、みんなの党(憲法に関して言及していないので、少し怪しいが)しか残らない。


だが、今の経済状況では、現実問題として改憲どころではないだろうから、

騒がれている税制についての各党の政策を比べる。参議院選挙2010 マニフェスト 行財政・税制 - Yahoo!みんなの政治を見る。

消費増税を標榜する政党は、昨年の衆院選に於ける民意を無視しているわけで、民主党と同じく、論外。つまり、

民主、自民、公明、新党改革、たちあがれ日本、はダメ。
残るは、共産、社民、国民新党(改憲論者だから本当は嫌だが。)、みんなの党しかない。



無論、投票行動は各有権者が自らの思想と見識に則って決めるべきだ。

本稿は、私の個人的思想を表明しているに過ぎ無い。

もう一度繰り返すが、民主党が単独過半数を獲ることだけは、避けなければならない。

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