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| 2009年12月27日(日) |
「大幅減から廃止一転満額まで…事業仕分け“泣き笑い”」←芸術文化関連予算削減幅、当初より少なくなりました。 |
◆記事：大幅減から廃止一転満額まで…事業仕分け“泣き笑い”（産経新聞）（2009/12/27 01:18）
２０１０年度政府予算案では、行政刷新会議の事業仕分けを受けて、概算要求から計６７７０億円を圧縮した。
鳩山由紀夫首相の「大半が反映された」との言葉通り削られる予算が続出した一方で、仕分け人の蓮舫参院議員（４２）に
「私の話も聞いて」とキレた神田道子理事長（７４）率いる国立女性会館の予算は微減に止まった。カネをめぐる、泣き笑い−。
矢継ぎ早の質問を繰り返す蓮舫氏に、神田氏が「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」
と声を荒げたシーンは、事業仕分けの象徴として何度もテレビで報じられ、ゲームにまでなった。
しかし「大幅予算削減」と判定された予算は、概算要求の約６億２０００万円から３０００万円ほど減額されただけ。
会館の平田秀一専門官は「１０％は下がると思っていたが、助かった」と胸をなで下ろした。
また、「削減」と判定された交響楽団の公演活動やオペラなど芸術文化関連予算は
概算要求額の約１３７億円から約１２４億２０００万円に減額されただけ。
「廃止」と判断されていた「子どもゆめ基金」は一転して、概算要求通りの２１億４０００万円が認められた。
児童文学作家の肥田美代子さんは「存続が決まってうれしい。草の根レベルで活動している人の励みになる」と感激した。
◆コメント：「芸術文化関連予算」さえ守られれば良い、というものではないが、とりあえず良かった。
この件に関しては、約2週間前に、
2009年12月13日(日) 行政刷新会議「文科省事業」に対する意見。（実際にメールで送ったもの）（ココログ）に書いた。
趣旨にご賛同下さり、文科省の「行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集」に意見具申なさった方もおられる。
ところが、事業仕分けが終わったことは報道で分かったが、芸術文化関連予算がどうなったのか、分からなかった。
このあたりが、悪いけれども「文科省」である。
財務省などさっさと、行政刷新会議「事業仕分け」（財務省分）の結果及び反映状況 〔62kb,ＰＤＦ〕
を財務省のサイトに掲載しているが、文科省のサイトをいくら見ても発表されていない。
そこで、産経新聞（厳密には夕刊フジ）のウェブニュースの記事で初めて、結果が判明したのである。
太文字で強調したように、
芸術文化関連予算は、概算要求額の約１３７億円から約１２４億２０００万円に減額されただけ。
で済んだ。
無論、今回の「行政刷新会議事業仕分け」は、あらゆる役所に及んだのであるから、
文化芸術関係は、たまたま助かったが、何処かで困り果てているはずで、全体像を
国は分かり易く説明して欲しい。
しかし、無駄な予算を削減すると言いだしたのは民主党なのだから、
本来まず、自分たちが懐を痛めるべきではないか。
彼らに支払われる給料その他は、自分たちで自分たちにとって都合が良いように、
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で定められている。
これによると、
第一条 各議院の議長は二百十七万五千円を、副議長は百五十八万八千円を、議員は百二十九万七千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第九条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
第十条 各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 （昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項 に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項 に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項 に規定する本邦航空運送事業者が経営する同法第二条第二十項 に規定する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。
この他に期末手当と称するボーナスをこれは変動するが、年間約700万円受け取っている。
行政刷新会議事業仕分けは、役所の予算を見直して税金の無駄遣いをなくし、子ども手当の財源とするはずだった、と記憶している。
ならばまず国会議員の給料。
給料だけで、毎月約130万。それ以外に文書交通費が100万。他にも色々あるが、これだけでも年間2,760万円。
それにボーナスが700万円。合計約3,400万円もの税金が、国会議員の給料として支払われている。
居眠りをしようが、欠席をしようが、「勤務評定」がないから、毎日居眠りをして、法案を提出しなくても230万。
電車はただ。
まず、これを削るべきでしょう。給料は半分。ボーナスは全額返上。文書交通費廃止。
それでは、事務所を運営していけない、と、彼らはいうだろう。そう。その「暮らしていけない」ほど困っている国民が
それでも、真面目に税金を納めているのに、自分たちはその税金から給料もらって、「事業仕分け」って････。
ぶざけるな、と言いたい。
◆伊藤忠商事を再建した丹羽社長を見習え。一年無給。電車通勤。
過去に何度も書いたが、伊藤忠商事が経営危機に陥り、1998年社長に就任した丹羽宇一郎氏は、1999年に不良債権の一括償却という
大胆な決定を下す代わりに、1年以上無給で働いた。黒塗りの社長送迎車も廃止し、ヒラ社員と同じように電車で通勤した。
伊藤忠商事はその後、急速に業績を回復し、2年後には、過去最高益を記録した。丹羽社長の電車通勤はその後も続いた。
昼食は子会社であるファミリーマートのコンビニ弁当や、吉野家の牛丼を味見を兼ねて、自費で購入している。
社長がそうしたら、皆、懸命に働かざるを得ない。文句の言いようがない。
今の国会議員の先生方は正反対だ。きれい事をいって、他人が削られたら困る予算ばかりを削ろうとする。
自分たちは気が付かぬフリをして、国会議員の美味しい特権を享受し続けている。
これでは、民意は離れるばかりではないだろうか。
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