DiaryINDEX|past|will
2009年11月16日(月) |
体調が悪いので、ごく簡単に。実質GDP年率+4.8%ですが、デフレだと思います。 |
◆記事:7─9月期実質GDPは年率+4.8%、景気持ち直しを反映=内閣府(11月16日10時44分配信 ロイター)
内閣府が16日発表した2009年7―9月期国民所得統計1次速報によると、
実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.2%、年率換算プラス4.8%となり、
4―6月期の前期比プラス0.7%に続き、2・四半期連続のプラス成長となった。
伸び率としては、07年1─3月期(年率プラス5.7%)以来の高いものとなった。
この数字を受けて内閣府の津村啓介政務官は「景気の持ち直しの動きを反映したもの」と評価した。
一方同政務官は、失業率が依然高いこと、物価が弱いことなどから「基調判断は慎重」と述べた。
また日銀の金融政策への要望については、現段階では特にないと答えた。
ロイターの事前調査では、7―9月期の実質GDPの予測中央値は前期比プラス0.7%、
年率プラス2.9%だったが、それを大きく上回った格好。
一方、名目成長率は前期比マイナス0.1%で、マイナス幅は縮小しつつあるものの、6四半期連続のマイナスとなった。
◆コメント:実質GDPを注目するのは、物価が上昇しているときです。
過去何度も書きました。ごく大雑把に書くと、
実質GDPは「量」。名目GDPは「金額」です。
インフレの時は、同じ量しか、財・サービスが生産されていなくても金額が仮に2倍になっていれば、
名目GDPは2倍になるのです。しかし、実際の経済活動は変わっていない。それを確かめるために物価上昇率を
取り除いて見るのが実質GDPです。
今は、明らかにデフレです。内閣府が毎月発表する消費者物価指数。内閣府のサイトは見づらいので、
日経から拾います。消費者物価指数。
左から3番目の列を見て下さい。今年に入ってから前年同月比、プラスになったことがない。
3月からはずっとマイナスです。
もう一つ。昔、卸売物価指数と呼ばれていましたが今は企業物価指数といい、毎月日本銀行が発表します。
これが、企業物価指数の最新の発表です。
左から3番目の()内が前年同月比です。こちらもご覧の通り、今年1月からずっと連続して前年同月マイナスです。
そして今日発表された、今年第3四半期(7-9月)のGDP。
内閣府のデータです。一目瞭然。記事が書いてあるのはウソではない。実質GDPは第2四半期(4-6月)に続き、前期比プラス。
しかし、それにも関わらず、右側の名目GDPは、前期比マイナス。
つまり。
経済活動の「量」は増えているけれども、物価が下がり続けているので「金額」が増えないのです。
これでは、企業が儲からない。給料も増えない。個人消費が増えない。ものが売れない。更に物価が下がる、
つまり、日本経済がデフレスパイラルに陥り始めていることを示しています。
今回の不況の発端は2008年9月15日のリーマン・ショックです。オバマが来てもその件に深く言及しませんでしたが、
アメリカの金融行政の失敗が世界不況を招き、それがあまりにもものすごいスピードで進行したため、
なかなか、景気の谷からはい上がれません。不況は更に続き、国会議員のセンセーは高給を取りますが、
納税者たる私たちの生活は苦しい状態が続くでしょう。
ちょっと体調が悪いので(インフルではない、と思います)、簡単な説明で失礼させて頂きます。
【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2008年11月16日(日) 「金融サミット宣言骨子」←意外感がないので、また、市場は荒れると思います。
2007年11月16日(金) 「時効で失われた年金、8年間で2千億円超」←社保庁の使い込みで失われたのは5.6兆円。
2006年11月16日(木) なぜ、これほど急いで教育基本法を変えなければならないのか、誰か説明できますか?
2005年11月16日(水) 「年内輸入再開の方針伝達 首相、米国産牛肉で」これは、殆ど犯罪といっていい。
2004年11月16日(火) 「ファルージャ被害拡大で米軍批判集中 小麦粉で飢えしのぐ住民 」子供が殺されている。それを日本は支持するのか?
2003年11月16日(日) 「高橋尚子、七連覇逃す」 しばしば見られる、「社会的否定的思考」
2002年11月16日(土) 小沢征爾氏がウィーン国立歌劇場音楽監督に就任した意義