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| 2009年09月08日(火) |
「＜新型インフル＞ワクチン接種は２回…自己負担最大８千円」←有識者会議は無料化を要求していた。 |
◆記事1：＜新型インフル＞ワクチン接種は２回…自己負担最大８千円（9月8日21時1分配信 毎日新聞）
厚生労働省は８日、１０月下旬から始まる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法を公表した。
１人２回、医療機関に予約して接種することを原則とし、必要な自己負担は計６０００〜８０００円程度とみられる。
「医療従事者」「妊婦」「基礎疾患のある人」など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとした。
今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。
生活保護世帯などの低所得者の負担軽減策として自治体が助成するよう、国が補助金を出す。
国産と輸入ワクチンで費用に格差が生じないよう、出荷時に国が価格調整をするという。
接種は
（１）実施を希望する医療機関
（２）市町村が選定した医療機関−−が実施、
厚労省と委託契約を結ぶ。都道府県は１０月中旬までに医療機関をリスト化しワクチン配分量を決める。
医療機関での接種が原則だが、社会福祉施設などの要望を受け、医師が出向いての集団接種も認める。
医療機関で接種を受ける人には、対象者であることを証明する母子健康手帳や保険証などの提示を求める。
基礎疾患がある人は、かかりつけの医療機関での接種が望ましいが、
別の医療機関で受ける場合は、主治医に「優先接種対象者証明書」を発行してもらう。
新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないため２回の接種が必要で、３〜４週間の間隔を空けると効果が高いとされる。
各グループの接種期間は１カ月半程度などを目安とするが、期間が過ぎても接種できる。
副作用被害は医療機関から国に直接報告させ、速やかに公表するとした。
◆記事2：＜新型インフル＞ワクチン６０００万人分確保 来春までに（9月4日11時25分配信 毎日新聞）
舛添要一厚生労働相は４日の閣議後会見で、新型インフルエンザワクチンについて、
海外メーカー側と交渉がまとまれば、来春までに約６０００万人分を確保できるとの見通しを示した。
メーカー側は副作用被害が出た場合の免責を販売の条件に挙げており、対応を調整中という。
厚労省が想定しているワクチンの接種対象は、医療従事者、妊婦、乳幼児など計５４００万人。
国内で生産できるのは、年内に最大１７００万人分、来年２月末までに最大３０００万人分とされており、
輸入が実現すれば必要量はまかなえる。ただし「一気にではなく、断続的に入ってくる」（舛添氏）ため、流行時期に間に合わない可能性もある。
また接種の費用については、完全無料化は現行法では難しいとしたうえで「所得に応じて負担軽減策を取ることはできる」と述べた。
◆記事3：新型インフルエンザ：有識者ら、ワクチン無料化要求 「輸入品は治験を」（毎日新聞 2009年8月27日 東京朝刊）
舛添要一厚生労働相は２６日、新型インフルエンザワクチンの扱いを巡って有識者との意見交換会を開き、
臨床医や患者代表から、接種無料化や輸入する場合の国内臨床試験（治験）実施を求める声が相次いだ。
舛添氏は「ワクチンにかかわる新しい体制作りをしないといけない」と述べ、
副作用被害に対する患者救済や医師の免責などを盛り込んだ法整備を急ぐ必要があるとの認識を示した。
厚労省はワクチンの接種対象として
▽妊婦
▽乳幼児
▽基礎疾患（ぜんそく、糖尿病など）のある人
▽医療従事者
▽小中高生
▽高齢者−−の約５３００万人を想定。
年内で最大１７００万人分とされる国内生産分では足りないため、海外からの輸入を検討している。
これに対し、日本小児科学会の横田俊平会長は、ワクチン接種が必要な子供は
▽１〜６歳児３５０万人
▽基礎疾患のある子供１００万人
▽０歳児の母２００万人−−
の計６５０万人との試算を示したうえで、「０歳児にワクチンの効果は期待できず、保護者への接種が重要だ」と指摘。
ＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋専務理事は、「幼稚園も含めた学校関係者にも接種してほしい」と訴えた。
また、岩田健太郎・神戸大教授（感染症内科）は、高齢者へワクチンが行き渡らない事態に備え、
重症化防止に肺炎球菌ワクチンを接種する対策を求めた。国民が接種の有効性と安全性を判断するために、情報公開の徹底を求める声も相次いだ。
舛添氏は、輸入ワクチンの治験や副作用被害補償などに前向きな姿勢を示し、国と学会などとの協議機関を作る考えも明らかにした。
◆コメント：ワクチン接種の優先順位とかいいながら、季節性インフルエンザワクチンの倍もカネがかかるの？
以前から政府は、新型インフルのワクチン確保に全力を挙げる、といっていたから、
それはつまり、接種する優先順位の高い人から、完全無料とは言わないまでも、パンデミックを防ぐのが目的なのだから、
普通のインフルエンザ（季節性インフルエンザ）のワクチンよりも安いのだろう、と私は勝手に思っていた。
季節性インフルの場合、ネットでいくつか調べてみたが、
大人（13歳以上）：1回接種、3,000円前後
子供（12歳以下）：2回接種、1回 1,000円〜2,000円
高齢者（65歳以上）：1回接種、2,200円前後
ということである。
新型インフルエンザは今のところ弱毒性だということだが、明らかに季節性よりも感染力が強く、
毎日新しい感染者のニュースが流れている。無くなった方（以前から持病が有った方が多いが）もいる。
厚労省の新型インフルエンザ最新情報の一番新しい（9月8日現在）項目は、
2009年9月6日 「新型インフルエンザワクチン（A/H1N1）の接種について（素案）」に関する意見募集についてであり、
更に、その中の、新型インフルエンザワクチン（A/H1N1）の接種について（素案）を読むと、
最初に次の記述がある。
新型インフルエンザ対策における予防接種の位置づけ
新型インフルエンザワクチン接種の目的
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）については、国民の大多数に免疫がないことから、今後秋冬に向けて、
季節性のインフルエンザを大きく上回る感染者が発生し、医療をはじめ、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがある。
繰り返して説明するまでもないが、誰も免疫が無いのだから、誰が新型インフルエンザに罹ってもおかしくない。
だから、本来は、全国民が予防接種を受けるべきだが、国内のワクチン製造能力を考慮すると、国民全員に行き渡るには時間がかかりすぎる。
そこで、優先順位をつけて、妊婦、乳幼児、喘息・糖尿病など基礎疾患のある人、医療従事者の順になっているが、
厚労省は、新型インフルエンザは「国民の大多数に免疫がな」くて、
「我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがある」といいながら、
今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。
だから、心配な人は、自費でワクチン接種を受けて下さい、といっているのである。矛盾している。
しかもそのワクチンは季節性インフルエンザ用ワクチンの倍の費用だ。
アホか。国民の生命を守るのが国の役目でしょ？
事態は深刻なのだから、国が予防接種費用の全部又は一部を負担するから、必ず、予防接種を受けろ、というべきだろう。
アメリカは、感染者も死者も多いという理由もあるだろうが、ニューヨーク市は全ての児童に無料でワクチンを打つそうだ。
◆全児童に無料ワクチン＝冬季の新型インフル対策−NY市（9月2日6時43分配信 時事通信）
米ニューヨーク市は1日、冬季の新型インフルエンザ流行に備えた包括対策を発表、
公立、私立を問わず市内の全小学校の児童を対象に10月中旬以降、無料でワクチンを接種する方針を明らかにした。
接種は、最も懸念される学校発の流行を予防するのが狙いで、保護者の同意に基づき実施する。
ただ、原則として感染者が確認されても休校にはしない。
これが本来、行政が取るべき対応ではなかろうか。
記事3に書いてあるが、「有識者会議」が接種は無料にすべきだ、
と主張しているが、厚労省は最初から「有識者会議」の意見を参考にするつもりなどなく、
一応「有識者の意見を聞きました」というパフォーマンスを実施しただけだ。
◆民主党政権はどう出るか。
16日に召集される特別国会で、鳩山民主党代表が、内閣総理大臣に選ばれることは、間違いない。
民主党のマニフェストにおける「新型インフルエンザ対策」は次の通り。
新型インフルエンザ対策
日中韓を中心に、東アジア全体で新型インフルエンザに対応できる体制をつくります。
発熱相談センターを強化し、感染症対応の隔離個室確保・整備を進めます。
新型インフルエンザ行動計画ガイドラインを全面的に見直し、検疫法のあり方を検討します。
抗ウイルス薬の十分な備蓄、ワクチン開発製造・備蓄・流通体制の拡充及び海外との連携を図り、
強毒性新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンを受けられる体制を整備するとともに、
輸血を介した感染防止のための新技術を導入します。従来の病院機能が低下しないよう、
病院や医療従事者に対する支援等を充実させるとともに、
高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏場に対する経営支援策も強化します。
具体的に書いているようで、接種費用の負担については何ら言及していない。
また、重箱の隅をつつくようだが、ここでは
「強毒性新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンを受けられる体制を整備する」
と書いている。新型インフルエンザはH1N1の「弱毒性」である。
ものすごく意地の悪い解釈をすれば、民主党は、
マニフェストに書いたのは、強毒性のインフルエンザに関しての公約であり、
現在、蔓延している弱毒性新型インフルエンザに関しては、何も約束していない。
と、言っても、ウソをついたことにはならない。
新政権発足直後から、インフル対策で、民主党が何をするか注視するべきだ。
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