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| 2007年09月08日(土) |
「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆←本当ですかあ？ |
◆記事：「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆 （9月9日19時29分配信 読売新聞）
【シドニー＝松永宏朗】安倍首相は９日夕（日本時間９日夕）、シドニー市内のホテルで記者会見を開き、
１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題で、
「民主党はじめ野党の皆様のご理解をいただくため、私は最大限の努力を払わねばならないと考えている。
そのために全力を尽くし、職を賭（と）していく考えで理解を得ていく」と強調した。
そのうえで、「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。
そこで私の職責にしがみつくということはない」と強調し、
インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなくなった場合、内閣総辞職もあり得るとの考えを示唆した。
首相はまた、この問題で民主党の小沢代表に党首会談を呼びかける考えも表明した。
◆コメント：テロ特措法は国内法です。
安倍首相はよく考えないで発言するから、にわかに信用し難い。
また、相変わらず要領が悪いなあ、と思う。
記事には載っていないが、安倍首相は昨日、テロ特措法に基づく海上自衛隊によるインド洋上での
給油活動を国際公約だ、と位置づけた。発言そのものは
「対外的な公約で、私の責任は重たい。どういう法的な担保にしていくかは工夫の余地がある」
というものである。
どうしてよく考えないでそういう発言をするかなあ・・・。
テロ特措法は、日本の国内法である。
条約でも議定書でもない。他国には何の約束もしていない。
国際公約って首相が勝手に決めるなよ、と自民党内部でも批判が起きているという。
◆新法案を提出しても無駄。
自民党は、テロ特措法に替わる新しい法案を提出しようとしている。
これは、何故かというと、
11月1日が来ればテロ特措法の期限が切れ、廃案になる。しかし、新法案ならば、審議継続が可能になるからである。
ところが、新法案には民主党は今から反対しているから、成立の見込みは低い。
仮に新法案が可決されても、自衛隊を派遣する際には国会承認を必要とする。参議院で承認が得られない。
だから、自民党内にも「国際公約」なんて大見得を切って、どうする気だ、と怒っている連中がいるのだ。
◆首相自身は「内閣総辞職」という言葉を口にしていない。
新聞見出しは、「首相、内閣総辞職を示唆」となっている。
さきほど、首相記者会見の模様をテレビで見た。確かに「職を賭していく」とは言っている。
そこで、記者がすかさず、「それは、内閣総辞職を意味すると解釈してよろしいですか？」と訊いた。
これに対する答は、イエスかノーしかないだろう。ところが安倍首相の答弁は例によってのらりくらりで、
「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで私の職責にしがみつくということはない」
と述べているだけである。「内閣総辞職」の言葉は首相の口から出ていない。
◆参院選後の「実績」がありますからねえ。
７月の参議院議員選挙前、安倍首相は繰り返し、
「この選挙は、私と小沢さんのどちらが首相にふさわしいか、を問う選挙だ」
と云っていたが、選挙で大敗を喫したのに、総理を辞めなかった、という「実績」があることは、記憶に新しい。
テロ特措法延長に失敗し、新法案成立に失敗しても、
「内閣総辞職する、とは言っていない」
と、言い出しかねない。
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