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| 2009年06月22日(月) |
「大企業景況感、3期ぶり改善」←まだまだ、全然安心出来ません。 |
◆記事1：大企業景況感、3期ぶり改善＝本格回復は遠く−4〜6月期（6月22日9時5分配信 時事通信）
財務省と内閣府が22日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は、
大企業全産業でマイナス22．4となり、四半期ベースで3期ぶりに改善した。
1〜3月期（マイナス51．3）と比べた改善幅は28．9ポイントと過去最大だが、
水準は依然2けたのマイナスで、本格的な景気回復の実感からはほど遠い状況だ。
◆コメント1：そのとおり、マイナスの値が小さくなっただけ。
大企業景況感とは、内閣府ホームページの統計情報・調査結果で発表される。
21年 6月22日 法人企業景気予測調査(平成21年4-6月期調査) の平成21年度4〜6月期を見る。
報告書 本文 (PDF形式:133KB)を見ると、記事通りの内容。
PDFファイルの2ページ目、貴社の景況「大企業」「全産業」の21年1〜3月 前回調査はマイナス51.3だが、21年4〜6月 現状判断はマイナス22.4。
メディアがウソを付いているわけではないが、大幅改善と言っても、マイナス51という過去最悪の景況感がマイナス22に「改善」しているものの、
普通の基準からすれば、驚くほど大きなマイナス。全産業にわたって、「景気は悪い」と感じている企業が驚くほど多い。
景気が上向いているのではなく、ものすごい勢いで悪化していたときに比べて、そのスピードが弱まっただけだ。
◆記事2：5月のスーパー販売額は2.0％減、6カ月連続マイナス（6月22日14時40分配信 ロイター）
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパーマーケット総販売額（７０社、８１０３店）は、
店舗調整後で前年比２．０％減の１兆０８７６億円となり、６カ月連続で前年実績を下回った。
同協会によると５月は、景気悪化に伴う雇用や所得の先行き不安感を背景に、
生活者が節約志向を一層強めていることから、食料品はほぼ前年並みを確保したものの、
衣料品、住居関連の商品を中心に苦戦したという。
◆コメント2：最終需要（個人消費）が増えないと景気は戻らない。
5月の全国スーパーマーケット総販売額は、日本チェーンストア協会のホームページで発表される。
2009.6.22 平成21年5月度チェーンストア販売統計 を見る。
前年同月比、店舗調整後の欄に98.0%とある。記事に書いてあるとおり、前年比2.0%減なのである。前年比マイナスは6ヶ月連続。
先週発表された、全国百貨店売上高は15ヶ月連続前年同月比マイナス。
◆百貨店売上高 5月は12.3%減 過去最大の落ち込みに（6月19日23時20分配信 毎日新聞）
日本百貨店協会が19日発表した5月の全国百貨店売上高は5112億円で、既存店ベースでは前年同月比12.3%減だった。
休日が前年より2日多かったにもかかわらず5月としては過去最大の落ち込みとなった。
売り上げの減少は１５カ月連続。消費者の節約志向に加え、新型インフルエンザの影響が大きかった関西地区を中心に客数が大幅に減少した。
地区別では、神戸が20.6%減と主要10都市の中で最大の落ち込み幅。
仙台(15%減)、東京(14%減)、大阪.京都(各12.9%減)の減少も目立った。（以下省略）
話が前後するが、今日発表された、4月のコンビニ売上高は、前年同月比で4.3％増加した。前年実績を上回るのは12カ月連続となる。
しかし、コンビニの売り上げだけが伸びても総需要は増えない。
5月29日に4月の全世帯消費支出が発表されたが（総務省）、全国全世帯の消費支出は、前年比マイナス1.3%だった。
個人消費が前年比マイナスになったのは、14ヶ月連続で、これは過去最長なのである。
先週、日銀が金融政策決定会合を開き、翌日の金融経済月報の「基本的見解」は、
わが国の景気は、大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある。
だった。各メディアは日銀が景気見通しを上方修正した、と伝えたが、白川日銀総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、キッパリと、
私も委員会メンバーも上方修正したとの受けとめ方はしていない
と、述べ、景気が再度後退する「下振れリスク」を意識していると明言している。更に、
昨年秋以降、リーマンの破たんに伴うショックから、大幅な減産、それに伴う在庫調整が進んできたが、在庫調整が内外でそれなりに進ちょくしてきている。
第２点は、極端な不安心理が後退してきた。第３点は、内外で財政政策、金融政策、積極的な政策が展開されたということ。
言い換えれば、この３つは、それ自体として先行きの自律的な民間需要の回復を保証するものではない。
内外の在庫調整が進ちょくした後、最終需要がどのように推移するかがポイント。
日本銀行として最終需要の回復について、まだ慎重に見ている。
底入れという言葉は人さまざまでいろいろな定義が使われ、定義論争には入りたくない。
ポイントは内外の在庫調整が終わった後の最終需要について、日本銀行は現在、慎重に判断しているということ
と、最終需要というのは、要するに個人消費動向である。個人消費支出は、我が国のGDPの6割弱を占めているので、
これが回復しないことには、どうしようもない。だから、日本国全体の経済（マクロ経済）に責任を持つ日銀としてはこの点に
注目せざるを得ないのだが、その個人消費が今月発表分も、もし、マイナスなら、前年比マイナスが15ヶ月連続となり、更に
「最長記録」を更新することになる。
「大企業景況感、3期ぶり改善」や、「4月のコンビニ売上高は、12ヶ月連続前年同月比プラス」だけを見て安心するのは、
全く見当違いである。
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