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| 2008年11月20日(木) |
「ビッグ３緊急融資の民主党案、週内の採決撤回 米メディア報道」←今週で米議会は休会。ビッグ３も潰す気か？ |
◆記事：ビッグ３緊急融資の民主党案、週内の採決撤回 米メディア報道 （NIKKEI NET）（13:04）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は19日、米民主党のリード上院院内総務が、
経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）に緊急融資する支援案を週内に採決する方針を撤回したと報じた。
同党は金融安定化法で用意した公的資金7000億ドル（約67兆円）の一部を使う案を検討していたが、
ブッシュ政権や共和党から支持を得られておらず、早期の採決は難しくなった。ビッグスリー支援の行方は不透明になっている。
上下両院の民主党は環境対応車生産を支援するための250億ドルの低利融資とは別に、
金融安定化法による公的資金を使う250億ドルの緊急融資を検討していた。
だが、金融機関以外の支援に使うことに共和党などの反対姿勢は根強く、週内の採決は難しいと判断したもようだ。
一方、ブッシュ政権や共和党は環境対応車向け低利融資枠を緊急融資に回す支援策を検討中だが、この案には下院民主党などが反対している
◆コメント：米国政府や議会はリーマン破綻後の世界経済の混乱を見てもまだ、分からないのか。
ビッグ３とは、アメリカ産業の代業格、自動車産業の代名詞、GM（ジェネラル・モーターズ）、クライスラー、フォードの3社である。
このうち、世界最大の自動車メーカーＧＭ（今年上半期の売り上げはトヨタに抜かれたが）が何と、資金繰りに困っている。
そのことは、10日ほど前に日記とブログに書いた。
日本で、もし、トヨタ自動車が潰れたら、日本経済への影響は計り知れない。
それ以上に世界中で自動車を生産・販売しているGMがもしも、資金繰りに窮して破綻したら、ものすごい数の失業者が出るだろう。
直接の従業員は勿論、下請け、孫請け、関連企業全てが打撃を被り、ただでさえ後退しているアメリカの景気は、
さらに悪化し、世界中の株価は暴落するだろう。
製造業ではないが、やはり世界中に拠点を持っていた、リーマン・ブラザーズが9月15日に破綻して以来、世界金融危機が勃発したのは、最早誰でも知っている。
私は、あの教訓から今度のビッグ３支援策に関しては、アメリカの議会も政府も前向きに対処するだろうと思っていた。
ところが、今日、上に転載した記事の通りの情報が伝わってから、東京の株まで暴落した。昨日のアメリカの住宅着工件数が予想以上に少なかったため、
ニューヨーク株は暴落し、もともと東京株も連れ安だったのだが、このニュースで余計に売られた。
記事では民主党の院内総務が、
経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）に緊急融資する支援案を週内に採決する方針を撤回したと報じた。
としか書いていないが、米国の議会は今週末で休会に入る。再開するのは来年1月である。臨時に議会を招集使用という声もあるが、
それにすら反対、という議会内部の声も多いという。
一体、アメリカ人は、リーマン破綻から何も教訓を得ていないのであろうか。
今週中にビッグ３救済策がまとまらなければ、下手すれば本当に天下のＧＭが潰れるかも知れないのである。
そんなことになったら、ただでさえ世界同時不況なのに、更に株が売られて、事態は悪化するだろう。
細かいことをごちゃごちゃ論じていないで、とりあえず、応急処置として、ビッグ３に緊急融資を発表するのが、
殆どアメリカの「責任」と言っても過言ではなかった。
確かに民間企業が潰れそうだからと言って、何でもかんでも税金で救済するわけにはいかないだろうが、
ＧＭを潰したら、影響が大きすぎる。どうして、世界への迷惑をもっと真剣に考えてくれないのであろうか。
アメリカ人というのは、そういうことを本当に考えない。自国のことばかり考えて行動されては迷惑なのである。
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