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| 2008年11月19日(水) |
「ＮＹダウ大幅反落、５年８か月ぶり８０００ドル割れ」←東京も大幅安（20日）。その理由は･･･。 |
◆記事1：NYダウ大幅反落、5年8か月ぶり8000ドル割れ（11月20日6時32分配信 読売新聞）
19日のニューヨーク株式市場は大幅に下落し、ダウ平均株価（30種）は終値として2003年3月下旬以来、
約5年8か月ぶりに8000ドルを割り込んで取引を終えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が2009年の経済成長率がマイナスに陥る可能性を指摘したことなどから、
終値は、前日比427・47ドル安の7997・28ドルをつけた。下落幅は今年10番目の大きさで、
07年10月に付けた史上最高値（1万4164・53ドル）から44％下落した。
ダウ平均は10月6日に終値で約4年ぶりに1万ドルの大台を割り込み、同月9日には9000ドルを割った。
ナスダック店頭市場の総合指数は、96・85ポイント低い1386・42で取引を終えた。
◆記事2：日経平均大幅続落、終値570円安 ３週間ぶり8000円割れ （NIKKEI NET）（20日 15:38）
20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。終値は前日比570円18銭（6.89％）安の7703円４銭と安値引け。
10月28日以来、約３週間ぶりに8000円を割り込んだ。
19日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安を嫌気し、主力株中心に全面安だった。
前日発表した９月中間決算で業績悪化が鮮明となった損保ジャパンなど保険株は値幅制限の下限（ストップ安）まで売られる銘柄が続出した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落し、下げ幅は５％を超えた。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を始めとした米自動車３社の経営危機や米金融機関の業績及び財務に対する警戒感が再燃。
世界的な景気悪化懸念が強まった。前場には公的年金の買い期待を指摘する声があったものの、
期待されたような買いは見られず、後場は失望売りが膨らんだ。
アジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落したため、世界連鎖株安への懸念にもつながった。
東証１部の売買代金は概算で１兆6043億円。売買高は21億714万株。〔ＮＱＮ〕 (15:38)
◆コメント：ビッグ３まで潰す気か？ということです。
昨夜のNY株式市場で売られたきっかけは、
10月の米住宅着工件数は79万1000件と過去最低水準まで減少した。
のがきっかけです。サブプライムローンを貸しまくって（消費者は借りまくって）家を買ったり新築していたのが住宅バブルで、
それが、遂に買う人がいなくなって不動産価格が暴落し始めた2007年の7月頃が、今の世界不況のきっかけです。
米国の不動産価格は下がり続けているので、昨日も住宅着工件数で良い数字が出る訳がないことは予想していたものの、
予想以上に悪かった。それで、ニューヨーク・ダウの終値が8,000ドル割れ、という悲惨なことになりました。
それを見ていた東京でもいきなり売られました。NY株に連れ安、と言うこともできますが、このニュースが痛かった。
◆記事：＜米議会＞ビッグ３支援…上院が法案採決断念 修正協議入り（11月20日13時30分配信 毎日新聞）
米自動車大手３社（ビッグ３）への支援策を審議している米上院は１９日、民主党が週内可決を目指していた
金融安定化法から２５０億ドルを低利融資する支援法案の採決を断念し、妥協策に向けた修正協議に入った。
民主党は一両日中の合意を目指すが、打開のメドは立っておらず、混迷の度を深めている。
民主党のリード院内総務は同日夜、２０日にも予定していた民主党案の採決を見送り、修正協議に入ったことを明らかにした。
米メディアによると、融資規模の縮小や、ブッシュ政権が主張しているエネルギー法に基づき低公害車生産向けに予算措置されている
２５０億ドル低利融資の使途制限緩和などが協議される見込み。
上院の民主党内にはブッシュ提案で妥協する動きも出ているが、
下院民主党内には環境対策向けの設備投資資金を転用することに難色を示す意見が強く、
ビッグ３支援を強く求める民主党内の足並みもそろっていない。
上院内では米連邦破産法１１条の適用を容認する動きが民主党からも出始め、
事態打開に向けた求心力は急速に低下しつつある。米議会は週末でいったん閉会し、来年１月まで休会に入るが、
民主党の一部には１２月上旬に臨時開催する案も浮上。しかし、これにも両党から異論が出ている。
この記事の最後にあるように、アメリカの議会は今週末で会期が切れるのです。
アメリカ産業の象徴、自動車産業の代名詞「ビッグ３」（GM、クライスラー、フォード）は放っておくと資金繰り難に陥る。
これは最大手のＧＭ（ジェネラル・モーターズ）が自ら宣言したことで、私も日記とブログに書きました。
日本でトヨタ、日産、ホンダがあまりの業績不振に陥って、一度に潰れるかも知れないと言ったら大変なことになりますね。
アメリカはもっと大変かも知れない。米国の議会も政府も、製造業ではないけれど、リーマン・ブラザーズを潰してしまったがために、
世界経済がどれ程混乱しているかは、十分承知しているはず。
今度のビッグ３の救済案は、会期末つまり、明日までにすんなり議会を通ると思っていたのですが、
引用した記事でお分かりの通り、可決されそうにない。
こりゃ、とんでもないことになるぞ、という予感が東京市場を席巻しました。
東京だけではない。アジア各地の株式市場は、皆、惨憺たるありさまです。
いい加減、アメリカ政府も議会も、これは単なる自国の民間企業の問題ではないことを認識して欲しいです。
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