◆記事１：
米シンクタンク、ケイトー（ＣＡＴＯ）研究所の防衛・外交問題専門家テッド・カーペンター副所長は２０日までに時事通信のインタビューに応じ、イラクへの自衛隊派遣について、「イラクは当分の間、戦闘状態にある。派遣の基準が非戦闘地域に限るのであれば、イラクに派遣すべきでない」と述べた。また、自衛隊が派遣された場合、テロリストの標的とされ、戦闘に巻き込まれる可能性が高いことを指摘した。　（時事通信）

◆記事２：空母艦載機で北部爆撃　イラク掃討作戦で米軍
イラクで旧フセイン政権の残存勢力などの掃討作戦を進める米軍当局は１９日、ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズの艦載機が出撃し、北部のキルクーク付近などでの空爆に参加したことを明らかにした。

米軍は最近、イラクの中・北部で米軍へのゲリラ攻撃を行う旧政権の残存勢力などに対し、５月１日の「大規模戦闘終結」宣言以来、最大規模の空爆を実施しており、空母艦載機の投入はゲリラ攻撃の拠点の壊滅を目指す米軍の意気込みを示すものだ。

ロイター通信によると、空爆は１９日、キルクーク付近のほか、首都バグダッドの北約６０キロのバクバ周辺でも行われた。（共同通信）

◆イラク復興支援特別措置法より抜粋
第二条２　対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

３　対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

◆所感：要するにイラクでは戦争が再開してしまった。

テレビでイラクでのアメリカ軍の空爆の様子を映していた。あれが戦争ではないというなら、何なのだ？戦争中の国で非戦闘地域を限定できるわけが無い。

３番目に引用したイラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動は「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」と明確に規定している。

法的に、自衛隊をイラクへ派遣できないことは、明らかなのだ。「どう思うか？」という主観的な問題ではない。日本が法治国家であるならば、客観的に見て、自衛隊派遣は許されない。

それでも、自衛隊をイラクへ派遣するということになれば、イラク復興支援特別措置法を無視することになる。何の為に制定した法律か、ということになる。

超法規的措置で自衛隊を派遣するというのであれば、小泉内閣総理大臣に進言したい。是非、ご令息の幸太郎君を自衛隊で採用させ、最初にイラクへ派遣して頂きたい。

小泉氏に限らず、自衛隊を派遣すべきだ、という発言が出るのは、他人事だからだ。自分や家族が死ぬ心配は絶対に無いからである。自分や自分の子供が戦地で銃弾を浴びるかもしれない、という事態になったら、果たして皆さん喜んで自衛隊派遣に賛成するだろうか？

小学生の頃からいわれているはずだ。「他人の立場になって考えなさい」と。他人の立場になる、とは即ち想像力に他ならない。他人への思いやりも平和を願う気持ちも、想像力なくしては成り立たない。

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