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| 2008年11月07日(金) |
「10月の米雇用、24万人減 失業率6.5％に悪化」←もう、1929年に近い状態じゃないかな。 |
◆記事：10月の米雇用、24万人減 失業率6.5％に悪化 （日経 22:36）
米労働省が7日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は24万人減少し、10カ月連続で悪化した。
失業率（軍人を除く）は6.5％で前月から0.4ポイント上昇しており、94年2月（6.6％）以来の高水準となった。
金融危機と景気後退の懸念が深まり、米国の雇用情勢は厳しさを増している。
10月の雇用の実態は雇用者数20万人減、失業率6.3％を見込んでいた市場予測より悪かった。
雇用情勢の悪化は企業の資金調達難や内需の低迷を受けて深刻化している。
7―9月期の実質経済成長率もマイナスに落ち込み、景気後退への懸念が一段と強まりそうだ。
◆コメント：こうなると、既に「恐慌」ではないだろうか。
私は最近、ブログで何を書いたらよいか迷わなくて済むので助かる。毎日、経済・金融で大事件が起きている。
毎月、第一金曜日、アメリカ東部時間の午前８時３０分に前月の雇用統計が発表される。
無論、米国はこの他にも様々な統計を発表しているが、毎月最も注目されるのが、雇用統計である。
失業率がどうでも良い、とは言わないが、マーケットが最も注目するのが、「非農業部門雇用者数」である。
アメリカの企業は景気が悪くなり、業績が思わしくないと、すぐにレイオフ
（layoff。不況による操業短縮の処理策として、企業が労働者を一時的に解雇すること。一時解雇。）するので、
景気の変動の影響を余り受けない農業従事者を除いた「非農業部門雇用者数」（nonfarm payrolls。payrollとは給与台帳のこと）
に、経済の実体がすぐに反映されるからである。
今年の2月に発表された、1月分の非農業部門雇用者数は、4年5ヶ月ぶりにマイナスになった。
一旦マイナスになってから、今日まで、ただの一度も、前月比、非農業部門雇用者数が増えない。
失業率の6.5%というのも１４年ぶりの高さだ。
民間のエコノミストたちは、今月の非農業部門雇用者数は悪いだろうと予想していたものの、マイナス20万人〜22万人程度と考えていた。
それでも、ひどい数字なのだが、現実はもっと悪かった。こうなったら、もうどうしようもない。
広辞苑で「恐慌」を引くと、
景気の循環過程における最悪の経済状態。過剰生産に基づく資本主義固有の矛盾が爆発し、価格の暴落、失業の増大、破産、銀行とりつけなどが起きる現象。
と、説明されている。「資本主義固有の矛盾が爆発し」という一言で、察しの良い方ならお分かりだろうが、
「恐慌」とはもともと、マルクス経済学の概念である。が、そういう教科書のような話は今は、どうでも良い。
今の世界同時不況は「過剰生産」とは関係なく、アメリカの金融恐慌に端を発し、
大打撃を受けているのであるが、既に恐慌になりかけているとおもう。
世界中の中央銀行が、金融機関に公的資金の注入を行っているから、何とか今は体裁を取り繕っているが、
その「支え」がなければ、リーマン以降、世界中の銀行が連鎖倒産し、世界の金融システムが大混乱になるところだった。
「なるところだった」と書いたが、依然としてその危険が消えた訳ではない。
世界のどこでどのような「爆弾」が炸裂するか、そしてそれが他国に如何なる影響を与えるか、
全く予想が付かない。
週明けの東京株式市場は、さらに大暴落する可能性が高い。
例え、月曜に下がらなくても、来週のいつか、必ず暴落をする。
最早止まらない。手遅れである。
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